韓国経済、産経の朴大統領報道、韓国検察は「重罪」を検討、日本では「韓国は感情的」と反発の声―中国メディア

韓国経済、産経の朴大統領報道、韓国検察は「重罪」を検討、日本では「韓国は感情的」と反発の声―中国メディア

記事要約:産経新聞ソウル支局長に出頭命令事件の続報で、韓国警察は産経新聞ソウル支局長に「重罪」を検討するそうだ。意味がわからないのだが、韓国の裁判は法律ではなく、「国民感情」に左右される。この場合、訴えた市民団体ではなく朴槿恵大統領の感情である。

もっとも、韓国検察がやろうとしていることは世界中で問題になることである。もし、産経新聞ソウル支局長が重罪となるなら、日本国民も韓国メディアを訴えることができるわけだ。面白くなってきたな。どっちに転んでも面白いのだが、韓国の斜め上は言論の自由・表現の自由を保証した韓国憲法を越えるのか。注目である。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、産経の朴大統領報道、韓国検察は「重罪」を検討、日本では「韓国は感情的」と反発の声―中国メディア

2014年8月20日、環球時報(電子版)は「韓国、産経記者に重罪を検討」と題し、産経の朴槿恵(パク・クネ)大統領報道に関して、韓国検察側の姿勢と日本メディアの反応を伝えた。
産 経新聞は今月3日、セウォル号が沈んだ当日の朴大統領の動向について、韓国紙・朝鮮日報のコラムなどを引用しながら、「朴大統領が7時間以上にわたり行方 不明となっていた。

その間、男性と密会していたのではないか」という疑惑を報じた。同報道に韓国は国家元首の名誉棄損と批判し、18日には産経新聞のソウ ル支局長・加藤達也氏がソウル中央地検で事情聴取を受けた。

韓国・国民日報によると、検察側は加藤達也氏に対し情報通信網法の名誉毀損(きそん)罪の適用を検討している。同罪が適応されれば、7年以下の懲役、10年間の資格はく奪または5000万ウォン(約500万円)の罰金が言い渡される。

一方、韓国の検察側の姿勢に日本メディアからは批判的な声が聞こえている。日本では、「報道をめぐって外国メディアの記者が捜査対象になるのは異例。韓国 政府は感情的になっている」「朴大統領の当日の行動に関する説明は不十分」といった報道が見られた。(翻訳・編集/内山)

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140820-00000031-rcdc-cn)

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