韓国経済、「尖閣が条約の対象なら、独島も」、韓国国会議員らオバマ大統領に立場表明を要求

韓国経済、「尖閣が条約の対象なら、独島も」、韓国国会議員らオバマ大統領に立場表明を要求

記事要約:竹島は日本の固有の領土である。日本の外務省にはその理由が書かれてあるわけだが、その中で重要となるのがサンフランシスコ講和条約とラスク書簡である。そして、ラスク書簡はアメリカが出している。つまり、韓国の国会議員がオバマ大統領に条約の対象に要求して、それをオバマ大統領が承諾すれば日米関係は崩壊する。

もっとも、オバマ大統領はそこまで無能ではないと思われるが、最近のTPP関連の行動を見る限りでは実績を積み重ねようと必死である。しかし、世界中がセウォル号の事故で韓国人の斜め上に衝撃を受けている。あまりにも斜め上過ぎて同情の余地すらないという。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、「尖閣が条約の対象なら、独島も」、韓国国会議員らオバマ大統領に立場表明を要求

2014年4月25日、環球時報によると、米オバマ大統領の訪韓を翌日に控え、韓国国会外交統一委員会は24日に会議を開き、竹島(韓国名・独島)についてオバマ大統領に明確な立場表明を要求することで一致した。

オバマ大統領が日米共同記者会見で、尖閣諸島が日米安保条約の適用対象であると表明したことを受け、24日の韓国外交部定例記者会見では、竹島は「米韓相互防衛条約」の適用対象であるかとの質問が上がった。

これに対し、韓国外交部の趙泰永(チョ・テヨン)報道官は、「独島(竹島)は韓国の施政権が及ぶ地域であるため、同条約の適用対象になると韓国は考えている。そのため、他国が独島に関して武力を行使した場合、米国は条約にのっとり韓国と共同で対応する義務がある」と述べた。

一方で、韓国の野党議員からは、「オバマ大統領が釣魚島(尖閣諸島)問題で日本を支持している現状は憂慮に堪えない。
米国は独島が韓米相互防衛条約の適用対象であるとは表明しておらず、一貫して韓日問題だと主張している」との声が聞かれている。さらに、韓国与党議員からは、「釣魚島(尖閣諸島)が日米安保条約の適用対象なら、独島も韓米相互防衛条約の適用対象であるべきで、オバマ大統領に明確な立場表明を要求する必要がある」との意見も見られた。(翻訳・編集/内山)

(http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87162)

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