韓国経済、韓国「日本が 89兆~135兆円の費用を負担するのはごく普通。当然の論理」…日本「韓国のATMではない」と反発

韓国経済、韓国「日本が 89兆~135兆円の費用を負担するのはごく普通。当然の論理」…日本「韓国のATMではない」と反発

記事要約:日本には取らぬ狸の皮算用という諺がある。韓国が北朝鮮と統一できたらの話など、まさにそれである。むしろ、今の韓国なら北朝鮮に逆に占領される可能性の方が高いのは気のせいだろうか。もっとも、アメリカとソ連のせいで南北が分裂したのは世界中が知る歴史的事実であり、日本は関係ない。

そもそも、朝鮮戦争当時は日本には戦火を逃れようとした大量の密入国者が流入して、日本の財政を逼迫させた。むしろ、それを考えれば統一費用以前に韓国と北朝鮮からその密入国者から受けた多大な迷惑料を請求すべきだろう。今も日本にいる在日朝鮮人を全員送り返すのはもちろんだが、それ以前にあまりにも日本が迷惑を被りすぎているので、まずは国交を断絶してから関係を全て白紙に戻した方が良いだろう。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、韓国「日本が 89兆~135兆円の費用を負担するのはごく普通。当然の論理」…日本「韓国のATMではない」と反発

韓国メディア描く“バラ色の統一” 広がる「日本の費用負担論」

【漢江経済リポート】

韓国では今年1月、朴槿恵(パク・クネ)大統領が「統一は大当たりだ」として朝鮮半島の統一推進に意欲を見せて以来、メディアは連日、統一推進の大宣伝を展開している。

統一によって得られる経済効果が派手に語られるなか、その膨大な費用を「日本が負担するのが当然」の流れが生み出されようとしている。ただ、日本側にはいまのところ「手伝ってほしい」の一言もないのだが…。

3月20日付の中央日報は統一費用の推定額について、算出機関ごとに「千差万別」とし、いくつかの額を示した。 たとえば、2007年に韓国国会の予算決算特別委員会は30年の統一を想定し、統一後の10年間に8755億~1兆3227億ドル(約89兆~135兆円)と試算した。

一方、韓国統一省は12年、統一を30年と仮定して当初の10年間で55兆9000億~277兆9000億ウォン(約5兆3552億~26兆6228億円)とはじき出した。

■政策化めど立たず

こうした中、韓国メディアは統一のメリットを強調して朴政権の統一政策を強力にバックアップ。さまざまな記事や特集企画を通じて“バラ色の未来”を描いている。

朝鮮日報は、各国の投資や貿易経済の専門家らを集めた催しを頻繁に開催。同紙が3月4日に開いた「第5回アジアンリーダーシップカンファレンス」というパネルディスカッションで、ゴールドマン・サックスの専務は南北統一が “香港・中国型”でなされた場合、その後10~15年間で「経済規模はフランス、ドイツほどに大きくなり、現在の世代で日本に追随できる」と分析した。

韓国にとって統一はタテマエのうえでは「民族の悲願」として必達の課題であるが、実際のところ国民全般では盛り上がっていない。そこで政権と、メディアの統一推進勢力は“日本を追い越す”というニンジンをぶら下げるのだが、膨大な費用の捻出法に関する限り「めどが立っているようには見えない」と日本の外交筋は指摘する。

たとえば10年に当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領が統一税構想を表明。費用の捻出法としては当然ありえるが、政策化は進んでいない。ネットの書き込みを見ると、「誰が得をするのか分からない統一に、税金など出したくない」など、統一税の導入には反対する声が多い。
(http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140330/mcb1403302248004-n1.htm)

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