韓国経済、韓国副首相、相次ぐ指摘に反論「地下経済から税収２７兆ウォン確保可能」
記事要約：地下経済とか書いてあるが、韓国のＧＤＰ5%を稼ぎ出す売春産業からもっと税収確保しないと、韓国の税収が危険水域にあるという話だ。もっとも、ＧＤＰ5%どころじゃ済まないと思うわけだが、なんせ、地下経済の実態なんて誰にもわからない。まあ、取れる物なら取ればいいのではないか。どうせ他人事だ。
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韓国経済、韓国副首相、相次ぐ指摘に反論「地下経済から税収２７兆ウォン確保可能」
韓国の玄オ錫（ヒョン・オソク）副首相兼企画財政部長官は「地下経済対策で（当初計画した 通り）２７兆ウォン（約２兆４７００億円）規模の税収確保が可能だ」と話した。玄副首相は１６日の記者懇談会で「私たちの常識では、地下経済をくまなくさ がして来年もまた出てくるのかと思うが、韓国国税庁では（また出てくることが）可能だという」としてこのように明らかにした。
彼は「例えば歯科医を調査して脱税が出てきた場合、心を改めて（脱税を）やめるのは３０％にしかならない」として「調べてみると今年 ひっかかって（脱税の追徴金を）支払えば、このうちの７０％はまた（脱税する）という現象が毎年繰り返されている」と話した。それと共に「地下経済対策 （による税収増）の推計は、それほど外れていない」と強調した。
玄副首相の発言は朴槿恵（パク・クネ）政権の公約財源１３５兆ウォンのうち約２７兆ウォンを地下経済対策によって調達できるというこ れまでの方針を再確認したものと分析されている。朴槿恵政権の計画のように地下経済対策を通じて天文学的規模の２７兆ウォンを調達できるのかという指摘が 殺到していることへの反論でもある。
来月に金融情報分析院（ＦＩＵ）改正方案が発効され、地下経済対策がより一層本格化するという点も強調した。これまで国税庁はＦＩＵ のアプローチが制限的だったが、今年１１月からはアプローチできる情報量が大きく増えて借名口座の追跡が容易になる。玄副首相は「ＦＩＵの資料を活用した 実績目標値は今年４０００億ウォン程度だが、来年２月になればどれくらい確保したのか結果が出るだろう」と話した。玄副首相は地下経済対策のための制度改 善の効果も徐々に現れると期待している。税法改正案によって現金領収書の義務発行対象が拡大し、発行対象の限度が３０万ウォンから１０万ウォンに強化され るためだ。
玄副首相は「主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議でも税収浸食に対処する方案が主なイシューだった」として「ＦＩＵ法が発効されて関連制 度まで改善されれば、地下経済対策の効果が顕著に現れるだろう」と話した。これに対して匿名希望の元国税庁長は「税務調査をしてみて確保できるお金は、そ れほど多くない」としながら依然として疑問を投げかけていた。
（韓国副首相、相次ぐ指摘に反論「地下経済から税収２７兆ウォン確保可能」 | Joongang Ilbo | 中央日報）
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