韓国経済、日銀の追加金融緩和、韓国に大打撃・・・米シティバンク 「韓国は今後、日本ほど強い競争力を持たず、打撃を受ける」
記事要約：日銀の追加緩和で、シティバンクが「韓国は今後、日本ほど強い競争力を持たず、打撃を受ける」と述べている。まあ、別にシティバンクに指摘されるまでもなく、当たり前のことであるが、韓国には日銀の追加金融緩和による、円安に打つ手はない。ただ、管理人は円安より怖いのは中国の景気動向だと考えている。
今では韓国輸出の25％は中国である。もし、中国経済の成長率が鈍化していけば、韓国の輸出は危険となる。もっとも、中国にはその傾向が既に顕現している。いやはや、何とも、韓国経済て危機になるときに様々な悪材料が揃うように出来ているのだと関心してしまう。この2015年は特に酷い。そのうち、2015年で韓国経済が危険な理由としてまとめたいと思うが、これがいくつもある。
大きなところでは、中国経済の成長理の鈍化、円安の進行、サムスンの衰退、韓国企業の業績悪化、欧州経済のデフレ化、日韓通貨スワップ協定の廃止、家計負債の増加、貧困層の増加、韓国の若者の失業率悪化･･･等々、あげていけば山ほどある。これらの不安材料を全て覆い隠すのが朴槿恵大統領の「反日政策」と、各国で日本批判する「告げ口外交」である。朴槿恵大統領は国内問題に目を向けさせないためにも反日を強化していくしかない。
そして、それはさらなる経済の低迷を呼び込む悪循環となる。朴槿恵大統領によって韓国が滅亡するかは定かではないが、確実に衰退していることは見て取れる。ただ、日本にとっては歴代大統領の中でも救世主と呼べる存在ではある。何しろ，勝手に韓国の評価を地に落としてくれるのだから。
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中国・騰訊財経は４日、海外メディアが３日、円安によって韓国の自動車メーカーが大きな打撃を受けると報じたことを紹介した。 日本銀行が１０月３１日に予想外の追加金融緩和を発表したことでさらに円安が進み、１１月１日には一時、１米ドルが１１３．８９円と７年ぶりの最低水準となった。
円安によって日本以外の輸出企業、特に韓国自動車メーカーの株価が下がり、大きな打撃を受けている。 ３日に韓国の現代自動車の株価は一時、５．９％、また起亜自動車では５．６％下げた。
韓国と日本の企業は特に自動車、電子製品分野の世界市場で競合している。米シティバンクで香港株式分野を担当するマルクス・ローズジン氏は 「日銀は金融緩和によって自国工業の競争力を高めることを目指した。株式市場の反応は『韓国は今後、日本ほど強い競争力を持たず、打撃を受ける』 といったものだった」と指摘している。
現代自動車の李源熙・最高財務責任者（ＣＦＯ）は「進行する円安はわが社が最大の懸念とすることのひとつだ。 ただ、わが社は高級車の販売を増やすことによって為替動向から受けるマイナスの影響を減らす考えがある」とコメントした。
（http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economy/400332/）
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