今週21日に衆議院解散。消費税率１０%引き上げは18ヶ月延期
記事要約：タイトル通りだが、安倍総理の記者会見で今週の21日に衆議院を解散することがわかった。そして、消費税率１０%引き上げは18ヶ月延期する。しかし、その後の延期は行わない。税制の健全化にむけるそうだ。
さて、記者会見を聞いたわけだが、管理人は私的な意見だと、この解散総選挙を行う大義はあまりないと思われる。景気回復できなければ先送りするのはだれもがわかっていた。国民に何を問うのかほとんど見えてこない。選挙して無駄金を使っているようにしか思えないんだが･･･。
大義はあるよ
今回の消費税10％は公約だったので延期するには公約違反になるので
ただ単に延期では国民の意に反することになる。
また、延期に対して反対している勢力がある。
財務省だ。
小笠原諸島での中国漁船の取り締まりや入国・輸入をもても分るが外務省
など官僚に反日組織が蔓延している。
NHKや朝日新聞なども含めて殲滅する必要がある。
しかしだ、殲滅するにはまずお金問題を潰す必要がありVS財務相を真っ先に
対策するのは理にかなった方法である。
それを真正面から潰すとは言えないので、まずは解散にて国民の意思に基づ
いて世論を味方にする必要がある。
いつも楽しく拝読しております。
的確で端的なコメントにいつもスッキリしてます。
コメントありがとうございます。
安倍総理に世論が味方に付くかは選挙の結果次第ですが、財務省は選挙したら何か変わるんでしょうかね。官僚は選挙で選ばないので，次の政権になっても官僚はそのままですよね。財務省が選挙で負けたから増税しませんにはならないかと。どのみち、選挙で勝とうが、負けようが増税は行われる。しかも、次は延期もない。遅くても、2017年には1０％になるわけで、まあ、税制改革は難しいですね。安倍総理も大変なのは理解してます。
コメント返答に対して
官僚はなんら変わらないと思います。
しかし、それは直接的であり間接的ではありません。
財務省やNHKの反日の元はどこでしょうか？
韓国や中国でしょうか？
元を辿ればそうなるかも知れませんが、多分、元凶は在日です。
テロ法や在日の国籍有無などの法整備で2015年は下っ端もしくは
一部幹部レベルの挟み撃ちが可能な環境が整ってきてます。
（まだまだ本丸に達してません。もっと安部総理に頑張ってもらわないと）
つまり、悪いのは財務省や官僚ではなく、反日組織である在日とも
読める訳です。
もっと言えば増税は必要です。
そして増税された分は正確に正常に国民に還元されなければいけません。
一年6カ月後に先延ばしされたわけですが、その間で企業の成長戦略を
優先し達成する必要があります。
時間はありません。
これからも「日本の底力」には期待してます。ここから日本を変える一歩に
なっていると思います。
解散の大義名分などと言っているが、もし大義名分があるにせよ、無いにせよ、数少ない大義名分の争点で国会議員をくめるのか
まだ時間のたっていない、民主党政権を忘れたのか
就職は無い、常にマイナス成長、韓国・中国とすり寄ってどこの国の政府か解らない、これでいいのか
大事なのは、どこの政党に任せれば日本国をまともに運営してくれるかではないのか