韓国のユン氏は日米に土下座外交してきたわけだが、韓国内での評価は非常に低い。これは反日路線を封印したからなのか。4月10日の選挙で韓国人有権者はユン氏をダメ出しして与党は歴史的大敗をした。そして、数週間後に出てきたユン氏の支持率は過去最低の23％となった。

このままだとユン氏は与党の議員が裏切って弾劾される可能性が高い。それによって韓国が反米や反日路線に舵を切るのか。こちらは追い詰められたユン氏が反米や反日に戻ると考えているが、なら、韓国はこのまま日米に見捨てられることになる。

しかも、日本の岸田総理は訪米して、アメリカのバイデン氏と首脳会談を行い、日米同盟の強化を宣言した。さらにここにフィリピンのマルコス大統領まで訪米して、日本とアメリカ、フィリピンの参加国首脳会談で対中包囲網への参加を表明。ここに至るまで韓国という国は全く出てこない。

韓国は中国に貿易依存しているので、対中包囲網に参加するなどあり得ないわけだが、そうなってくると韓国が邪魔になってくるのだ。大きな動きは米大統領選が秋に控えてるのに、それの結果次第ではあるのだが、一つだけいえることはバイデン氏が勝とうが、トランプ氏が勝とうが、韓国はいらない子だってことだ。

これにたまに誤解があるのだが、ならどうしてアメリカはサムスン電子の工場建設に多額の補助金を支給するのか。実はアメリカが考えているのは半導体の設計、製造、生産まですべてをアメリカ国内でしようとしている。それに必要なのはサムスン電子やＴＳＭＣといった半導体大手になるわけだ。

もちろん、インテルにも多額の補助金を出して、最新鋭の1ナノの半導体開発をしているわけだが、重要なのは韓国企業だろうが、台湾企業だろうが、アメリカで生産するてことだ。韓国はいらない子だが、サムスン電子やＳＫハイニックスがアメリカの工場を作るのは雇用を考えてもお得なのでアメリカは協力する。ただし、ここで重要なのはアメリカは中国製の原料などを使わないことを要求している。サプライチェーンから中国を外すことも国内回帰をする理由になっているのだ。

つまり、韓国はこのまま滅んでもアメリカに協力するならサムスン電子やＳＫハイニックスは生き残れるてことだ。そして、アメリカが欲しいのは韓国ではなくて、サムスン電子やＳＫハイニックスの生産能力てことになる。だから、これは近い将来、サムスン電子は韓国を見捨てると思われる。半導体部門だけを切り離すか。そのままサムスン電子ごとアメリカの企業となるのかは知らないが。

そんな韓国の立ち位置に危機感を持っているのが今回の記事だ。

では、記事を引用しよう。文章は長いのだが、今後の韓国の軍事や外交を見る上でわりとまとまった内容なので省略せずに読んでおきたい。

米日同盟は本当に新たな段階に入ろうとしているのか。今月10日、米ワシントンで開かれた米日首脳会談で発表された共同声明は、昨年8月の韓米日首脳会談の共同声明に比べて4倍ほど長い内容で、グローバルレベルの同盟としての連携から、対中国けん制と対北朝鮮抑止、研究開発と防衛産業協力、未来技術共同開発、交換教育プログラム支援などに至るまで、ほぼすべての分野での具体的な協力計画を網羅している。米国のジョー・バイデン大統領が「同盟の最も重要な格上げ」だと評価するのにふさわしい内容だ。

今月11日に開催された米国と日本、フィリピンの3カ国首脳会談では「パートナー関係の新時代」を宣言した。日本とフィリピンに対する米国の「徹底した」防衛コミットメントを再確認し、南シナ海の領有権と関連して中国に向けて改めて警告メッセージを送った。経済協力分野においては、中国の「一帯一路」戦略に対応するための「グローバル・インフラ投資パートナーシップ」（PGII）に基づき、（ルソン島にあるスービック湾、クラーク、マニラ、バタンガスを結ぶ）「ルソン経済回廊」に各種インフラを拡充し、Open RAN導入などの情報通信技術の三者協力を進めることにした。

■対中国包囲網の完成に向けて

米国は今回の2つの首脳会談を機に、東南アジア唯一の同盟であるフィリピンを引き入れ、中国けん制のための既存の類似同盟体をさらに強固にすることが可能になった。韓米日は北東アジアをしっかり担当し、QUAD（クアッド・米日豪印）はインド洋にまで拡大する。さらにAUKUS（オーカス・米英豪）は中国とロシアを除く全世界的アングロサクソンの影響圏をカバーしており、英国を通じてNATO（北大西洋条約機構）と自然につながる。今や相対的に緩やかな地域だった東南アジアを米日比の協力を通じて防ぎ、最後の空白である台湾は軍事的支援で「防衛」すれば地戦略的対中国包囲網は完成する。

米日は様々な協力を約束したが、中でも中核となるのは軍事同盟の強化だ。二つの面で米国が主導する統合的軍事体系の樹立と言える。一つは、指揮統制構造の現代化と軍の相互運用性の増大だ。首脳会談前から米国の研究所とマスコミでは、在日米軍司令官が現在の中将級から大将級に格上げされるという見通しと、日本の自衛隊が来年3月までに新設する計画とされている「統合作戦司令部」を最初から「米日統合司令部」にすべきだという主張が出た。共同声明に明示されてはいないが、実務級で議論された可能性がある。米日首脳はオーストラリアとともに3カ国のミサイル防衛ネットワークを構築し、英国とともに3カ国の定例共同軍事訓練を実施することで合意した。AUKUSに日本が合流する形だ。

米国は、韓米連合軍司令部と国連軍司令部を指揮しているため、在日米軍もいかなる方式であれ統制し、国連軍司令部の加盟国に加入させ、従来の加盟国である英国、オーストラリア、フィリピンとともに統合的な軍事指揮体系を作ることを望んでいるのだろう。軍事作戦の効率性と武器体系の相互運用性の観点からすれば、間違った方向ではない。しかし、日本が韓国のように在日米軍司令官に主権問題である自衛隊全体に対する戦時作戦統制権を与える可能性は高くない。

2015年9月に成立した「3大安保法制」を通じて、日本は米軍の作戦に対する自衛隊の後方支援の役割を公式化し、国家存立の危機時に制限的な集団自衛権の発動と外部の武力攻撃に対する先制攻撃を合法化した。憲法の交戦権放棄条項は事実上形骸化しており、日本はすでに戦争が可能な「普通の国」だ。日本が最も切実に必要とするのは、中国の軍事脅威に対応することだ。バイデン大統領は首脳会談で「尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含む対日防衛のコミットメントは揺るがず、両国にとっては限界がない」と述べた。日本はほしいいものをすでに手に入れており、独自の「統合作戦司令部」を設置し、必要ならば一部部隊だけを「米日連合司令部」に配属させるとみるのが合理的だ。したがって、未来の米日指揮統制構造問題は条件と状況により進化していくものと予想される。

■機会費用が高くなる韓国

米日の統合的軍事体系のもう一つの面は、軍事技術と防衛産業関連の協力だ。これは未来だけでなく、現在の武器体系の相互運用性を高め、先端武器を開発し、軍事装備の輸出を通じて金も稼げるため、両国の利益計算が完璧に一致する。

米日共同声明はミサイル軍事情報体系のジェット訓練機の共同開発と生産、極超音速（兵器の）脅威への対応に向けた滑空段階迎用誘導弾（GPI）の開発と低軌道探知追跡をめぐる協力、指揮統制体系の格上げ、防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（DICAS）の招集などが明示された。さらにバイデン大統領は、AUKUSにおける兵器開発協力の「第二の柱」（Pillar2）に日本が参加する案を模索すると述べた。第一の柱である原子力潜水艦の開発ではないが、最近ホットイシューに浮上している人工知能（AI）と自律武器体系などを含む先端軍事能力の向上に関するものだ。

米国は防衛産業協力を通じて軍事的に同盟関係と「統制」を強化し、武器の開発・生産・販売を通じた経済的利益を取ってきた。日本は2027年までに防衛費を国内総生産（GDP）の2%まで増やす計画だ。2022年の国内総生産4兆2千億ドルを基準にしても800億ドル超えが予想され、このうち一部で米国の武器を購入するだろう。日本の技術力と防衛産業能力は世界最高レベルだ。ただし、これまで専守防衛の原則を守るため、攻撃用のミサイル戦力など重要な部分が欠けていた。したがって、今後必要な武器をまずは購入するものの、次第に独自または合作生産へと進むだろう。

日本の真の関心は5300億ドルに達する世界武器市場への進出にある。日本は2014年4月、「防衛装備移転三原則」を制定し、一定の条件のもとでの武器輸出の道を開いた。昨年3月には閣議決定で条件をさらに「緩和」し、完成装備の輸出が可能になり、実際に米国のライセンスで生産したパトリオットミサイルを米国に逆輸出したこともあった。2022年の世界武器市場のシェアからすると、米国が40%で圧倒的1位であり、ロシア、フランス、中国、その他ヨーロッパ諸国が後に続いた。韓国は170億ドルの受注で2.4%の8位だった。これから日本は0%からスタートし、近いうちに首位圏に入るだろう。

米国と日本が軍事戦略と防衛産業の「二大軸」にして同盟を格上げする間、韓国はどこにいるだろうか。昨年8月、韓米日3カ国が事実上の同盟を追求しようと「桃園の誓い」を交わしたが、その具体的な企画は徹底的に米国と日本が主導している。韓国は自由陣営の最強大国と肩を並べ、朝鮮半島と北東アジアを越えてインド太平洋と世界に向かって進んでいると自負できるだろうか。

冷徹に見なければならない。米国と日本が中国と北朝鮮に対するけん制を名目に掲げ、かなりの利益を共に手に入れる間、韓国は常に関与のリスクを抱えて機会費用を払わなければならない。状況は次第に取り返しのつかない方向へと進んでいく。特に日本の軍事的浮上は「友好国」である韓国にとっても危険要因になりうる。バイデン大統領は岸田首相を歓迎するための演説で、「韓日首脳がすべての傷を癒し、友情の新たな章を開くことにした」という称賛を忘れなかった。我々にとっては手放しで喜べない状況だ。

