日別アーカイブ: 2014年12月10日

韓国経済、韓国の輸入物価、9カ月連続で下落…原油価格下落の影響

韓国経済、韓国の輸入物価、9カ月連続で下落…原油価格下落の影響

記事要約:韓国の輸入物価が9ヶ月連続で下落した。これは原油価格下落の影響らしい。ただ、これを見る限りではそれだけが原因ではない。そもそも、韓国がウォン高だった時期はすでに過ぎてろ、現在は1101ウォンなのでどっちかと言えば、ウォン安になっているんだよな。

なので、ウォン相場の上昇は一時的なもので、この記事が間違っている気がする。もっとも、韓国銀行がその時点でのデータからそう見たかはよくわからない。一つだけいえば、韓国はデフレ傾向がだんだん強くなっているということ。これは消費者物価の下落でもわかる。

つまり、2015年はさらなるデフレが加速することになる。経済学ではデフレは良くない傾向とされている。1番良いのは緩やかなインフレなわけだが、韓国の物価が下がる理由はFTAなどもあるので、まだまだ判断が難しい。

物が安くなれば韓国庶民には良いじゃないかとおもうのだが、実は景気後退と物価下落が同時に起こるデフレスパイラルに陥ってる可能性がある。つまり、もし、デフレスパイラルになっているのなら、デフレなんかより、遙かに深刻な経済状況となる。もっとも、管理人はデフレスパイラルだと考えているが。

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韓国経済、個人向け貸付が1カ月で過去最大7兆8千億ウォン増加=韓国

韓国経済、個人向け貸付が1カ月で過去最大7兆8千億ウォン増加=韓国

記事要約:韓国の個人向け貸付が1ヶ月で過去最大の7兆8億ウォンに増加していたことがわかった。そして、その増えた理由が大部分は住宅を担保にした貸付だった。つまり、返さなければ住宅を銀行側に没収されることになる。

これは韓国が住宅担保認定比率(LTV)と総負債償還率(DTI)などの規制緩和をし、韓国の銀行が基準金利を低くしたたために起きた現象。また、上記の取り決めは、韓国政府が2014年7月ぐらいから行っている住宅ローンに対する規制緩和の二つの大きなポイントである。

韓国経済で大事な2つのキーワードが出てきたので、初心者さんのために2つを解説しておこう。

■住宅担保認定比率(LTV)

住宅担保認定比率(LTV)とはloan to value ratio. 韓国語では担保認定比率。 銀行などが住宅商店街ビルディングなどを担保にして金を貸す時担保物の実際価値対応大出金額の比率を意味する。2012年、 銀行は現在60%内外でLTVを適用していたのだが、これが2014年7月までは業種津別に50~85%になっていた。ところが、景気が落ち込むにつれて、LTVは2014年8月に全金融業で70%と緩和された。

簡単に言えば住宅を購入するときにその住宅価値の金額70%までは銀行から貸してもらえる。現在、韓国の住宅担保認定比率(LTV)は70%なら、この担保価値に対して銀行で最大どのくらいまで借りられるかの比率である。つまり、50億ウォンの家を持っていたら、35億ウォンまで銀行から借りることができる。70%になったことで銀行からの貸付が増えたわけだ。

なぜなら、LTVが50%だったのが70%になり、20%の猶予が発生したためだ。しかし、LTVが規制緩和されようが、銀行からお金を借りやすくなっただけで現実の問題は1つも解決していないのは抑えておいてほしい。ただ、消費者金融に借りるよりは利息払いではお得である。銀行の方が金利が安いからだ。

■総負債償還率(DTI)

総負債償還率(DTI)とは、所得に元利金償還額が占める比率のこと。これを2014年8月60%にしている。これは簡単に言えば、所得の60%までは借金して、不動産を買っていいというもの。

以上。これらの二つの目的は再び、不動産バブルを引き起こそうというものだ。しかし、二つの規制緩和が家計や個人負債の増加に繋がるのは当初から懸念されていた。そして、その通り、個人負債は過去最大の増加となった。うん。何というか・・・予想通り、愚かすぎる無能な経済対策だったわけだ。

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韓国経済、イケア、「日本海表記世界地図」日本では販売強行~イケアコリア「販売中断は本社決定なのに」

韓国経済、イケア、「日本海表記世界地図」日本では販売強行~イケアコリア「販売中断は本社決定なのに」

記事要約:数日、平昌五輪の日韓共同開催の危険があり、それを特集していたわけだが、現時点では韓国の朴槿恵大統領は駄目だと述べているし、開催地の地元も工事を着工したのにと大反発をしている。こちらとしては韓国単独開催でいいので、その方向で頑張って頂きたい。

それはおいといて、日本海表記問題で,韓国に進出したスウェーデンの大手企業イケアがまたしても韓国の愚かな主張に答えている。ほっとけば良いのに、いらん謝罪などして、韓国人をつけあがらすとろくなことないのにな。外国企業もそろそろ韓国人と付き合うとデメリットしかないことを気づくべきだろう。そのうち、イケアは韓国を撤退するだろうな。

本社から指示があったように宣伝するイケアコリア。実に韓国らしいやり方だ。だが、日本市場の方が大きいのに、日本で批判されるようなことをイケアするとは考えられない。あくまでも、日本海と東海の併記するのは韓国で発売される地図だけだろう。そのうち、そのような発表になると思われる。

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