韓国経済、米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに

韓国経済、米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに

記事要約:うん。知ってた。テキサス親父がこの辺りの公文章を読んで,そんな記述はないと述べていたので管理人やこのブログの読者様なら周知の事実である。そもそも、もし、そのような証拠があれば、今頃、もっと利用されているはずだからな。しかし、8年かけて850万ページ、そのうちの14万2千ページが日本の戦争犯罪に関わる場所という膨大な資料の調査である。まずはお疲れ様といいたい。

当たり前だがそんな資料に証拠があるわけがない。なぜなら、慰安婦詐欺は朝日新聞の捏造が発端だからだ。これでアメリカがきちんと調査したことで、アメリカの州に建築されている慰安婦像の撤去も要請できるわけだ。韓国、散々,日本人を嘘で騙してきた罪は重いからな。慰安婦はただの売春婦であることがアメリカ政府も認めているわけだ。

米議会の対日非難決議と国連のクマラスワミ報告などの撤回に大きく影響するだろう。これでも、クマラスワミ氏に撤回しないかどうかききたいところだ。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で8年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。

戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。

米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)米国議会あて最終報告」として、2007年4月にまとめられた。米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。

調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計850万ページ。そのうち14万2千ページが日本の戦争犯罪にかかわる文書だった。

日本に関する文書の点検基準の一つとして「いわゆる慰安婦プログラム=日本軍統治地域女性の性的目的のための組織的奴隷化」にかかわる文書の発見と報告が指示されていた。だが、報告では日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、慰安婦関連は皆無だった。

報告の序文でIWG委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明。調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ「こうした結果になったことは残念だ」と記した。

IWGは米専門家6人による日本部分の追加論文も発表した論文は慰安婦問題について

(1)戦争中、米軍は日本の慰安婦制度を国内で合法だった売春制の延長だとみていた
(2)その結果、米軍は慰安婦制度の実態への理解や注意に欠け、特に調査もせず、関連文書が存在しないこととなった-と指摘した。

ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『20万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。 日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語った。

(http://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n1.html)

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