米日密着の軍事・防衛同盟…不安な韓国 : 政治•社会 : hankyoreh japan (hani.co.kr)

この記事で重要なのは韓国メディアが韓国が日米から見捨てられると危機感を抱いていることだ。日本が軍事強化したら韓国は未だに侵略する意思があるとか言い出すが、そもそも、韓国なんて1兆円もらってもいらないからな。これから経済崩壊してマイナス資産に吹っ切れる韓国なんていりません。

でも、竹島は別だ。さっさと返せ。日韓断交したら竹島も取り返すので、せいぜい右往左往しておけばいいんじゃないか。時代はどんどん進んでいる。韓国の機会費用とかどうとか述べている場合じゃない。味方にならないなら見捨てるまでだ。

米国と日本が軍事戦略と防衛産業の「二大軸」にして同盟を格上げする間、韓国はどこにいるだろうか。昨年8月、韓米日3カ国が事実上の同盟を追求しようと「桃園の誓い」を交わしたが、その具体的な企画は徹底的に米国と日本が主導している。韓国は自由陣営の最強大国と肩を並べ、朝鮮半島と北東アジアを越えてインド太平洋と世界に向かって進んでいると自負できるだろうか。

そもそも桃園の誓いなんてしてないからな。韓国が勝手にそう思っているだけで、日米はどんどん韓国を切り離す動きしかしていない。韓国はどこにも向かってないよな？向かっているなら何でユン氏は訪米してないんだ。中国包囲網に参加しないてことは、韓国は敵だってことだ。

特に日本の軍事的浮上は「友好国」である韓国にとっても危険要因になりうる。バイデン大統領は岸田首相を歓迎するための演説で、「韓日首脳がすべての傷を癒し、友情の新たな章を開くことにした」という称賛を忘れなかった。我々にとっては手放しで喜べない状況だ。

その嘘の友情もユン氏がレームダックとなってしまったのですぐに崩壊する。ユン氏は既にイ・ジェミョン代表の操り人形となるしかない。支持率23％ではどうしようもないからな。そもそも、未だに医療ストが解決してないという。本当、無能だよな。

韓国 先週、金融市場は大荒れだったわけだが、特に金曜日は酷い有様だった。日経平均株価は1000円下落して37000円目前まで落ちたが、今週の月曜日には37438円と少し戻した。これは日本の動きだが、当然、韓国コスピも無事では済まなかった。2600を割れたのである。

このように、韓国コスピも金曜日に何があったのかはしっかり確認しておく必要がある。こちらは日経平均が酷くて、そちらに集中していたのだが、だいたい理由は日経平均と同じだと思われる。

では、記事を引用しよう。記事は長文なのだが前半を先に見ておく。

イスラエルのイランに対する再報復攻撃を受け金融市場が揺れ動いた。韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は取引時間中に３％以上下落し、ウォン相場は再び１ドル＝１３８０ウォン台を記録した。国際原油価格も一時１バレル＝９０ドルを超えるなど不安が市場を支配した。

１９日のＫＯＳＰＩは前日より１．６３％下落した２５９１．８６で取引を終えた。ＫＯＳＰＩは取引時間中に前日終値より３．０８％下落の２５５３．５０まで下落したが、後場に入り下げ幅を減らした。ＫＯＳＤＡＱもこの日前日より１．６１％下落の８４１．９１で取引を終えた。この日ソウル外国為替市場でウォン相場は前日より９．３０ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１３８２．２０ウォンで取引を終えた。

ＫＯＳＰＩとＫＯＳＤＡＱだけでなく日本の日経平均が２．６６％、台湾の加権指数が３．８１％、中国の上海総合指数が０．２９％下げるなどアジアの主要証券市場も急落した。日経平均は取引時間中に一時３．５％ほど下落が進んだりもした。この日アジアの金融市場はイスラエルが１９日にイランに対する再報復攻撃を加えたという主要外信報道の後に揺れ動いた。ただイランが追加対応を自制し午後には証券市場が下げ幅を挽回するなど不安は多少ながら落ち着いた。

韓国金融市場動揺…中東発悪材料にＫＯＳＰＩとウォン下落、国際原油価格３％急騰 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

まずは最新のイスラエルとイラン情勢であるが、イスラエルがイランの核施設を守る防衛レーダーを狙った攻撃は不発に終わった。後はイランが報復するかどうかだったが、どうやら報復しない方向で動いてるようだ。つまり、大規模な戦争が今のところは回避された。

今の中東情勢を「火薬庫」と表現したが、本当、何が起こるかわからない。イスラエルやイランだけではない。中東全体で不穏な気配が漂っている。イスラエルとハマスとの戦争だって終わっていない。ただ、アメリカは明らかに横暴過ぎたイスラエルの軍隊に制裁を課すことを決めたようだ。しかし、バイデン氏はようやく動いたか。

では、記事を引用しよう。

米国は、ヨルダン川西岸地区でのパレスチナ人に対する暴力行為に関係しているとされるイスラエル軍の部隊「ネツァ・イェフダ」に制裁を科す計画だと報じられている。しかし、イスラエルのネタニヤフ首相は4月21日、「もし誰かが我々の軍の部隊に制裁を科すことができると考えているなら、私は全力で闘う」と述べた。

米国務省の委員会は、ネツァ・イェフダ大隊が国際的な人権法に違反しているとして、同部隊に制裁を科す見通しであることを先週末に複数の報道機関が報じた。同省は、人権を著しく侵害している個人や治安部隊への軍事支援を禁止するリーヒー法と呼ばれる法律に基づき、同部隊に制裁を科す可能性がある。

米下院は20日に260億ドル（約4兆円）のイスラエルへの支援を含む、ウクライナ、イスラエル、台湾の安全保障支援を目的とした950億ドル規模の法案パッケージを超党派で可決していた。

ロイター通信によると、イスラエルの戦時内閣メンバーのガンツ前国防相は21日の声明で、ブリンケン米国防長官にこの問題を再考するよう求めたと明らかにした。同氏は以前、ネツァ・イェフダ大隊は国際法を完全に遵守したイスラエル国防軍（IDF）の一部だと述べていた。

米国がイスラエル軍部隊に制裁発動へ、パレスチナ人に人権侵害で (msn.com)

戦争をするにもルールがある。それが国際法だ。それを守らないイスラエルにアメリカが制裁するのは当たり前なんだが、それでもイスラエルを支援するなら、犬の首輪ぐらいしっかりアメリカは握っておけと。

アメリカが本当に制裁を課すか。国際秩序を保てるのか。どうするかは知らないが、多額の支援しているのに、その軍隊が非人道的な行為に及ぶようでは犯罪者と大して変わらない。規律こそ軍隊に必要なものであって、それを無視する野蛮な行為は戦争であろうが否定される。国際法を完全に遵守する。それが戦争のルールである。

少し話はずれていたが、ここからは経済の話題に戻そう。後編を見ていこう。

米国の高金利長期化の懸念もアジア金融市場の負担要素だ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）関係者は金利引き上げの可能性まで取り上げるなどタカ派（緊縮選好）発言を継続している。ニューヨーク連邦準備銀行のジョン・ウィリアムス総裁は１８日、「データがわれわれの目標達成に向けさらに高い金利が必要だと語るならばそのようにするだろう」と話した。先月の米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比３．５％上がり６カ月ぶりの高水準を示した。この日発表された４月第２週の新規失業手当請求件数は２１万２０００万件で、見通しの２１万５０００件を下回った。

世界最大の半導体ファウンドリー（委託生産）ＴＳＭＣの業績発表後に米国の半導体株が調整を受けたのも証券市場に負担として作用した。台湾証券市場でＴＳＭＣの株価は６．７２％下落し、サムスン電子が２．５１％、ＳＫハイニックスが４．９４％、韓美半導体が４．３５％などともに下落した。

中東発の不安感が大きくなりこの日は一時国際原油価格が上昇した。ブレント原油先物価格は正午ごろに前日より３％以上上がり１バレル＝９０ドルを超えた。中東地域は世界の原油供給量の３分の１を担当している。国際原油価格が上昇する場合、物価上昇を刺激して高金利が相当期間さらに続くとの見通しが出ている。中東発不安で安全資産に対する人気が高まり、金価格も再び１オンス当たり２４００ドルを超えた。

国際原油価格が急騰して金融市場が揺れ動き韓国政府の動きもせわしくなった。米国出張中である崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官はこの日午前にワシントンＤＣでオンラインによる緊急対外経済点検会議を開催した。崔副首相は「エネルギーと輸出入、供給網など直接的な支障はないが、週末にも非常対応班を稼動して密度ある対応をしなければならない」と注文した。金融当局もこの日、緊急市場点検会議を開いた。金融当局は必要であれば９４兆ウォン規模の市場安定プログラムを積極的に稼動することにした。

韓国金融市場動揺…中東発悪材料にＫＯＳＰＩとウォン下落、国際原油価格３％急騰 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

今回の記事を取り上げたのはズバリ、AI半導体で好調のはずの台湾TSMCの株価が6.7％も下落して、サムスン電子やSKハイニックスなどの半導体関連株なども下落したことだ。その原因が書いてあるが台湾のTSMCの業績発表後に2024年の半導体全体を「下方修正」したことにある。ここを抑えておかないといけない。

では、記事を引用しよう。

TSMCは4月18日に2024年第1四半期決算説明会を開催、C.C.Wei CEOが、同社の2024年の業績見通しは従来通り(21〜25％程度成長)としながらも、2024年の半導体業界全体の成長率およびファウンドリ業界全体の成長率予測を下方修正する発言をした。これにより証券市場に動揺が走り、半導体関連株が全般的に下落することとなった。

