韓国経済、韓国中堅財閥の系列5社が相次ぎ破綻 証券紙くず・・・憤る投資家「夢打ち砕かれた」

韓国経済、韓国中堅財閥の系列5社が相次ぎ破綻 証券紙くず・・・憤る投資家「夢打ち砕かれた」

記事要約:管理人が前回述べた通り、韓国の財閥グループはサムスンや現代といった一部の財閥以外は似たり寄ったりの経営難である。そのため、どこの財閥が破綻しておかしくないのだが、最近、破綻した東洋グループによる金融詐欺事件は中々、興味深い。偽りの情報による株価操作。破綻がわかっていても売り続けた社債やCP。その金額は1480億円。4万人の個人投資家が購入と規模が大きいので注目している。もちろん、会社が倒産したので社債やCPはほとんど紙切れになるだろう。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国中堅財閥の系列相次ぎ破綻 証券紙くず…憤る投資家「夢打ち砕かれた」

韓国で中堅財閥の系列5社が相次いで経営破綻に追い込まれ、経済界のみならず社会全体を揺るがす事態に発展している。5社は社債やコマーシャル・ペーパー(CP)を個人投資家5万人近くに販売。総額1兆6000億ウォン(約1485億円)に上るこれらの証券が、紙くずと化す恐れが出ているためだ。中堅財閥系企業の経営破綻は過去1年で3件目。今回の倒産を受け信用力の低い企業は資金調達が一段と難しくなり、新たにデフォルト(債務不履行)に陥るケースも出てくると予想されている。

■グループ会社が勧誘

このほど経営破綻したのは、韓国で47番目に規模が大きい企業グループである東洋(トンヤン)グループの系列5社で、地場セメント大手の東洋セメントも含まれる。9月30日から10月1日にかけて相次いで法定管理(日本の会社更生法に相当)の申請に踏み切り、ソウル地裁が17日、管財人の管理下に置くことを命じた。

5社の倒産は韓国社会に衝撃を与えている。というのも、これらの企業はグループの東洋証券を通じて、経営危機が表面化する直前まで個人投資家に社債やCPを売り続けていたからだ。

韓国金融監督庁によると9月末時点で、5社が発行した社債とCPの93%を個人投資家が保有。その額は1兆6000億ウォン、購入者は4万9561人に上る。高い金利に引き付けられたものとみられ、東洋セメントの場合、直近の2年物社債の表面利率は7.3%に設定されていた。

ソウルに住むソン・ジョンヨンさんの父親も購入者の一人。ソンさんによると、78歳になる農業従事者の父親は2011年、引退後に備えて積み立てていた貯蓄3億ウォンについて安全な投資先を探していたところ、東洋証券の担当者から東洋グループの社債の購入を勧められた。最後にそれを買ったのは、今回の破綻劇のわずか3カ月足らず前のことだったという。

「老後は好きなように暮らすという父の夢は無残に打ち砕かれた」。こう憤るソンさんは、父親の代わりに金融監督庁に異議申し立てを行った。

韓国ではこのところ中堅財閥系企業の倒産が立て続けに起きている。STXグループ傘下で国内海運最大手のSTXパン・オーシャンは6月に法定管理を申請。昨年9月には中堅新興財閥である熊津(ウンジン)グループの持ち株会社、熊津ホールディングスが経営破綻に追い込まれた。

■資金調達困難に

東洋グループ5社の倒産に関して米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は、小口投資家による社債購入の手控えを招き、格付けの低い韓国企業の借り入れコストを上昇させる恐れがあると指摘。KB投資証券の法人金融部門を率いるキム・ソンヒョン氏も「高利回りの社債市場を支える小口投資家は高い授業料を払わされた。そのため購入に消極的になっている。今後、格付けの低い借り手は資金調達が一層難しくなる危険性がある」と言う。

韓国証券業協会のデータによると、韓国の格付け機関によって「BBBマイナス」と評価されている同国企業が発行した3年物社債の平均利回りは18日現在8.95%と、5年ぶりの低水準を記録した3月28日の8.41%から上昇。またブルームバーグのまとめでは、格付けが「BBB」以下の韓国企業による10月の起債額は440億ウォンにとどまっており、月ベースで昨年1月以来の低水準に沈む見通しだ。

韓国銀行(中央銀行)は10日、韓国の14年の成長率見通しを4%から3.8%に下方修正した。韓国経済の先行きに不透明感が強まるなか、デフォルトに陥る企業が続出するとの懸念も高まっている。

新韓金融投資のクレジットアナリスト、キム・サンフン氏は、海運や造船、鉄鋼、建設といった業界で負債比率が高く、営業損失を計上している企業は借り入れコストが上がるリスクが高いと指摘。これらの企業は「巨額の債務の償還期限が迫るなかデフォルトの次の候補として言及されている」と述べた。

中堅財閥の東部(ドンブ)グループの構成企業で格付けがBBBの東部製鉄は今年、2370億ウォンの債務が償還期限を迎える。同社は16日、表面利率9.5%の2年物社債400億ウォンを販売した後、政府系の融資借り換えプログラムに支援を仰いでいる。

(http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131024/mcb1310240500004-n1.htm)

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