韓国経済、朴槿恵政権の経済運営は「期待以下」、財界から厳しい評価
記事要約：最初、管理人が下した朴槿恵大統領の経済評価は「無能」だった。だから、韓国の財界から経営運営は「期待以下」という評価が出るのは当然である。そして、「経済政策、前政権よりよくなった」は9グループだけ16グループが「上半期の売り上げが昨年より減少」した。経済見ている人間が無能と見ているのに財界から評価されるわけがない。反日とばらまき政策しかしないんだからそりゃ評価されるはずもない。
本文：この朴槿恵政権の5年間は日本にとって大きなチャンスである。無能な大統領がひたすら反日、中国に媚びて、内閣支持率を上げてくれるなら、日本は韓国との付き合いもさらに減少する。無能な大統領の経済手腕が財界から期待以下と言われたのは当然である。明博前大統領は優秀だったからな。
だが、「経済政策、前政権よりよくなった」は9グループだけ16グループが「上半期の売り上げが昨年より減少」した。これは酷い有様だな。韓国はいつも日本のような不況になるというが、日本と韓国では経済規模と貿易依存度が全然異なる。他国の景気だよりの韓国経済にカンフル剤など一時的な効果しかない。
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韓国経済、朴槿恵政権の経済運営は「期待以下」、財界から厳しい評価
サムスンをはじめ韓国の30大グループの代表が、朴槿恵（パク・クンヘ）政権の第1期経済政策チームについて「（政権発足前と比べて）期待以下」と 評価していることが分かった。国内景気の減速など経済状況が悪化し、今年上半期の経営実績が昨年を下回っていることに加え、現政権の経済チームが不況を打 開できる効果的な政策を打ち出せていないことへの失望感もあるとみられている。
9日に本紙がサムスン、現代自動車、SK、 LGなど30大グループの最高経営責任者（CEO）、最高財務責任者（CFO）にアンケート調査を実施したところ「今年上半期の売り上げが、前年同期より 落ち込んだ」と答えたのが16グループに達した。半数以上が業績不振を訴えているわけだ。成長基調に慣れていた大企業各社の売り上げが落ち込んだのは、ア ジア通貨危機など大きな変動要因があった時期以外では極めて異例のことだ。
売り上げなど見かけの業績とは別に、実際の業績の指標となる営業利益はさらに悪化していることが分かった。昨年より営業利益が減少したのは30グループのうち19グループ（63%）に達した。「営業利益が増加した」と答えたのは、8グループ（27%）にとどまった。
設備投資や国内マーケティングへの投資など、大企業が資金を積極的に投じなければ景気は回復しない。だが大企業各社が投資を渋っていることも分かった。売り上げ、営業利益の不振に加え、景気の見通しまで不透明なためだ。
現在の企業資金の使い道として最も比重を置いている分野については「新規投資」（11グループ）よりも「危機に備えた内部留保または借入金の償還」（16グループ）という回答が多かった。
また、朴槿恵政権による第1期経済政策チームの実績については「（前政権に比べ）経済政策が良くなった」と評価したのは9グループ（30%）にとどまっ た。景気悪化に十分に対応できていない現経済チームに、大半が不満を抱いているとみられる。韓国貿易協会のアン・ヒョンオ副会長は「このままでは日本のよ うな長期的な景気低迷の初期段階に入る恐れがある。各企業が何らかの希望を抱けるような対策が必要だ」と指摘した。
（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/07/10/2013071000530.html）
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