日本製品より技術力があるはずの韓国企業が日本が少し円高が和らいだくらいでもう死にかけている。民主党の黒歴史が3年もあったのに一体この韓国企業らは何していたんだ？
日本の中小企業は78円の円高に必死に耐えて頑張ってきたのだぞ。しかも、リーマン・ショック前、120円になったわけでもない。技術力が劣る韓国が日本製品の価格競争力に負けてしまえば買われるわけないだろう。
2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）
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韓国経済、韓国製品、円安ウォン高で日本より10%割高に･･･中小企業は存続の危機
首都圏にある半導体設備メーカーのA社は先月初め、中国で考えられない経験をした。中国メーカーが発注した半導体設備の入札に参加したところ、A社の製品よりも日本の製品の方が25％も安く入ってきたためだ。
A社の社長は「どうやって日本製品がそんなに安く入ってきたのか、いまだに理解できない」と首をかしげた。
1、2年前まで日本製品は韓国製品よりも10％以上高かった。韓国製品の性能は日本製品に比べてそれほど劣るわけではなかったが、何といっても値段が安く、コストパフォーマンスの高さが決め手となり、受注に成功してきた。
ところが今では状況が完全に逆転してしまった。昨年9月から円安が急速に進行し、わずか8カ月の間に円は30％以上も安くなった。そしてこれはそっくりそのまま日本企業の価格競争力へとつながった。
「円安ショック」は本格的に韓国国内の輸出企業を直撃している。年初に専門家は「円安が国内産業に与える影響は限定的だ」と予想していたが、輸出現場では自動車や鉄鋼、電子部品、素材・機械産業などあらゆる産業で日本企業の逆襲が現実化している。
世界市場で競争力を誇っている大企業にとって、円安による影響は現段階ではさほど大きくない。しかし、世界的な競争力を持ち合わせていない中小企業にとっては深刻な事態だ。
京畿道安山市にあるB社は、自動車部品の製造に必要な金型を生産し、欧州や日本への輸出で利益を上げている。
同社の代表は「これまでの貯蓄を全て使い切る覚悟で『泣く泣く』輸出している」と厳しい現状について説明した。
昨年下半期までは、韓国製の金型は日本製よりも20％ほど安かったが、その後円安が進み、今では韓国製が日本製よりも10％以上高くなってしまった。
この代表は「今年に入って海外バイヤーが続々と日本のメーカーと契約を結び、新規の注文が30％も減った。
バイヤーたちは、日本と同水準まで価格を下げるよう要求してくるが、価格を下げれば赤字は避けられず、だからといって値下げできなければ取引先を失う恐れがあるため、どうすることもできずに困っている」と話す。
輸出の「花形」だった金型業界は最近、円安による注文の減少と採算性の悪化で、倒産の危機に直面している企業が続出している。
日本に輸出している企業にとって、その影響はさらに大きい。
洗浄剤を日本に輸出している群山のC実業は、今年に入って円安のため「赤字輸出」を余儀なくされている。
日本の「100円ショップ」で販売している繊維脱臭剤の製造を手掛ける同社は、輸出が増えれば増えるほど赤字幅が拡大する。
同社の代表は「繊維脱臭剤を1個51円で輸出しているが、
昨年は円高のおかげで1個輸出すると750ウォンになったのに、今年は560ウォンにしかならない」と話す。
農業機械業界も状況は変わらない。韓国製と日本製の農業機械は欧米の中・小型農業機械市場で激しい競争を繰り広げている。
理由は、農業方式が稲作や畑作中心という点、家族農業の形が多いため大型農業機械よりも中小型機械の方が人気が高い点、などが共通しているためだ。
しかし、韓国国内の農業機械輸出業者は円安のために赤字覚悟の競争を余儀なくされている。
韓国農機械工業協同組合のハン・サンホン理事長は「この業界は同じ顧客と長期にわたって取引していくことが鍵となるため、赤字になるからといって輸出を中 断することができない。ただし1ドル＝100円以上の円相場が続くことになれば、今年末には農業機械輸出業者の90％以上が赤字を計上することになる」と の見通しを示した。
産業現場では「問題はこれから」だという。今のところはまだ正常な輸出が行われており、外見上は特に問題がないように思われるが、景況は徐々に悪化してきているというのが現場を行き来する営業マンたちの見方だ。
スマートフォン部品メーカーの社長は 「日本の競合メーカーの低価格攻勢に対抗するために、年内には値下げを迫られるだろう。こうした状況が続けば、年末には韓国の輸出製造業者の中にも利益を出せなくなってしまう所が続出するだろう」と不安を隠せない。
IM投資証券のリュ・ヨンファ研究員は「日本の自動車メーカーが(米国で)昨年下半期から大々的なインセンティブ（販売奨励策）実施によるマーケティング攻勢に乗り出した。
韓国メーカーも販売台数を維持するためには同じような水準のインセンティブを実施するほかなく、これによって今年の1－3月期には売上高が10％以上は減少する」との見方を示している。
（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130508-00001231-chosun-kr）
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