Wei氏は決算説明会で、以下の4点についての説明を行った。

2024年半導体市場全体の見通し
TSMCのAI関連事業の将来展望
TSMCの海外進出状況
2nmプロセスの量産に向けた状況

2024年半導体市場成長見通しを下方修正

2024年についてTSMCでは、マクロ経済および地政学的な不確実性が継続しており、消費者心理と最終製品市場の需要が冷え込む可能性があることから、メモリを除く半導体市場も全体的に従来予測よりも穏やかで緩やかな回復になることが予想されるという。

具体的には、メモリを除く2024年の半導体市場全体の見通しを、従来の前年比10％以上増の予測から、新たに前年比約10％増とわずかだが下方修正した。またファウンドリ業界全体の見通しも、以前の20％増から10％半ばから後半へと下方修正した。どちらも在庫が急増しているためだが、その中にあってもTSMCは先端プロセス需要を背景に健全な成長を維持できる見通しを示しており、通年の売上高成長率がドルベースで同20％前半から半ばとなるとのこれまでの予測を維持している。（あと、省略）

TSMCが2024年半導体業界全体の見通しを下方修正、自社の通年業績見通しは据え置き – 記事詳細｜Infoseekニュース

半導体の世界最大手の台湾のTSMCの今後の予測動向は業界全体に大きく影響する。そして、下方修正したことで台湾のTSMCだけではなく、アメリカや日本、韓国などの半導体関連株が軒並み売られた。これが19日の日経平均株価を1000円ほど下げる理由の一つになったわけだ。

アメリカの金利動向、中東情勢緊迫化による原油価格の高騰など、証券市場はやや不穏な気配が漂い始めているが、順調に回復してきている半導体全体でも見通しが下方修正されたので、韓国ウォンやコスピも釣られて下がったと。

このように韓国半導体にも悪材料が出てきた。いやあ、韓国さん。大変ですね。でも、これだけじゃない。ハイパーインフレが加速している韓国では食料品物価が世界3位になったようだ。おお、すごいな。世界3位か。韓国より金利が高い国はわりと多いのにそれよりも物価が世界3位とか。やりますね！それはキャベツが3万ウォンするものな！

では、記事を引用しよう。

韓国の食料品物価上昇率が約２年で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均を超えた。

２１日、ＯＥＣＤが集計した資料によると、２月の韓国の「食料品・非酒類飲料」物価上昇率は前年同月比６．９５％で、ＯＥＣＤの平均値（５．３２％）を上回った。

ＯＥＣＤ平均を超えたのはロシアのウクライナ侵攻が始まる直前の２０２１年１１月以降、２年３カ月ぶりだ。

上昇幅も大きい。統計が集計された３５加盟国のうち、トルコ（テュルキエ）（７１．１２％）とアイスランド（７．５２％）に続いて３番目の高さだった。

主要国の食料品物価はウクライナ戦争が触発したインフレーション（物価上昇）が徐々に落ち着いて正常軌道に入ったが、韓国は依然として果物・野菜中心に物価が不安定なのが特徴だ。

世界の食料品・非酒類飲料物価は２０２２年２月ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに急騰した。ロシアは小麦と天然ガスの輸出国であるうえにウクライナは世界３～５位圏に入る小麦輸出国であるためだ。戦争の余波で各国エネルギー価格は高騰し、食料品のインフレが現れるようになった。

２０２１年末５～６％水準だったＯＥＣＤ加盟国の平均食料品物価上昇率は２０２２年３月１０％を超え、同年１１月には１６．１９％まで高まった。韓国の物価は同期間３～７％水準に留まった。

だが、昨年下半期からＯＥＣＤと韓国の悲喜は交錯し始めた。ＯＥＣＤの平均食料品物価上昇率は昨年７月１０％を下回って以降、下落傾向が明確になった。

反面、韓国は昨年７月３．８１％を記録してから上昇に勢いがつき、１０月には７．０９％まで高くなった。

その後、５～７％台を維持していたが２月にはＯＥＣＤの平均を追い越した。

物価上昇率を牽引（けんいん）したのは果物価格だ。統計庁によると、先月のリンゴ価格は前年同月比８８．２％上昇した。同じ期間、ナシ（前年同月比８７．８％）、ミカン（６８．４％）の価格も大きく上昇している。

問題は食料品の物価だけでなく最近高為替レート（ウォン価値の下落）・原油高で下半期２％台の物価展望を危険にさらしている点だ。ただし、政府は今年物価上昇率が２．６％に落ち着くだろうという見通しを維持している。

屋根を突き抜けた韓国食料品物価、ＯＥＣＤ３５カ国中３位（中央日報日本語版） – Yahoo!ニュース

ぶっちゃけ、インフレできついのは家賃の高騰などもそうだが、食料品価格の高騰だって厳しい。腹が減っては戦はできぬという言葉があるとおり、人間は満足に食生活を送れなくなれば、どんどん追い込まれてしまう。韓国では盗み程度で逮捕されてもすぐに釈放されるそうだが、実際のところ、これ以上の食料品価格の値上げは韓国庶民を疲弊させて、その矛先が全て韓国政府、つまり、ユン氏の弾劾に向かう。

ユン氏だって、物価対策しているはずなのになぜこうなっているのか。それは物価対策ができてないからだ。そもそも数十億円程度使って数十円ほど値段下げたところで何の意味も無い。むしろ、韓国のやることは海外輸入を増やして市場に物を供給することだ。

これはどういうことだって？以前，コロナ禍で日本はマスクが足りなくて、マスクの値段が高騰して困っていたことがあっただろう。あのとき、安倍総理がマスクを大量に生産すると述べたことで、何が起きたのか。マスクの市場価格が一斉に下がり始めた。マスクを独占していた業者が値崩れを恐れて大量に市場に出したのだ。これを応用すればいい。

韓国では果物や野菜が世界一高いのは供給量を下回っているためだ。だから、韓国政府のやることは中国でもどこでもいいが、海外産の野菜や果物を大量輸入することだ。海外産の安い野菜や果物が出回れば自然と国産品価格も下がっていくだろう。国産品価格に税金使って安くするんじゃないのだ。キャベツが足りないなら、中国から大量に買って市場に回せばいい。それだけのことだ。

物の価値とは希少性なのだ。キャベツが高いのはキャベツが不足しているから。それを補えばいいのに、わけのわからない補助金で安くしたところで何の意味も無いと。

韓国 4月10日の韓国総選挙はユン氏率いる与党「国民の力」の歴史的大敗で終わった。だが、これは韓国が滅びに向かうプロローグに過ぎない。韓国は滅びてしまうのか。どうやら韓国の与党は危機感を持っているようだが、それは事実とは異なる。なぜなら滅びるのは与党であって韓国ではない。韓国はただ「生まれ変わる」のだ。

文在寅前大統領の意思を継ぐ、イ・ジェミョン代表による「反日国家」として再誕する。そして、それこそが韓国を未曾有の国へと導いた文在寅がやりたかったこと。彼は日本には二度と負けないと宣言してノージャパン運動を始めた。そして、そのために日本に依存している半導体の素材や部品の国産化に挑んだ。ついにフッ化水素の国産化にも成功したそうだ。文在寅は反日政策を推し進めて韓国を強くしようとした。

それがユン氏になってからは酷い有様である。日米に土下座外交して中国を冷遇し続けて、もはや、習近平国家主席の訪韓なんて夢のまた夢。用日で日本の岸田総理を騙すことは出来ても、反日から利益を得られない国民からは「外交的失敗」と烙印を突きつけられた。

韓国は反日国家でなければ国が成り立たない。だからこそ、毎回、韓国の総選挙は日韓戦とか呼ばれるのだ。しかも、ユン氏は文在寅大統領が築き上げたG7外交ですら完全失敗した。昨日の動画で触れたが、今年の議長国イタリアに必死にG7に呼んでくれと懇願しても拒否された。それによって野党はユン氏の外交的失敗として大きく批判した。

ええ、本当かよ！ちゃんと記事を引用しよう。

韓国が今年の主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に招待されなかったことに対し、野党が「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権はウクライナ戦争、中東情勢、韓半島（朝鮮半島）新冷戦など急激に変わる国際情勢を
議論する重要な場から事実上排除されたもの」と批判した。

２０日に野党「共に民主党」のカン・ソンウ報道官は会見を通じ「尹錫悦政権は偏向的外交安保政策を捨て国益中心の実用外交に政策基調を転換すべき」と促した。

外交界によると６月にイタリアが開催するＧ７サミットの招待国に韓国は含まれなかった。

Ｇ７は米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、日本の７カ国を指し、Ｇ７サミットにはその年の議長国が議論に寄与できると考える国を招く。

民主党は「世界的中枢国の旗印を掲げて国際的地位を強化するという尹錫悦政権の『Ｇ７プラス外交』は色あせた。対中関係を犠牲にしながらも米日をはじめとする西側諸国との連帯を強化してきたのにこうした結果とはみじめな状況」と明らかにした。

大統領室関係者が「今年イタリアは国内政治と連係して招待国を選定するものと承知しており、７カ国の協力強化の有無を見せる変数とは考えない」と主張したことに対し民主党は、Ｇ７サミットが開催国イタリアの国内政治と関連した問題だけ取り上げる席なのか」と指摘した。続けて「苦しい弁明とお粗末な言い訳で外交失敗を隠そうとする試みにあきれるほど」と付け加えた。

その上で「一部では尹錫悦政権の偏向的な外交安保政策がむしろコリアリスクをさらに拡大しているという懸念まで出ている。今回のＧ７サミット招待不発を含む、これまで失敗した外交安保政策を省察し国益中心の実用外交に政策基調を転換すべき」と要求した。

祖国革新党も「先進国クラブとも呼ばれるＧ７サミットに韓国は招待されなかった。『目を開けたら後進国』が現実に現れている」と評価した。

文在寅（ムン・ジェイン）政権で国立外交院長を務め、今回の総選挙で祖国革新党から出馬し当選した金峻亨（キム・ジュンヒョン）氏は論評で「Ｇ７がＧ８、Ｇ１０に拡大する場合、韓国は当然加盟国になると予想された。ところが尹錫悦政権が理念外交、価値外交で一貫したために正式加盟国どころかもう招待国になるのも難しいようだ」と説明した。

