サムスン電子株を外国人が半分以上を購入していることは周知の事実ではあるので、そこに投機勢力が介入するのはむしろ自然の流れだと思われる。なぜなら、サムスンの将来性においてスマホを除けば何もないという結論が出ているからだ。この辺りが日本企業のソニーや日立とかと異なるところだ。それが良いかはどうかはともかくとして、市場の成長法則を覆すことはできない。
一度、爆発的に普及したものが再び､爆発的に普及することはあり得ない。なぜなら、その時点で需要を満たすからだ。つまり、LG電子が55型の液晶テレビを日本に導入したと思ったら、もう４Kテレビが続々と売りに出されていた。ただ、４Kテレビが消費者のニーズに合うかは異なる。映像は綺麗だが４Kテレビが欲しいとおもうほどのことはない。
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韓国経済、外国人投資家がサムスン電子株を大量売り、投機勢力が介入か
「韓国代表企業に対する悲観論のためなのか、外国人投機勢力の組織的介入のせいなのか」。
外国人投資家のサムスン電子株売りが尋常でない。７日のＪＰモルガンの報告書に触発された外国人の集中的な売り攻勢が３日間にわたり続きながら懸念が増幅されている。
ＪＰモルガンの報告書による波紋からサムスン電子の株価が６．２％暴落した７日、外国人が売り越したサムスン電子株は４５万３７３２ 株（６６５０億ウォン）に達した。外国人の１日での売り越し量としては８年８カ月来の最高水準だ。７日から１１日までの３取引日の外国人売り越し額は１兆 ２０００億ウォンを超える。韓国の証券会社は一斉に「過度な懸念」としてサムスン電子の援護に出たが、外国人の売り傾向は沈静化の兆しを見せずにいる。
◇ＪＰモルガン、モルガン・スタンレー、相次ぎ目標株価下げる
１１日にも外国人はＣＬＳＡ、モルガン・スタンレー、ＣＳなどを通じ２２万株以上を売った。この日有価証券市場で外国人が売った ５７４３億ウォン相当の株式のうちサムスン電子の１銘柄だけで３３００億ウォンが集中した。個人投資家が２４７９億ウォン相当を買い入れたが外国人投資家 の売り攻勢でこの日サムスン電子の株価は１４０万ウォン台を割り込んだ。この日ＫＯＳＰＩ指数は１２ポイント下落したが、このうち９ポイント分はサムスン 電子株によるものだった。
ＪＰモルガンに続きこの日午後に公開されたモルガン・スタンレーの報告書も悪材料として作用した。モルガン・スタンレーのキム・ ショーン研究員は、「最近のギャラクシーＳ４の部品注文量は平凡な水準。今年のギャラクシーＳ４出荷台数予想を既存の７１００万台から６１００万台に引き 下げる」と明らかにした。７日にＪＰモルガンがサムスン電子の目標株価を１９０万ウォンに２０万ウォン引き下げたのに続く第２弾となった。サムスン電子を 含むＫＯＳＰＩ市場の不振は最近新興国市場で証券市場が一斉に下落を示しているという点も作用している。大宇証券のキム・ハクキュン投資戦略チーム長は、 「米国で出口戦略が議論されドルが強まっており、これにより東南アジアと主要新興国市場で外国人投資家の売り傾向が強くなっている。こうした対外的な悪材 料が（サムスン電子を含め）ＫＯＳＰＩ市場に悪材料として作用している」と分析した。
◇「業績と関係ない６０００億ウォンの売りは正常ではない」
そうだとしても３日にわたり続いているサムスン電子株の急落傾向はとても異例だ。過去１０年間にサムスン電子の株価が１日に５％以上 急落したのは７日を含め２３回。世界の株式市場や韓国の有価証券市場が暴落し一緒に下落したケースがほとんどだ。今回のようにＫＯＳＰＩ指数に比べ４％以 上落ちたケースは５回にすぎない。サムスン電子の業績発表と関連して株価が下がったのが普通だ。例外があるならアップルとの訴訟で１０億５０００万ドルの 賠償決定が下された時や、アップルがモバイルＤＲＡＭ供給メーカーをサムスン電子からエルピーダに変えた時程度だ。すべて明確な悪材料がある時だった。
