韓国経済、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止処分、3カ月間延長決定

韓国経済、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止処分、3カ月間延長決定

記事要約:例の朝鮮日報の記事をただ引用して紹介しただけの産経新聞ソウル支局長、加藤達也氏の出国禁止処分になった事件で、同氏は名誉毀損の罪にまで問われているわけだが、その出国禁止も3ヶ月間延長されることがわかった。韓国政府は日本人記者の不当に拘束しているわけだが、どうもまだ状況を飲み込んでいないようだ。

いつまでそれが続くかは知らないが、韓国は独裁国家ですと世界中のメディアに宣伝してるのだぞ。すでに産経新聞ソウル支局長は東京本社勤務の辞令が発令されたので出国禁止処分は記者の身柄を不当に拘束しており、さらにそれを伸ばしているわけだ。治外法権も韓国人には理解出来ないんだろうか。もっとも朴槿恵大統領の独裁政権なので、今さら言論弾圧、治外法権云々をといたところで暴走が止まることもなさそうだ。3ヶ月延長したことでお正月にも間に合わないことになる。気の毒なことだ。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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【ソウル聯合ニュース】韓国検察は14日、韓国旅客船セウォル号沈没事故当日、朴槿恵(パク・クネ)大統領が男性と会っていたとのうわさを報じ、朴大統領の名誉を毀損(きそん)したとして起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(48)の出国禁止処分を15日から3カ月間延長する決定をした。

加藤氏は10月1日付で東京本社勤務の辞令が発令されたが、8月7日から出国禁止となり、帰国できない状態が続いている。

加藤氏は8月3日、同紙のウェブサイトに掲載した記事で、朴大統領が事故当日に元補佐官のチョン・ユンフェ氏(59)と会っていたとし、 緊密な男女関係があるかのように記したとして、保守団体から告発された。検察は今月8日、虚偽の事実を書いたと結論付け、 情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律上の名誉毀損で在宅起訴した。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/10/13/0200000000AJP20141013001800882.HTML)

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