金氏は「これは米国と日本中心の一方的外交路線のために韓国の外交運動の場が大幅に減ったため。尹錫悦政権はいまからでも国民に向けた外交、国益中心の実利外交路線に変えるよう望む」と強調した。

尹大統領、Ｇ７サミットに招待されず…「Ｇ７プラス外交」色あせる : 政治•社会 : hankyoreh japan (hani.co.kr)

ツッコミ所が多数あるが、実際、G7に招待されたのは文在寅大統領の功績の一つなっている。でも、ユン氏になってからは招待されなくなった。

民主党は「世界的中枢国の旗印を掲げて国際的地位を強化するという尹錫悦政権の『Ｇ７プラス外交』は色あせた。対中関係を犠牲にしながらも米日をはじめとする西側諸国との連帯を強化してきたのにこうした結果とはみじめな状況」と明らかにした。

日米しか見ていないユン氏の土下座外交なんて世界が評価するわけないんだよな。ユン氏は日米だけを重視した結果がこれである。しかも、対中関係や北朝鮮との関係は最悪となった。ムン君が必死に蝙蝠外交してアジアのバランサーとして頑張っていたのを全てユン氏がぶち壊した。

多くの日本人はユン氏は外交的に上手くやっているとか思い込んでいるようだが、それはただの錯覚にすぎない。むしろ、外交的失敗だらけなんだよな。

実際、韓国は日米と仲良くするより、中国と北朝鮮と仲良くするほうが国益なのだ。これは中国を冷遇しているユン氏に対して、文在寅大統領はTHAAD問題で三不＋1限まで宣言して中国に赦しを得ようとした。訪中してぼっち飯を食べさせられても彼はそれに耐えた。

しかも、アメリカと日本は日米同盟関係をどんどん強化している。これは逆に米韓関係が縮小させられることを意味している。バイデン氏は在韓米軍撤退まで述べてないが、日米同盟を強化すれば在韓米軍縮小は大いにあり得るのだ。先週の岸田総理が訪米したときにフィリピンのマルコス大統領は呼ばれていて、なぜ、ユン氏は呼ばれてないのか。この意味をしっかり考えると韓国の外交が失敗だらけなのがよくわかる。

中途半端に日米の味方の振りをしようが、韓国が台湾有事の時に中国が怖くて何もしないことを日米に見透かされているのだ。なら、韓国ではなくて南シナ海での領土問題で日米と利害が一致しているフィリピンを味方に引き入れたのは当然だろう。韓国がいらない子なのは見ての通りだ。

大統領室関係者が「今年イタリアは国内政治と連係して招待国を選定するものと承知しており、７カ国の協力強化の有無を見せる変数とは考えない」と主張したことに対し民主党は、Ｇ７サミットが開催国イタリアの国内政治と関連した問題だけ取り上げる席なのか」と指摘した。続けて「苦しい弁明とお粗末な言い訳で外交失敗を隠そうとする試みにあきれるほど」と付け加えた。

これはまさに正論だよな。G7の議題が議長国イタリアが話し合いたいことになるにせよ、ウクライナやイスラエル、中国の問題など議論は多岐にわたる。その中で呼ばれてないことは韓国の意見なんか、G7国は求めてないのだ。そして、韓国との協力強化とかもG7は求めていない。そもそもG7を拡大すれば、それだけ希少価値が下がることをG7国は知っている。7つの先進国に選ばれている地位をわざわざ誰が落とすというのだ。

そもそも、韓国は以前にオブザーバーで呼ばれたときインド･太平洋地域、台湾海峡における中国の脅威について共同宣言があったが、韓国は何も参加しなかったよな？呼ばれても役に立たないのに、どこで韓国がG7入りという話になるんだよ。でも、韓国ではそうなっているんだ。まじですか。

その上で「一部では尹錫悦政権の偏向的な外交安保政策がむしろコリアリスクをさらに拡大しているという懸念まで出ている。今回のＧ７サミット招待不発を含む、これまで失敗した外交安保政策を省察し国益中心の実用外交に政策基調を転換すべき」と要求した。祖国革新党も「先進国クラブとも呼ばれるＧ７サミットに韓国は招待されなかった。『目を開けたら後進国』が現実に現れている」と評価した。

韓国人は自分らがそのうちG7入りすると本気で思い込んでるので、G7に呼ばれなかったことはユン氏の外交のせいだと責任転嫁する。そして、野党はそれを利用して政権与党を叩く。国益中心とは反日と反米、親中、北朝鮮をあがめろということだ。実際、野党の述べていることは正しい。ユン氏がG7に招待されなかったのは外交的大失敗なのだから、結果を出せないのだから叩かれるのは当たり前だ。そして、最後に一番突っ込みたい。

金峻亨（キム・ジュンヒョン）氏は論評で「Ｇ７がＧ８、Ｇ１０に拡大する場合、韓国は当然加盟国になると予想された。ところが尹錫悦政権が理念外交、価値外交で一貫したために正式加盟国どころかもう招待国になるのも難しいようだ」と説明した。

金氏は「これは米国と日本中心の一方的外交路線のために韓国の外交運動の場が大幅に減ったため。尹錫悦政権はいまからでも国民に向けた外交、国益中心の実利外交路線に変えるよう望む」と強調した。

ええ？当然、加盟国になると予想された？うん。韓国人って頭おかしいよな。なんで、三度招待されただけで加盟国になれるんだよ。そもそも、招待しても韓国は仕事してないよな。そして、最後は実益を兼ねた反米、反日外交に戻れと。実際、日米に土下座外交しても韓国は両国から信用されていない。

なぜなら、ユン氏の政治基盤がずっと危ういからだ。ユン氏が負けたらすぐに反日国家に逆戻りするのを知っている日米が韓国をまともに扱うわけないだろう。岸田総理は騙されてるかは知らないが、アメリカのバイデン氏はそこまで耄碌してないぞ。

それで長々と語ってきたが、このようなユン氏の外交失敗は明らかだ。韓国人はG7に招待されない。それがまた支持率下落を加速すると。

では、記事を引用しよう。

4月10日の総選挙での与党惨敗後、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の国政運営支持率が最低値を更新している。世論調査では軒並み20％台前半から中盤だ。与党内では危機感が広がっており、尹大統領に国政運営の基調や態度の画期的な変化を求める声が噴出している。

韓国ギャラップは16日から18日にかけて全国の満18歳以上の男女1000人に対して調査を実施し、19日にその結果を発表した。それによると、尹大統領の職務遂行を「支持する」との回答は、直前の調査（3月第4週）から11ポイント下落の23％。「支持しない」は10ポイント上昇の68％で、これも就任以降の最高値だ。中道層の回答者の不支持は71％（支持は19％）に達した。大邱（テグ）・慶尚北道でも不支持は54％で支持（35％）を上回り、釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・慶尚南道でも不支持が61％で支持（28％）の2倍ほど。不支持の理由としては「経済、民生、物価への対応が不十分」（18％）、「コミュニケーションが不十分」（17％）、「独断的、一方的な態度」（10％）などが多かった。

　尹大統領の国政運営支持率は、15日から17日にかけて全国の満18歳以上の男女1004人に対して携帯電話での面接調査方式で実施された全国指標調査（NBS）でも、2週間前から11ポイント下落の27％だった。これも就任以降の最低値だ（以上、詳しい内容は中央選挙世論調査審議委員会のウェブサイト参照）。

　与党からは、支持率が20％台では国政の動力が格段に低下すると心配する声があがっている。

　総選挙で慶尚南道金海乙（キムヘ・ウル）から出馬し、落選した与党「国民の力」のチョ・ヘジン議員は、この日の記者会見で、「死んでも地獄は分からないとの声があちこちから聞こえる」とし、「このままでは大統領も国民の力も滅び、ひいては大韓民国も滅びる。弾劾を避け、民主党の国政壟断を阻む唯一の道は、民意を背負うこと」だと述べた。大邱・慶尚北道地域の当選者は「早く収拾する姿勢を示すべき。このままでは国政運営の動力が低下せざるを得ない」と述べた。尹大統領はこの日も、大統領室秘書室長候補を決めることができなかった。

　大統領室は言及を控えたが、20％台の支持率を深刻に受け止めているようだ。大統領室の関係者は、「国民の意思をよくくみ取り、国政運営に民意をうまく反映できるよう努める」と述べた。大統領室の別の関係者はハンギョレに「内部でも深刻に受け止めている」と語った。龍仁大学のチェ・チャンニョル特任教授は、「支持率が20％台に下がったことは、レームダックが早めに来たとみなければならない。尹大統領が変わらなければ、さらに下落する可能性もある」と述べた。

韓国与党「このままでは滅びる」…尹大統領支持率２３％「最低」（ハンギョレ新聞） – Yahoo!ニュース

「このままでは大統領も国民の力も滅び、ひいては大韓民国も滅びる。弾劾を避け、民主党の国政壟断を阻む唯一の道は、民意を背負うこと」だと述べた。大邱・慶尚北道地域の当選者は「早く収拾する姿勢を示すべき。このままでは国政運営の動力が低下せざるを得ない」と述べた。

もう、レームダックとなってしまった韓国のユン氏に為す術もない。早くバトンをイ・ジェミョン代表に渡すんだよ。後、ユン氏は来週にイ・ジェミョン代表の靴を舐めるそうだぞ。大統領になってから一度も面会しなかったのに、もう、後がなくて靴を舐めるんですかね。それって野党に完全敗北しただけじゃないですか。保守層からも見放されてますぞ。ああ、もう、支持率2割なら鉄板の支持層でも離脱者が多いか。

イ・ジェミョン代表に会えば、そこからユン氏はどんどん墜ちていく。いつ反日外交に切り替わるか。まあ、野党の言うこときかなければ「弾劾」ですしね。支持率下がれば下がるほど、与党議員が裏切る可能性も増える。たった8人だ。8人が協力すればユン氏は弾劾されるのだ。

