韓国経済、日本政府、朝日新聞の“慰安婦記事取り消し”を受け国連での広報強化へ

韓国経済、日本政府、朝日新聞の“慰安婦記事取り消し”を受け国連での広報強化へ

記事要約:日本政府が朝日新聞が32年振りに捏造を認めた慰安婦記事の取り消しに動いた。どうやら国連での広報を強化するそうだ。ただ、既に取り上げた通り、吉田調書を引用して、1996年に国連人権委員会(人権理事会の前身)のクマラスワミ報告そのものは、彼女自身が取り消さないと述べた。

これについても訂正を日本政府だけではなく、朝日新聞にさせるべきだと思うのだが、この先、大事なのはやはり朝日新聞を追い込むことである。少なくとも、今の朝日新聞のふざけた態度ではお話にならない。国会招致はもちろんのこと,全世界に向けての謝罪記事は当然であろう。だが、誰に対して謝るのかを朝日新聞はわかっていない。1億2000万人いる全日本人に謝罪するのだ。

当然,テレビだけではない。あらゆるメディアを総動員して謝罪するのが当然であり、なぜ、32年も訂正しなかったのかの検証記事をかかせるべきである。だが、そうしても多くの日本国民は許さないだろう。朝日新聞の慰安婦捏造でどれだけの国民が傷ついたと思っているのか。32年間である。賠償金だけでは朝日新聞が倒産するかもしれないが、それは自分たちがやってきた行いである。どのみち,この先、朝日新聞はメディアとしても扱われることもない。何をするにしても捏造する新聞社としか見なされない。最近、叩かれて自分たちは被害者ヅラするのはいいが、はっきり言って日本国民が受けた傷はそんなレベルでは済まされない。そもそも、叩かれている原因がわかっていないのはお話にならんだろう。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、日本政府、朝日新聞の“慰安婦記事取り消し”を受け国連での広報強化へ

政府は5日、朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦を巡り、 「朝鮮人女性を強制連行した」とする吉田清治氏(故人)の証言を報じた記事を取り消したことを受け、 慰安婦問題が現在も議論されているスイス・ジュネーブの国連人権理事会などでの 広報活動を強化する方針を固めた。

慰安婦を誤解に基づき、旧日本軍によって「強制連行された軍用性奴隷」と 断定した1996年の国連人権委員会(人権理事会の前身)のクマラスワミ報告に続く新たな勧告や声明などが出されないようにする狙いがある。

具体的には、慰安婦を組織的に「強制連行」した証拠は見つかっていないが、日本政府は、「女性のためのアジア平和国民基金」(アジア女性基金)を創設して元慰安婦に償い金を支給するなど、女性の人権問題の観点から道義的な責任を果たしてきたと丁寧に説明し、理解を得たい考えだ。

(http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140906-OYT1T50010.html)

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