このために最近サムスン電子の急落はファンダメンタルズよりは絶対差益を狙った外国人投機勢力の組織的な介入のためという分析が出て いる。新韓金融投資のキム・ヨンチャン研究員は、「業績発表と関係なく外国人が１日に６０００億ウォンずつ売り払うというのは通常では説明できない状況 だ。グローバル大型ヘッジファンドが戦略を修正したか、空売り勢力が介入しているとみられる」と分析した。
実際にサムスン電子株に対する貸借残高は先月２１日から１５取引日連続で増加傾向を見せている。１０日には貸借残高が１６万５０００ 株（２３００億ウォン）も急増した。貸借残高とは投資家が証券会社から株式を借りた後に償還しなかった物量で、貸借残高が増えれば空売りが発生する可能性 が大きくなる。大宇証券のシム・サンボム研究員は、「サムスン電子に対する外国人の見方が悪くなるのは明らかだ」としながらも、「先月末以後１０日以上サ ムスン電子株に対する貸借残高が増加し、続けて外資系の報告書が相次いで出され空売りとともに株価が急落しているという点から“烏飛梨落”とみるには釈然 としない部分がある」と話した。７日のサムスン電子の空売り数量は７万８４４６株で、今年に入って最も多かった。この１カ月間にサムスン電子（４７９０億 ウォン）とＬＧ電子（２０４８億ウォン）の空売り規模も大きく膨らんだ。
◇スマートフォン市場の成長への懐疑感作用説も
もちろんサムスン電子に対しこのように空売り勢力がついている背景には世界のスマートフォン市場の成長性に対する懐疑感が作用してい る。高価なスマートフォン市場は大幅な成長を期待するにはすでに飽和状態に近づいている。市場調査機関ストラテジーアナリティクスによると、先進国のス マートフォン普及率はすでに８０～９０％に迫っている。その上昨年第４四半期に世界のスマートフォン市場で世界３位に浮上した中国の華為は韓国企業を猛追 撃中だ。
ギャラクシーＳ４の場合、今春の発売を控え一部証券会社が今年の販売台数を１億台とまで予想したが現在の予想値は６０００ 万～７０００万台水準だ。瞳認識をはじめとする複数の画期的な技術を導入したが、当初消費者が期待した革新の水準には及ばなかったという評価だ。あるＩＴ 業界関係者は、「サムスン電子を見ながら外国人投資家はシェア４０％から後退したノキアのデジャブを感じているようだ。サムスン電子は良好な業績を見せて いるが、いまよりさらに伸びていくためにはもう一度革新が必要な時期だ」と評した。これに対しサムスン電子関係者は、「国内市場で通信会社に対する補助金 規制などがあり需要がやや落ち込んだが世界販売では目標達成に何の問題もない。特定の証券会社の報告書に対しては言及しない」と話した。
◇韓国証券会社「市場の反応は過度」
韓国の証券会社も市場の反応は過度だという立場だ。過去にスマートフォン市場への転換が遅れて没落したノキアや、単一商品という限界 を露出しているアップルとの単純比較は正しくないということだ。今後市場が拡大する中低価格スマートフォン市場でサムスン電子の独走が予想されるというこ とも楽観論の根拠だ。スマートフォンが停滞しても半導体やディスプレーなど事業分野が多様なサムスン電子はこれを防御できる能力は十分だという話だ。
バリュエーションの側面でもサムスン電子は上昇余力が大きいというのが専門家らの評価だ。現在のＫＯＳＰＩ市場の平均株価収益率 （ＰＥＲ）が１０倍なのに比べ、サムスン電子は現在６倍水準で取り引きされている。今回の売り攻勢を触発した外資系証券会社も、サムスン電子に対する目標 株価を低くしたといってもＪＰモルガンが１９０万ウォン、モルガン・スタンレーが１７５万ウォンと、現在の株価より最大で３８％高い目標株価を提示してい る。
有進投資証券のイ・ジョン研究員は、「これまで市場の期待値がとても高かったのが正常に回復する過程でやや不協和音が出ていると判断される。サムスン電子が市場の期待通りに第２四半期に過去最大の業績を見せればこうした懸念は解消されるだろう」と話した。
（http://japanese.joins.com/article/637/172637.html?servcode=300§code=300）
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