大統領室は言及を控えたが、20％台の支持率を深刻に受け止めているようだ。大統領室の関係者は、「国民の意思をよくくみ取り、国政運営に民意をうまく反映できるよう努める」と述べた。大統領室の別の関係者はハンギョレに「内部でも深刻に受け止めている」と語った。

そもそも、国民の民意をくみ取れるなら支持率20％台に墜ちてないですよ？深刻に受け止めているなら、どうしてユン氏は国民に謝罪しないのだ？未だに俺は悪くないとしか思ってないだろうな。

韓国 今年、韓国経済が危機を迎えてる根本の原因はアメリカの金利動向になるわけだが、実際，韓銀は政策金利を3.5％と10ヶ月連続据え置いてるので、アメリカが利下げしない限りは韓国銀行が利下げに踏み切ることはほぼないとみられる｡

こちらはハイパーインフレで国民の大多数が飢えてるのに、いつまでも利下げしない韓銀の悪手だとおもうが、その物価高騰が4月10日の選挙でユン氏率いる与党を歴史的大敗に招いた原因の一つでもある。そういう意味では韓国経済の今後の動向を分析する上でもアメリカの金利動向が最重要となるわけだ。

別にこれは韓国だけではない。日本を含めてほぼ世界中がアメリカの金利動向に右往左往させられている。グローバル化した社会の弊害ともいうべきか。アメリカが転けたら世界中の証券市場がパニックとなってしまう。

しかし、本当に金利動向だけはどう転ぶかわからない。いつも韓国経済記事を更新するときに最新ニュースを探すわけだが、もはや、年内の利下げがない。それどころか、逆に利上げがあるんじゃないかという観測すらでている。そして、利上げといえば、日本の日銀総裁がマイナス金利を解除したわけだが、円安が進めば、日銀は利上げに踏み切る可能性が高まっている。

では、記事を引用しよう。

日銀の植田和男総裁は18日、米首都ワシントンで閉幕した主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、足元で進む円安について「基調的な物価に影響を与える可能性がある。無視できない大きさの影響が発生した場合は金融政策の変更もあり得る」と述べた。円安で輸入品の価格が上昇し、物価高が定着すれば、3月のマイナス金利解除に続き、一段の利上げも検討する姿勢を示した。

　日銀は25、26日に開く金融政策決定会合で、日本経済の中長期の見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の最新版を公表する。会見で植田氏は輸入価格の上昇が物価に与える影響について、展望リポートで示すと説明した。

　一方、鈴木俊一財務相はこの会見で、約34年ぶりとなる1ドル＝154円台まで円安が進んだことについて「（日米の）金利差だけが今の水準を作っているわけではないと思う」と主張。市場参加者の思惑による投機的な動きなど、複数の要因が絡んでいるとの見方を示した。【ワシントン大久保渉】

日銀総裁「金融政策変更もあり得る」 円安で物価上昇続いた場合 (msn.com)

このように日銀総裁がインフレが続く場合は利上げもあり得ると述べている。そして、インフレで重要なのは輸入物価である。輸入物価は円安になればなるほど、日本は海外から多くのものを輸入しているので為替差損が発生して高騰する。輸入価格が上がれば自然と消費者物価や生産者物価は上がる。日本企業がますます値上げしていく悪循環に陥るわけだ。これは韓国のウォン安でも同じことであるが、日本や韓国が輸入依存しているのは「原油」である。だから、原油価格が上がれば、これもまた物価上昇を招く原因となる。

さて、日銀総裁はこのように述べているが、こちらは日本は利上げに対して慎重な姿勢を崩さないとおもうので、アメリカの利下げを待つだろう。そもそも日銀が政策金利を0.25％引き上げたところで円安が止まるとも思えない。結局，アメリカが利下げしない限り、円安を食い止めるのは難しいてことだ。

21日、19時現在、ドル円は154.638。もっとも、土日は相場が動いてないので土曜日の朝の7時の終値である。ついでにウォンの時間外は1374.93である。ドル円は変わってないのに、ウォンだけが1400から25ウォンほどあげている。これは明らかに大規模介入である。1400を食い止めようと韓銀が必死にドルを売っているわけだ。

それでイスラエルによるイラン国内への報復攻撃についてたが、米メディアの報道によれば核施設を守る剛空レーダーを狙ったミサイル攻撃だったそうだ。

では、記事を引用しよう。

【カイロ＝佐藤貴生】イスラエルの１９日のイランへの攻撃を巡り、米ＡＢＣテレビはイスラエルの戦闘機がイラン国外からミサイル３発を発射していたと伝えた。イラン中部イスファハン州ナタンズの核施設を防護する防空レーダーが標的だったとしている。

一方、イランはイスファハンで無人機３機を迎撃したとしている。アブドラヒアン外相は米メディアに、無人機はイラン国内から発射された「子供のおもちゃ」のようなものだったとし、イスラエルの関与を否定した。

双方とも攻撃について公式に発表しておらず、全容は判明していない。イスラエルの攻撃は限定的なものだったとみられ、イランは直ちに反撃しない姿勢を示していた。双方に事態の悪化を避ける抑制的な姿勢がうかがえる。

英ＢＢＣ放送は１９日、イランの首都テヘランで数百人が集結し、イスラエルに抗議するデモが行われたと報じた。最高指導者ハメネイ師の肖像を掲げる参加者もおり、イスラエルの攻撃を防いだことを体制の支持固めに利用する当局の狙いが見える。

イスラエルのネタニヤフ連立政権に加わる極右政党のベングビール国家治安相は１９日、「弱々しい！」という一文をＸ（旧ツイッター）に投稿した。イランへの攻撃が不十分だとして反発を示したとみられる。

また、１９日にはイラクの首都バグダッドの南約５０キロにある親イランのイスラム教シーア派民兵組織「人民動員隊（ＰＭＦ）」の基地で大きな爆発があり、９人が死傷した。無人機や戦闘機が爆発当時に周辺を飛行していた形跡はなく、米軍は関与を否定している。

イスラム原理主義組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザの保健当局は１９日、イスラエルとハマスの戦闘開始以降の死者が３万４０００人を超えたと発表した。負傷者は７万７０００人近くに達する。

イスラエル、イラン核施設レーダーにミサイル発射か 米報道 双方とも姿勢は抑制的 (msn.com)

イランが報復攻撃に出ないならこれで大規模戦争は回避されるかもしれない。後、気になるのはイラクでの動きだ。基地で大きな爆発が起きて、米軍は関与を否定している。何が目的かはわからないが、今の中東はまさに「火薬庫」だよな。どこかで爆発がすぐ起こる。イランの民兵組織を米軍が攻撃した？それともイスラエルか？どちらもあり得そうであるが、ここでもイラン関連なのが気になるよな。

ただ、中東情勢緊迫化で原油価格の高騰で得をする勢力も存在しているのは確かだ。何かが起きたとき、もっとも利益が得られる組織が一番疑わしい。イランを挑発して、イスラエルとの戦争となれば原油価格は100ドル超えてもおかしくないので、そういう意味では中東諸国はどこでも火を付ける理由が出てくる。

それでは本題にはいろうか。今回は中東情勢緊迫化で韓国経済に与える影響についてみていく。

では、記事を引用しよう。

イランによる１３日（現地時間）のイスラエル攻撃でグローバル経済が波打っている。戦雲が漂うと前日ブレント原油先物価格は一時１バレル当たり９２ドルを超えた。最近５カ月で最高値だ。戦争が拡大する場合、１バレル当たり１２０～１３０ドルまで上昇するという展望もある。

原油海上輸送量の２０％が通過するホルムズ海峡をイランが封鎖する場合、状況は最悪の状況に陥る可能性もある。原油価格が不安定になればインフレを刺激することになる。それでなくても３月の米国消費者物価指数（ＣＰＩ）が３．５％と高い数値が発表された直後だ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げに動く可能性が大幅に低くなり、時点も遅れる場合がある。追加利下げ論も登場している。

米国バイデン大統領が最も避けたかった流れだ。米国大統領選挙まで７カ月を残す状況で、イランが本土からイスラエル本土を攻撃する最悪のシナリオが現実化した。バイデン政府の対応がグローバル経済に変数になる様相だ。

太平洋を渡って韓国政府も緊張している。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は休日である１４日、「中東事態」対応策を議論する緊急経済・安全保障会議を主宰した。原油高と物価高、高金利はさらなるドル高につながる可能性がある。ウォン相場は１ドル＝１３７５．４ウォン（１２日）まで上昇し、ウォン安ドル高がさらに進んだ。１３７０ウォン台は１７カ月ぶりだ。１４００ウォン台の可能性も出ている。

物価高・ドル高（ウォン安）・高金利の新３高危機の克服が総選挙以降の韓国政府の核心課題になった。物価騰勢の中で韓国ＥＣサイトのクーパン（Ｃｏｕｐａｎｇ）が購読料を一気に５８％引き上げた。消費者の負担が増えて論争になっているが、価格政策は企業戦略の一部だ。ニューヨーク証券市場でクーパン株価は１１．４９％上昇し、２０ドルを超えた。１４００万加入者の選択が気になるところだ。

【コラム】最悪シナリオ、現実に…「中東危機」に震える韓国経済 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

ここ、最近の流れは色々とみてきたのでそれほど目新しい情報はないのだが、ネギの価格も知らない無能なユン氏が何をしようが国民は冷え切っている。支持率は過去最低の23％まで墜ちたわけだが、来週、ついにユン氏は野党の代表であるイ・ジェミョンに会うそうだ。レームダックで弾劾危機のユン氏はいよいよイ・ジェミョンの靴を舐めるらしい。

だが、ユン氏には悪い知らせだ。韓国の物価高騰が止まらない。キャベツがついに一袋で3万ウォンだ。

すげえな。どこまでハイパーインフレが加速するんだよ！

では、記事を引用しよう。

【04月18日 KOREA WAVE】韓国の自営業者オンラインコミュニティ「痛いから社長だ」に14日、
小売価格が急騰したキャベツ価格に驚いたという訴えがあふれた。

