日別アーカイブ: 2014年11月1日

韓国経済、「サムスンがLCDテレビをLEDテレビとして販売し、消費者を欺いた」、米国の消費者らが集団訴訟

韓国経済、「サムスンがLCDテレビをLEDテレビとして販売し、消費者を欺いた」、米国の消費者らが集団訴訟

記事要約:世の中にLEDテレビなんてものは存在しない。そんなものは開発されていないからだ。あれ?でも、日本のメーカーだってLEDテレビがとうとか述べていたじゃないかと思う読者もいると思う。だが、良く確認してみるとLEDをバックライトに使用していると書かれてある。

LEDをバックライトで使われているテレビをLEDテレビとは厳密に読んではいけないのだ。ややこしいのだがそのように宣伝するとアメリカでは消費者から詐欺だとして訴えられる。このサムスン電子のように。

ただ、日本のLEDテレビの説明をグーグル先生で調べてみると、LEDテレビとは、液晶テレビのうち、バックライトLED発光ダイオード)を使用したテレビのことである。と、このようにIT用語辞典には書かれてある。これだとアメリカの消費者に訴えられると。ただ、LEDをバックライトに搭載しただけのテレビをLEDテレビと呼ぶのはこの先、日本企業や売り場担当は控えた方が良さそうだ。一般的に勘違いしやすい用語ではある。

2chで関連情報を調べていたら、なんとサムスン電子が「LED TV]と商標まで取っていたことがわかった。これは確実にアウトだな。だから、日本企業はLEDテレビではなく、液晶テレビと書いているのか。なるほど。納得だ。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、【妥当なのか骨抜きか】セウォル号関連3法で韓国与野党が最終合意 事故から199日

韓国経済、【妥当なのか骨抜きか】セウォル号関連3法で韓国与野党が最終合意 事故から199日

記事要約:セウォル号遺族にセウォル号事故の捜査権と起訴権付与を遺族が強く求めていた「セウォル号関連法案」が韓国与野党の合意で成立する見通しとなった。これは事故から199日。ただ、法案の合意ではかなり骨抜きにされているところがある。まあ、この辺りが妥当な線とも思えるが。まず、セウォル号の事故だけに設けられる委員会と、権力乱用し放題だった捜査権と起訴付与権についてだ。

■真相調査委員会

>セウォル号特別法に関連しては、事故の真相究明に向けた真相調査委員会の委員を17人で構成することで合意。与野党がそれぞれ5人、大法院(最高裁)院長が2人、大韓弁護士協会長が2人、犠牲者遺族団体が3人を推薦する。

犠牲者遺族団体が委員の17人中、3人を推薦することができる。3人ぐらいならたいした影響はなさそうだな。

■捜査権と起訴付与権

>遺族側が強く求めていた同委への捜査権と起訴権付与に関しては、付与しない代わりに特別検事補が活動を支援することで一致。同委は重要な証人に対し同行を 命令でき、証人が命令を拒否した場合は1000万ウォン(約100万円)以下の過怠料を科すことができるようにする。また、証人が聴聞会を欠席したり、虚偽の証言をした場合などは刑事処罰が科される。

同委とは別に捜査権と起訴権を持つ特別検察官を任命し、別途で捜査を進める。特別検察官候補の推薦に遺族側は関与しない代わりに、与党が推薦する候補については遺族側と事前協議し、遺族が強く反対する候補は除外する。

ふむふむ。まず捜査権と起訴権付与はセウォル号の被害者遺族に与えられない。その代わりに、特別検事補が活動を支援することで一致。特別検察官が任命されて別途で捜査を進める。推薦に遺族側は関与しないが、遺族が反対する候補は除外されると。

ざっと見た感じだが、完全な「骨抜き」である。セウォル号の被害者遺族の意向を汲んだように見えるが、結局、真相調査委員会も、特別検察官のどちらも遺族ではコントロールできない。そもそも、特別検察官が任命されて、どうやって遺族は反対する理由を見つけるんだ。

しかし、これなら妥当ともいえる。明らかに捜査権や起訴権付与は三権分立からもほど遠い権力乱用になる可能性があったからな。

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