日別アーカイブ: 2015年1月29日

韓国経済、あふれる「嫌韓」に驚く、中傷して何の利があるのか…友となるかもしれない個人を傷つけるだけだ

韓国経済、あふれる「嫌韓」に驚く、中傷して何の利があるのか…友となるかもしれない個人を傷つけるだけだ

記事要約:左翼メディアは毎回、わけのわからない主張をする。しかも、みんな同じ事をいう。嫌韓に驚く以前に、韓国が日本に対して何をしてきたか。記者ならいくらでも知っているだろう?韓国人と付き合うことに百害あって一利なしと宣言できるぐらい、彼らの斜め上は次元が異なる。そもそも、反日の国ってわかっているのに、どうやって友になれるんだ?

馬鹿を休み休みに言えといいたいところだ。韓国人の日頃の行いが悪すぎるのに、それなのに、自分たちはなぜか嫌われるのか、と本気でわかってないんだから距離を置くしかないだろう。少なくとも、韓国人は友になることはあり得ない。日本の固有の領土である竹島の話を出した瞬間に火病するのは目に見えている。しかも、嫌韓ブームとか言い出す愚かなマスコミ。ブームじゃないんだ。どんどん韓国人のやっていることが日本人に知れ渡ってきているだけだ。良いやつもいようが、悪いやつもいる。確かにそうだろう。だが、その比率が圧倒的に少ないのはなぜなのか。100000人に一人いるかもしれない良い韓国人を探せとか、言われても困るだけだ。そんなの探すなら関わらない方がいい。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、現代自、普通株1株あたり3000ウォン配当…「トヨタ水準まで配当性向高める」

韓国経済、現代自、普通株1株あたり3000ウォン配当…「トヨタ水準まで配当性向高める」

記事要約:韓国という国を見るときの一つのキーワードに「経済格差」というものがある。これは日本やアメリカにもあるわけだが、韓国の場合は数段酷い。例えば、韓国で現代自動車の車を購入するより、海外で同じ車を購入した方が安いなどがある。普通に考えたら、関税がかかるので、本来ならそのような逆転現象が起こることはない。

しかし、韓国の場合はあらゆる分野が財閥が独占する寡占市場のため、現代自動車・起亜だけでシェア8割を確保している。つまり、価格決定権を持つのは現代・起亜であるため、自動車価格が中々下がらない。そこで、FTAなわけだが、何年か経過して、輸入車の割合は増えても、未だに寡占市場そのものが消えていない。これは、韓国政府が出している財閥政策にもある。政府は現代自動車が有利な規制や基準を設けているわけだ。

話を戻すが、現代自動車が配当を増やすの株価対策のためだ。もちろん、内部留保を減らす法律が出来たこともその一つだと思うが、問題は株主が配当を増やしたことを好意的に受け止めるかどうかである。サムスンもそうだが、今まで少なかったら増やす。だが、アップルは過去最高の売上だったりするわけで・・・。どう考えても、配当を増やしても株価を上げるのは難しい気がする。

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韓国経済、現代自、普通株1株あたり3000ウォン配当…「トヨタ水準まで配当性向高める」

サムスン電子に続いて現代自動車が配当を増やすのは高速成長による成果を株主に還元しようとする株主親和政策の1つだ。企業投資や配当が増えるように今年から企業内部の留保金に税金を課すという政府政策も一部影響を及ぼしたものと証券界は解釈している。

現代車は2011年から2013年まで8兆ウォン(約8700億円)台の営業利益を上げている。営業利益率も9%台でグローバル完成 車企業のうち2位圏を維持している。同期間、米国や中国、ブラジル、トルコなどに相次いで工場をつくるなど施設や研究開発(R&D)の投資を増やした。こ れを通じて現代・起亜自動車の販売量は2010年500万台から4年ぶりの昨年には800万台を突破した。

成長速度面では他の追従を許さなかったが、配当はライバル企業に比べて少ないほうだった。李元熙(イ・ウォンヒ)現代車財経本部長 (社長)が22日、カンファレンスコールで「これまで保守的な配当性向を維持してきたのは事実」と話したのも同じ脈絡だ。李社長は今後、株主親和的政策を 取っていくという意思を明確にした。具体的には、3月の株主総会を経て現金配当金として普通株基準で1株あたり3000ウォンを支給すると約束した。 2011年3月に出した2010年現金配当が1500ウォンである点を勘案すれば、4年ぶりに配当額が倍になった。

同じ期間、優先株を含んだ現金配当総額も倍になる。2010年基準配当総額は4122億ウォンだったが、今年3月末決算以降に出す昨 年基準の配当総額は8173億ウォンに増える。当期純利益で現金配当総額が占める比重配当性向も4年ぶりに7.3%から11.1%に上昇する。

李社長は現代車の配当水準を他のグローバル完成車企業水準に引き上げるという意思もみせた。2013年基準の世界自動車企業の平均配 当性向は28%で、トヨタとBMWはそれぞれ29.5%と32.1%の配当性向を示した。現代車はまた、主に6月末の半期決算後、支給する中間配当を初め て施行することも検討中だ。

サムスン電子も高配当政策を行うことにしている。サムスン電子は先月19日、「今年、特別配当金という意味合いで前年比30~50% ほど配当額を増やすだろう」と話した。サムスン電子は昨年2兆1600億ウォン(1株あたり1万4300ウォン)を配当した。配当を30~50%増やせば 今年の配当規模は2兆8100億~3兆2400億ウォン水準になるものとみられる。

現代車は昨年89兆2563億ウォンの売り上げと7兆5500億ウォンの営業利益を出した。ウォンドル為替レートの下落により営業利益が2013年より9.2%減った。このため現代車の株価は同日、16万8000ウォンで前日比2.04%落の下落となった。

※本記事の著作権は「韓国経済新聞社」にあります。

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