忠清北道提川で食堂を運営するA氏は「急いでキャベツを買ったが、値段が高すぎる」とし、
キャベツ1袋を2万8000ウォン（1ウォン＝約0.11円）で購入したと明らかにした。

A氏は「高いわりに状態は良くない。基本の食材として使わないわけにはいかない」とし、
「8日には9000ウォンだったが、12日には2万ウォンになった。本当に非常事態だ」と書いた。

キャベツが足りなくなり、また買いに来たという。「水を多く含んだキャベツだったので、ばらで買ったら（1個に）1万ウォンだった」とし、値段が書かれた領収書を公開した。

A氏は15日には「今日は（キャベツ1袋で）3万ウォンだった。インターネットで早く最低価格を調べなければならない」とした。

軽食店を経営するB氏は同日、「キャベツの価格がおかしい。食材マートで1個8500ウォンで買った。
一昨日行った時は7200ウォンだったが、さらに上がった。袋に3つ入ったものは2万5000ウォンで、表の葉をのぞくとだいぶ小ぶりのものばかり。これで商売をするのか」と鬱憤をぶちまけた。

これに対し、ある自営業者は「中国産も大丈夫だと聞いたが、高すぎて中国産を使わなければならないようだ」と話した。

キャベツ価格が暴騰した理由は、産地である注山池（韓国・青松郡の景勝地）の天候不良による作柄不振だった。農業観測センターは4～5月のキャベツ出荷量は、各々前年より23.7％、8.4％減少するとし、キャベツ小売価格の高騰も続くとみられる。

「キャベツ、お前もか」…韓国で続く物価高騰に飲食店主が悲鳴　写真枚　国際ニュース：AFPBB News

キャベツは定番の野菜だものな。こちらも焼きそばやお好み焼き、八宝菜、回鍋肉などを作るときにキャベツを使うが、今、日本円でいくらだったかな。スーパーで一玉200円ぐらいだったか。3万ウォンだから、韓国は15倍の値段になるわけだ。だから、日本のキャベツおかわり自由のとんかつ屋でキャベツばかり韓国人が食べるんだな。ユン氏のせいでキャベツも食べられない。キャベツだけではない。ネギだって、タマネギだって、カボチャだって野菜価格は高騰しまくり。もちろん、オレンジなどの果物もそうだ。

さっさとユン氏を引きずり下ろさないと、韓国人の苦悩は永遠に続くぞ。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1．近所のスーパーは冬キャベツL玉1/2で100円くらいだったかな。春キャベツはM～L玉で200円くらい。

2．韓国は時給高いから物価高でもしかたないよね。

3．キャベツが買えないならレタスを買えばいいじゃない

4．韓国人旅行者がトンカツ定食の無料キャベツに群がってるんだってな
あいつらバカだよな

5．ウォン紙くずになりそうだな

6．あいつらの年収の中央値や一番多い層って3000～2000万ウォン（300～200万円）台らしいな
まぁどの国も平均年収より下がるのは当たり前だがそりゃそうだよなという感じだわ
それで物価が謎の会社員の平均賃金基準でアホみたいに上がってるから大多数の庶民は生活苦できついだろう

7．日本円で1袋2000円のキャベツ・・・1袋ってどんだけ入ってるか知らんがたけぇ。どんなんだそれ

8．韓国で作るキムチの白菜の大半が中国製だとか、その前にキムチの大半が中国製だとか
韓国での野菜の高騰からして、韓国では野菜を殆ど作ってないんじゃないかな、だから中国から入らないとバカ高騰することになる。

以上の8コだ。

韓国人の大好きなキムチはキャベツで作るんだろう。でも、キャベツが高すぎてキムチが作れない。これではますます中国産キムチが売れそうだな。

韓国 今週、証券市場はイランの報復攻撃による中東情勢緊迫化で、荒れそうな予感がすると述べていたわけだが、さらにとんでもない事が起きた。なんとイスラエルがイラン国内にミサイルを発射した。つまり、欧米がこれ以上はやるなよ。バイデン氏も止めていたのにイスラエルは報復したのだ。しかも、こんなすぐにだ。

イスラエルは迷っていたんじゃないのか。しかも、イラン国内へミサイル攻撃だよ。幸い、核施設が攻撃されて何か起きたわけではないが、イスラエルは本当にならず者の国家に成り果てたか。ちょっと、手が付けられない。アメリカもイスラエルをちゃんとコントロールしろよ。アメリカ支援を打ち切るぐらいは言わないから、バイデン氏や国際社会なんてスルーされたと。ロシアといい、イスラエルといい、本当、ろくなことしないという。

では、記事を引用しよう。

欧米の複数のメディアは19日、イスラエルがイランに同日反撃したと報じた。現地メディアによると、中部イスファハン州の空港周辺で爆発音が聞こえたという。

現地メディアは複数の州で防空システムが発動したと伝えた。地元関係者の話として、イスファハン州の北西で爆発音が聞こえたと報じた。イスファハン空港や空軍基地に近い地域だという。同州にはイランの核施設もある。

イラン国営メディアによると、核施設は被害を受けていない。イスファハン上空でドローン（無人機）3機が確認され、防空システムが作動してドローンを破壊した。地上での爆発は発生していないという。

ロイター通信は関係者の話として、今回の攻撃に米国は関与していないものの、攻撃前にイスラエルから通知があったと報じた。

一方、米紙ワシントン・ポストは19日、イラスエル当局者の話としてイスラエルがイラン国内を空爆したと伝えた。イラン領土内に反撃できる能力を示す狙いがあったという。

航空当局はイスファハンを含む同国内の複数の都市で航空便の飛行を停止した。

イランは1日のシリアのイラン大使館周辺への空爆をイスラエル軍によるものと断定し、13日にイスラエル領内にドローンやミサイルで攻撃した。米国とイスラエルの両政府は「99%を撃墜した」と説明した。

イスラエルのネタニヤフ首相はイランに対して報復する考えを表明していた。イスラエルが攻撃を仕掛ければ、イランはさらなる報復に出る姿勢を示している。地域大国の両国が全面衝突すれば、大規模な紛争に発展する恐れがある。

欧米はイスラエルによる報復攻撃には反対していた。米国のバイデン大統領はイランによる攻撃の直後、ネタニヤフ氏に反対の意を伝えたという。イタリア南部カプリ島で開催中の先進7カ国（G7）外相会合も18日の討議でイランとイスラエルの双方に自制を求めていた。

米英両政府は18日、イスラエルを攻撃したイランへの追加制裁を発表した。バイデン米大統領は声明でG7は「イランへの経済的圧力を強めるため一丸となって行動する」と表明した。

イスラエルがイランに反撃、空港周辺で爆発音 – 日本経済新聞 (nikkei.com)

イラン国営メディアによると、核施設は被害を受けていない。イスファハン上空でドローン（無人機）3機が確認され、防空システムが作動してドローンを破壊した。地上での爆発は発生していないという。

空港を狙ったのか。それとも軍事基地なのか。実は核施設なのか。イスラエルの標的は定かではないが、核施設に被害がなかったのは幸いだな。

イタリア南部カプリ島で開催中の先進7カ国（G7）外相会合も18日の討議でイランとイスラエルの双方に自制を求めていた。

しかし、イスラエルは言うこときかないよな。大使館空爆という国際法違反しておいて、イランが抱腹に出たらやり返す。まるで戦争を煽っているかのような連中じゃないか。欧米各国が自制しろと述べてもガン無視だものな。

さて、このイスラエルの攻撃で何が起きたのか。なんと、原油価格がいきなり3ドルも急騰した。まあ、中東情勢緊迫化すれば原油価格の高騰は予想されていたが、いきなり3ドルだからな。それで中東情勢緊迫化で日経平均株価も大きく下落した。38000円割れて37000円目前である。

では、記事を引用しよう。

イランでの爆発報道などを受けて、東京株式市場は全面安となり、日経平均株価は一時1300円以上値を下げた。19日の東京株式市場は、ニューヨーク市場でハイテク関連の株価が下落した流れを受けて、取引開始直後から半導体関連銘柄の売りが広がった。

イランで爆発があったという中東メディアの報道が伝わると、投資家がリスクを回避しようとする姿勢が強まり、平均株価の下げ幅は一時1300円を超えた。

取引時間中に3万7000円を下回るのは、約2カ月ぶり。

東京外国為替市場の円相場は、円安基調が続いていたが、報道を受けて、円買いの動きが強まり、一時1ドル = 153円台後半での値動きとなった。平均株価の終値は、18日より、1011円35銭安い、3万7068円35銭、TOPIX(東証株価指数)は2626.32で取引を終えた。

日経平均株価が一時1300円超値下げ 取引時間中に3万7000円下回ったのは約2カ月ぶり (msn.com)

おいおい、39000円からもう2000円も下がったのかよ。このように中東情勢緊迫化で、日経平均は急落。ドル円は少しは上がったが、今の円が安全資産になり得るかは微妙だよな。

このように日経平均株価は酷いものだ。だが、当然，韓国コスピだってただでは済まない。

【ソウル聯合ニュース】１９日の韓国株式市場で、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は反落した。終値は前日比４２．８４ポイント（１．６３％）安の２５９１．８６。

ＫＯＳＰＩはこの日、３４．０１ポイント（１．２９％）安の２６００．６９で寄り付いた。イスラエルがイランへの報復攻撃を開始したとの報道を受けて値を下げたが、取引後半はやや持ち直した。新興企業向け株式市場コスダックの指数は前日比１３．７４ポイント（１．６１％）安の８４１．９１で取引を終えた。

韓国総合株価指数が反落　１．６３％安 | 聯合ニュース (yna.co.kr)

コスピも2600割れて、いつもの数値に戻ってきたな。それで、ウォンについてだが、イスラエルのミサイル攻撃の報道で一時的には1393ウォンまで急落したのだが、その後は韓銀砲でも撃ったようで1380ウォンまで戻している。それで国民年金砲で1370ウォンまで上げても、今日だけで1380ウォンに戻されている。どう見てもアメリカ国債の金利が上昇しそうで利下げあるかどうかすら怪しくなってきたしな。

