韓国経済、日韓請求権協定で日本から受け取った資金を我々に支払え-韓国の軍人・軍属の遺族らが韓国政府を提訴へ
記事要約：韓国人には長年知らされていなかった日韓請求権協定で日本は経済協力金という名目で韓国に5億ドルを提供した。今の現在価値に直すと10倍はあると思うので、5兆円ほどだろうか。その経済協力金とアメリカから借りたお金で韓国は漢江の奇跡を成し遂げた。これが韓国が自慢する漢江の奇跡の真実である。
日本人は今さら払った金を返せとは言わないのでそれは別に良い。問題はこの日韓請求権は日本は韓国の軍人・遺族らに個人保障をしようとした。それを韓国側が断って国が丸ごと受け取って，それを分担していくという話だった。しかし、韓国政府はそのお金を個人に渡さなかった。それが今頃になって露呈されて、こうやって韓国で裁判が起きているようだ。
これに関しては100％韓国政府が悪いので韓国の裁判でどのような判決を下すかは注目したい。ここで日本のせいに出来るかどうかも期待する。どうやっても使い込んだのは韓国政府であるし、個人保障はまだ請求できるといったのは韓国の裁判所である。はっきり言ってわけがわからないが，勝手にやってくれと。日本にすればどうでもいい。どうせ、日本からこれ以上、金を巻き上げることは不可能だからな。
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【ソウル時事】旧日本軍に動員された韓国の軍人、軍属の遺族らが3日、韓国政府を相手に、 日韓請求権協定で日本から受け取った資金を自分たちに支払うよう求める訴訟を近くソウル中央地裁に起こすと発表した。 原告は遺族3人で、1人1億ウォン（約1050万円）の支払いを求めるという。聯合ニュースが報じた。
1965年の日韓請求権協定では、韓国が植民地時代の請求権を放棄する代わりに、日本が無償3億ドル、 有償2億ドルの経済協力金を支払った。遺族らは「無償の3億ドルは軍人、軍属への補償金の性格だった。 これを基に経済を発展させたのだから、国は今こそ、この金を被害者に返してほしい」と訴えている。
代理人の弁護士は「韓国最高裁は（日本に対する個人の）請求権を認定しているが、日本の裁判所は認めていない」と指摘。 「協定を結び、日本に免責の言い分を与えた韓国政府は、被害者に資金の一部を払わねばならない」と主張した。
（ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141103-00000088-jij-kr）
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