【中央日報】円安よりも韓国経済をさらに苦しめる労働問題

はっきりわかんだよね。韓国の労働者が屑の集まりだということは。ストライキしてお金がもらえる謎システムがある限り、この問題は治らない。外国人経営者にとって韓国労働者を使うリスクが高すぎるのは、双竜自動車、現代自動車のストライキをグーグル先生に訪ねればすぐにわかる。管理人も前のブログで色々特集してきたので、労働者の質が生産性に大きく貢献していることはよくわかる。

実際、サムスンには労働団体は存在しない。それが何を意味するかはわかるな。世界一のブラック企業なのだ。そりゃ、この労働問題は北朝鮮の工作があるので、そう簡単に切り捨てることはできない。解決策は提示されていても、それが出来ないってはっきりわかんだよね。韓国ってそんなのばっかりだな。

ちなみに韓国経済危機の裏に常に円安があったというのは間違いだ。なぜなら、2008年のリーマン・ショック前から韓国はすでに危機だった。円高になって、危機が解消されたわけではない。むしろ、危機が加速して米韓通貨スワップによって一命を取り留めた。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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 【中央日報】円安よりも韓国経済をさらに苦しめる労働問題

韓国経済危機の裏には常に円安があったと指摘する専門家が多い。現象学的なアプローチで見ると、間違った話ではない。通貨危機当時の1997年、為替レートは100円=784ウォン、1ドル=120円台だった。グローバル金融危機直前の07年も事情は似ていた(100円=789.75ウォン、1ドル=117円77銭)。

しかし「円安=危機」は韓国経済の恒等式ではない。円安を乗り越えてここまできた。サムスン電子・ポスコなど韓国企業がグローバル一流企業に成長したのも、1ドル=110円-120円時代を乗り越えながら競争力を高めたからだ。 円安は簡単にいうと日本製品が安くなることだ。私たちがより良い製品をより安く作れば勝算はある。しかし短期間に品質を改善してコストを削減するのは、言葉で言うほど容易なことではない。さらに生産性を高めるには、労働分野の非効率にメスを入れるしかない。

経験的にみれば、円安よりも労働分野の問題が韓国経済をさらに苦しめてきた。97年の通貨危機が代表例だ。起亜車など不振企業の処理は労働界の反発が足かせとなった。政府のリーダーシップは窮地に追い込まれ、投資家は離れ、韓国経済は危機に向かった。

歴代政権を振り返ると、労働問題は常に国政運営順位の上位を占めてきた。今年は通常賃金イシューが水面上に噴出している。朴槿恵(パク・クネ)大統領が最初の海外訪問で会った米国財界人に「韓国経済全体の問題で、必ず解決しなければいけない。合理的な解決方法を探してみる」と話したほどだ。

すると一歩遅れて政府の動きが活発になった。房河男(バン・ハナム)雇用労働部長官が力を注いでいる。房長官は労・使・政の対話を推進している。しかし通常賃金問題を労働部長官一人で解決できると考える人はほとんどいない。
賃金こそ月給を受けて生活する大韓民国の国民とその家族の関心事ではないのか。

産業界は少なくとも38兆ウォン(約3兆4000億円)の追加負担を抱えることになると難色を示している。経営界と労働界はもちろん、政界のさまざまな立場までまとめなければならない難題だ。政府各部処の力をすべて結集しても解決するのが容易でない。ところが朴槿恵政権の経済指令塔である玄オ錫(ヒョン・オソク)経済副総理兼企画財政部長官は無言を続けている。「経済副総理がなぜ出てこないのか」という言葉が産業界はもちろん、官僚社会からもあふれている。

匿名を求めた元長官は「通常賃金は経済運用全般と関連した問題。当然、経済副総理が積極的に取り組まなければならない。それが副総理が存在する理由ではないのか」と述べた。

イ・サンリョル経済部門次長

(http://japanese.joins.com/article/994/171994.html?servcode=100&sectcode=120)

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【中央日報】円安よりも韓国経済をさらに苦しめる労働問題」への2件のフィードバック

  1. >彼は入社した年の1987年8月にも労組設立認定を要求して工場占拠ストライキに参加したことで会社から‘問題社員’とレッテルを貼られ「労組に関与しない」という覚書を書いた経緯がある。

    以後、彼は1993年11月から2010年10月まで中間の1年余りを除く残りの16年間はマレーシアと中国などの国外駐在員として飛び回った。 内情を知らない人は彼の長期にわたる国外駐在員勤務を羨んだが、彼はそれを‘島流し’または‘鉄格子のない監獄’と表現した。 結局、彼は2010年末に帰国した後、再び労組設立準備に乗り出し、結局そのために解雇された。

    (http://japan.hani.co.kr/arti/politics/13497.html)

    このように労働団体を作ろうと思ったら、サムスンに解雇されます。しかも、その動きだけで海外に左遷までされるようです。

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