それでは本題にはいろうか。

先ほど、G’7に関連するニュースが出てきたが、なんと、韓国は今年のG7にオブザーバーとしても招待されてないことがわかった。あれ？自称、先進国の韓国さん。もうG8でしたよね？G7は韓国を大歓迎しているんじゃないですかね？何で呼ばれてないんですか？

では、記事を引用しよう。

【ソウル聯合ニュース】韓国は６月にイタリアで開催される先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に招かれないようだ。複数の外交筋が１９日、伝えた。韓国政府は今年のＧ７議長国のイタリアと協議を進めてきたが、イタリアはサミットの議題との関連性から招待する国を決めたとされる。

「グローバル中枢国家」を掲げる韓国政府は、国際的プレゼンスにふさわしいＧ７パートナー定着を目指し、積極的に「Ｇ７プラス外交」を展開してきた。だが、現在開催中のＧ７外相会合に続き、６月のＧ７サミット出席も逃した。

Ｇ７サミットは６月１３～１５日にイタリア南部プーリア州で開かれる。イタリアは同会議でウクライナ情勢や中東情勢、アフリカの開発支援、移民問題などを議論すると公言してきた。海外メディアによると、アルゼンチンやエジプト、チュニジア、インド、ブラジルなどが招かれる見通しだ。

ある外交筋は「議長国は重視する議題を討議できる国を招く。（招待されるかどうかを）Ｇ７との協力関係や韓国の存在感などに結び付けて考えるには無理がある」と指摘した。

別の外交筋は、３月に開催されたＧ７産業・技術・デジタル相会合、今月のＧ７財務相会合に韓国が招かれたことを取り上げ「Ｇ７と幅広く協力している」と述べた。また「Ｇ７と可能な範囲内でパートナーシップを引き続き強化することが基本原則」と強調した。

韓国はこれまで３度、Ｇ７サミットに招待された。米国と英国が議長国だった２０２０年と２１年のほか、
日本が議長国を務めた昨年は広島での同サミットに尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が出席した。２２年にドイツで開催されたＧ７サミットには招待されなかった。　

「Ｇ７プラス外交」展開の韓国　６月のサミットに招かれず | 聯合ニュース (yna.co.kr)

ある外交筋は「議長国は重視する議題を討議できる国を招く。（招待されるかどうかを）Ｇ７との協力関係や韓国の存在感などに結び付けて考えるには無理がある」と指摘した。

そりゃそうだろう。韓国にウクライナ情勢や中東情勢が何の関係があるというのだ？日本やアメリカがお情けでよんでくれたからと、自分らはもうG7加入目前だとか、愚かな夢を見ていたわけだが、そろそろ現実に気づけよ。韓国なんていても、いなくても、どうでも良い国家だということを。だいたい逃したとかなんだよ。最初から呼ばれてないのだから。

そもそも韓国経済崩壊に突き進んでるのに、何をどうすれば先進国を名乗れるんですかね？どう見ても、落ち目ですよね。ここから韓国経済は垂直落下していくのだから。未だに輸出増加するとか夢見ているが、半導体外は回復してないよな。その半導体も中東情勢緊迫化で急落しているからな。

それではネットの意見を見ておこうか。

1.そらそうだろw供託金差し押さえするような国際法守れない蛮族呼んでも迷惑にしかならんよ.

2.あれぇ？今回のＧ７で日本の追放と、韓国の入れ替えでの加入が議論されると言ってなかったっけ？

3．ウクライナ戦争や台湾問題から逃げ回ってる韓国が呼ばれるワケがない。

4．実績がないのに入れてもらえるわけない。

5．レームダックに用は無いということだな。

6．たぶんすぐ反日政権に戻るから忖度する必要ないよ。

7．そもそも中国やロシアと敵対するような議題が多いのに。参加しようと考える方がおかしい

8．韓国が初めて招待国として出席したのが2021年だろ。それで何ですぐに正式メンバーになれると考えるんだろ。人類の思考回路と思えない。

9．そもそもその招待された時点で正式メンバー入りだと勝手に思い込んで発表したからな。ただのゲストだって国民にバレたら日本が嫌がらせでメンバー入りに反対してる、日本のせいだとほざく

10．去年のサミットに呼んだのは対中国の踏み絵を踏ませる為だけだからな。勘違いするな。

以上の10コだ。

ネットの意見を見るまでもなく、どこも韓国を先進国とはおもっていない。G7に加入どころか、G20からも脱退しそうだろう。あと、5年もすればGDPで20位ぐらいに転落するんじゃないか。だって、韓国さんはどんだけ頑張っても，もう、2％程度の成長しか見込めないからな。他のアジアの国々がそれ以上の成長を遂げてくるのは明白。日本とアメリカの多額の支援でブーストして経済成長しただけだしな。肝心の中身は何一つ伴っていない。

それで、レームダック政権となったユン氏だが、最新支持率が出てきた。なんと23％と過去最低だ。やったな。もう、韓国人からユン氏はいらない。保守層からも見放されている。韓国人って勝ち馬に乗るのが好きだからな。墜ちたやつはとことん叩く国民性だ。ユン氏の支持率は選挙後に急落し他あげく、さらに下落していくという。来月は10％台ですかね。

では、記事を引用しよう。

韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の国政遂行肯定評価が就任後最低の２３％を記録したという世論調査結果が１９日、発表された。

韓国ギャラップが１６～１８日全国満１８歳以上の男女１０００人を対象に調査した結果、尹大統領に対する否定評価は６８％で就任後で最高を記録した。肯定評価は直前の３月第４週比１１％ポイント下落した２３％だった。

該当機関の調査で尹大統領職務に対する肯定評価は就任後最低となる。従来の最低値は２０２２年８月第１週当時の２４％だった。

現在、尹大統領を肯定的に評価したのは与党「国民の力」支持者（５９％）、７０代以上（４７％）などで、否定的に評価したのは野党「共に民主党支持者」（９３％）、３０・４０代（８０％台）等だった。

志向別の職務肯定率は保守層で４５％、中道層１９％、進歩層７％だった。

大統領職務遂行を評価する理由（複数回答）は「医大定員拡大」（１３％）、「外交」（１３％）、「経済・民生」（６％）、「主観・所信」（５％）、「決断力・推進力・粘り強さ」（４％）の順だった。

否定評価者は「経済・民生・物価」（１８％）、「コミュニケーション不足」（１７％）、「独断的・一方的」（１０％）、「医大定員拡大」（５％）、「全般的にうまくできていない」（４％）、「経験・資質不足・無能」（４％）、「外交」（３％）、「金建希（キム・ゴンヒ）夫人問題」（３％）、「統合・協力政治不足」（３％）などを理由に挙げた。

一方、政党支持度は国民の力３０％、共に民主党３１％、祖国革新党１４％、改革新党３％、緑色正義党・自由統一党それぞれ１％、支持する政党のない無党層１８％となった。

尹大統領、支持率２３％で就任後最低…次期指導者１位は李在明氏＝韓国ギャラップ (msn.com)

次の大統領は、やはり、イ・ジェミョン代表か。タマネギ男は3位だ。

ほら、早く反日カードを切るんだよ。この先、支持率はどんどん下がるぞ。低い支持率を見れば、さらに国民は否定的な評価を下す。そもそも選挙から数日経過しても、ユン氏は国民に謝罪どころか。意味不明な言葉で言い訳しただけだったものな。さっさと辞任するか。弾劾されるか。どちらでもいいけどな。

韓国 うん。韓国ウォンが1400を超えて慌てて日米に泣きついていたので、なんとなく気づいていたのだが、やはり、そうなのか。どうやら韓国政府はすでに「外貨準備高」を使い果たしているようだ。ええ？嘘だろうと思うかもしれないが、急に14000へ行って焦って日米韓で財務会談とか。どう見ても韓国が泣きついたとしか思えない。でも、それを日米がわざわざ聴いてやる理由はないんだよな。

韓国さん、日韓通貨スワップの増額でも日本側に求めたのか。それとも、アメリカに米韓通貨スワップを要請したのか。どちらにせよ。このタイミングで日米韓で財務会談しているのは怪しいよな。裏で支援を要請しているんだろう。もっと日米の靴を舐めるからドルを貸してくださいってか。

でも、それはレームダックした韓国政府やユン氏にはできないだろう？まさか、玉砕覚悟で日米に土下座外交を続けるんですか。ユン氏がそんな韓国のこと何て思っているわけないよな。ほら、韓国メディアは野党と協力しろと述べてるじゃないか。ユン氏、韓国経済危機でウォンが大ピンチだからと日米にすり寄ってくるのは鬱陶しいです。だから、さっさと反日カードを切ってくれないか。用日はいらないんだよ。うんざりなんだ。

では、記事を引用しよう。

［ワシントン　１７日　ロイター］ – 日米韓は１７日に開催された初の財務相会合で、外国為替市場の動向について「緊密に協議する」ことで合意した。

共同声明で「最近の急速な円安およびウォン安に関する日韓の深刻な懸念」への認識を示し、「既存の２０カ国・地域（Ｇ２０） のコミットメントに沿って、外国為替市場の動向に関して引き続き緊密に協議する」とした。

また「持続可能な経済成長、金融の安定、秩序があり十分機能する金融市場を促進するため、引き続き協力していく」とした。声明発表を受けドルは対円で下落。１ドル＝１５４．１８円を付けた。１６日に付けた３４年ぶり高値の１５４．７９円は下回っている。１８日アジア時間は直近で１５４．２４円。

日本が前回、為替介入を行ったのはドルが１５１．９４円を付けた２０２２年１０月。

マネックスＵＳＡ（ワシントン）の外為トレーダー、ヘレン・ギブン氏は、今回の声明で政府・日銀による市場介入の地合いが整う可能性があると指摘。「文言がかなり強いため、週末までに何らかの具体的な動きがあっても驚くべきことではない」と述べた。

＜協調介入の可能性にはコメント回避＞

鈴木俊一財務相は１７日にイエレン米財務長官と２国間会談も開き、「行き過ぎた動きには適切に対応する」用意があることを説明したと記者団に語った。詳細には言及しなかった。

神田真人財務官は過剰な円の動きに対処する上で、いかなる選択肢も排除しないと述べた。神田氏はドルの上昇抑制に向けた協調介入の可能性に関する質問にはコメントを控えた。

コーペイのチーフ市場ストラテジスト、カール・シャモッタ氏は「過去数回の介入サイクルでは、米当局（特にイエレン氏）が日本の動機を認める声明を発表し、口頭で支持を表明した」と指摘。

「戦略的な観点からすると、為替介入は国際的な協調によって行われる方が成功する可能性がはるかに高い。一方的な介入はボラティリティーの緩和には役立つが、長期にわたる金利差による円安を反転させるには不十分だ」と述べた。

みずほ証券のチーフ為替ストラテジスト、山本雅文氏は、ドル／円が１５５円を突破した場合、それだけで日本当局が介入するかどうかは分からないと指摘。

強い米経済が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ時期を遅らせ、ドルを押し上げている状況で、単独介入の効果は長続きしないと当局は考えているだろうと語った。（あと、省略）

日米韓、為替巡り「緊密協議」　急速な円安・ウォン安懸念に言及｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト (newsweekjapan.jp)

韓国が水面下で日米の支援を得ようとしていたと思われるが、何も出てこないので拒否されたんだろうな。そもそも、日銀砲を撃っても一時的な円高に触れるだけだ。今、円が安い理由はアメリカのドルが強い。日米金利差の問題だ。原因が解決しない限り、円安を食い止めるのは難しい。

マネックスＵＳＡ（ワシントン）の外為トレーダー、ヘレン・ギブン氏は、今回の声明で政府・日銀による市場介入の地合いが整う可能性があると指摘。「文言がかなり強いため、週末までに何らかの具体的な動きがあっても驚くべきことではない」と述べた。

一度程度の介入では意味が無い｡伝説の日銀砲は数ヶ月、毎日、大規模介入した。今の日本の財務省がそれをやるかはわからないが、谷垣さんはやってのけた。そもそも単発ではあまり効果ないことは既に二度撃っているんだから知っているだろう。やるならとことんやらないと意味がない。もっとも、それで急激な円高になっても、ファンダメンタルズに変化がない。やはり、円安に戻るんだろうな。

では、本題に入ろうか。

最初に少し触れたが、日米韓財務相会談でウォン安や円安に協議したとあるが、そこに決まったことはない。韓国は日米に支援を期待して、日韓通貨スワップ増額と米韓通貨スワップを要請しただろう。でも、何も出てこないので断られたんだろうな。おそらく日米に韓国には豊富な「外貨準備高」があるから、それで通貨防衛したらいいじゃないかと突っ込まれたと。しかし、韓国が使える外貨準備高は1000億ドル程度だとみている。しかし、それも介入に使ってしまえば後がない。

だから、韓国政府は既に手を打っていた。それは「国民年金砲」である。つまり、国民年金とスワップしてドルを借りようというやつだ。まじなのかとおもうかもしれないが、今回のニュースを読めばわかる。

では、記事を引用しよう。

ウォン・ドル相場で1400ウォン台となるウォン安を防ぐカードとして、「国民年金」が注目されている。
外国為替当局は2022年、当時の為替レートが1400ウォン台にまでウォン安・ドル高が進むと、国民年金と韓国銀行間での外国為替スワップや、国民年金の海外投資資産の為替ヘッジの割合の引き上げなどの制度を導入した。この制度が機能すれば、為替レートのウォン安傾向を防ぐことに役立てる。

17日、外国為替当局によると、企画財政部と韓国銀行は、ウォン・ドル相場のウォン安の勢いを和らげる方法として、「国民年金カード」の発動を期待している。すでに、韓国銀行と国民年金は、2022年9月に外国為替スワップ取引を締結している。昨年末には350億ドルを上限とする外国為替スワップ（今年末まで）を再合意した。

国民年金が海外資産投資を行う場合、ドルをソウル外国為替市場で買わず、韓銀から借りて調達可能だということだ。韓国の外国為替市場でその分だけドル買い需要が生じなくなるため、ウォン安・ドル高を防ぐ手段になる。

国民年金は外国為替市場を動かす「クジラ」と呼ばれる。海外投資のため外国為替市場にて現物でドルを買うが、規模は年間300億ドルに達する。ソウル外国為替市場でもしこの「300億ドル買い」の需要が消えれば、ウォン安圧力が少なからず解消される。昨年のソウル外国為替市場では、ドルの現物取引量は1日平均258億ドルに達する。

ウォン・ドル相場が1400～1410ウォンを超えた場合、国民年金の「為替ヘッジ割合引き上げ」の手段も
ただちに発動するものとみられる。国民年金は海外資産（約4000億ドル）のほとんどをドルで保有している。投資戦略上、通常は為替ヘッジを行っていない。

しかし、2022年12月に外国為替当局と国民年金は、戦略的為替ヘッジの割合を0％から市場状況に応じて
最大10％まで引き上げることにして、今年末までその制度を延長した。

もし国民年金が海外資産の10％（最大ヘッジ割合・約400億ドル）を韓国ウォンに変えて為替ヘッジに踏み切るとなると、現物外国為替市場にはその分だけドル供給が増加し、ドルの価値を下げることができる。

ウォン・ドル相場が一定の水準に達すれば、国民年金が自動的にドル先物為替売り（将来の一定の時点で約定した為替レートで売買）に踏み切ることになり、その資金は韓国の都市銀行（外国為替銀行）が受け入れる。

しかし、都市銀行はドルの売り・買いポジションを常に中立状態で維持しなければならないという当局規制を合わせるため、その日のソウル外国為替市場にはその分のドル現物を自動で売ることになり、ウォン・ドル相場をウォン高・ドル安にする要因として作用する。

国民年金の為替ヘッジが発動することになるマジノ線は、国民年金基金の運用委員会が決めるが、
市場では1410ウォン程度だと推定している。ハイ投資証券のパク・サンヒョン研究員は「国民年金の為替ヘッジの資金が外国為替市場に出てくれば、為替レートのウォン安傾向を抑制する効果があるだろう」と述べた。

ウォン・ドル相場１４００ウォン台を止める切り札…「国民年金」登板か＝韓国 : 経済 : hankyoreh japan (hani.co.kr)

別に韓国人の国民年金をどう使うかは韓国人の自由かもしれないが、そんな外貨準備高が枯渇していますよとヘッジファンドに知らせるようなニュースを大々的にハンギョレ新聞が報道していいのか。しかも、韓国語の翻訳だとおもうだろう？甘い。普通に日本語のハンギョレ新聞サイトである。

国民年金は外国為替市場を動かす「クジラ」と呼ばれる。海外投資のため外国為替市場にて現物でドルを買うが、規模は年間300億ドルに達する。ソウル外国為替市場でもしこの「300億ドル買い」の需要が消えれば、ウォン安圧力が少なからず解消される。昨年のソウル外国為替市場では、ドルの現物取引量は1日平均258億ドルに達する。

それで、国民年金砲を撃ったわけか。確かに昨日から凄い勢いでウォン高になってるからな。なんと、今は1373ウォンだ。すげえ。二日前は1400あったんですけど！なんで、ドル円が154円のままなのに、韓国ウォンだけが急騰しているんですか！答え合わせは簡単だ。これが1400に到達したら発動できる韓銀の最終兵器「ソーラ・レイシステム」である。

1380突破されてウォン・ザムも破壊されてソロウォンが墜ちた。さらに1400まで突破してア・バウォン・クーまで行けば、最終兵器を出すしかあるまい。そのソーラ・レイ・システムを使うには多額のドルが必要だった。それを国民年金で支払ったと。300億ドルの国民年金砲。一日、数十億ドルは溶かしていると思われるが、こんな露骨な介入をするから、ヘッジファンドに玩具にされるんじゃないか。

ウォン・ドル相場が1400～1410ウォンを超えた場合、国民年金の「為替ヘッジ割合引き上げ」の手段も
ただちに発動するものとみられる。国民年金は海外資産（約4000億ドル）のほとんどをドルで保有している。投資戦略上、通常は為替ヘッジを行っていない。

いや、どう見ても発動しているだろう。まさか、口先介入だけで30ウォンも上がったとか。そんなアホなこといわないよな。国民年金の海外資産が4000億ドル。でも、それは韓国人の年金ですよね。将来、年金が枯渇するのが速くなるだけじゃないのか。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1．それ使ってはダメなカードなのでは？

2．なんで4000億ドルからある外貨準備金を投入しないんですかねぇ。

3．年金に手を付ける、だと？外貨準備高は十分な設定じゃないのかよw
つか、自ら市場に弾切れを宣言してどうするんだよ。

4．弾切れを自白したらハゲタカが安心して啄むだけだというのに

5．キャベツ一玉1300円越えたんだってな

6．銀行と年金でスワップ締結って当たり前なんか…
コレってただの資金横流し流用では？？

7．それって単純に通貨防衛の為に年金食いつぶすって事なんだけどね。

8．サムスンの一部は米国に買い取られてそれ以外は叩き落とすんだろうな
忘れてるかもだけど半導体以外は不良債権だからな それも買い取るって言うならサムスンそのものでいいんだろうけど。米国としてはそう望んでいないからサムスン本体は韓国においていきそう。

9．前回は約100億ドルを溶かした年金。年金保有のドルをウオンにスワップして溶かしたのに懲りないな

10．前みたいにサムスン砲や現代砲使えばいいじゃねーか。足りなきゃSKとかあるだろ。

以上の10コだ。

韓国の外貨準備高がハリボテなのは周知の事実だが、年金砲でドルを流用して介入したところで、そんなものはただの餌にしかならんぞ。しかも、大規模介入して1370ウォン程度なら、何の問題も解決してないという。