韓国経済、李承晩ラインで日本漁民が味わった塗炭の苦しみ　射殺、餓死…垣間見える韓国の本性

記事要約：これは2014年の8月のzakzak記事であり、古いわけだが、竹島の日にこそ、この記事をしっかり読んでいただきたいと思い、敢えて、これをもってきた。管理人は韓国の突然の竹島侵略によって、３９２９人の漁師が掴まり、攻撃によって４４人の漁師が亡くなってしまったことをずっと前から知っている。いつ知ったかは正確には忘れたが、インターネットが登場する前だったと思う。

竹島の日が2月22日になったことにも理由がある。竹島は1905年1月28日に島根県への編入が閣議決定され、同年2月22日に島根県知事が所属所管を明らかにする告示を行った。つまり、この2月22日こそ、日本に竹島が固有の領土として編入された日なのである。そして、竹島の日はその100周年記念で制定された日である。2005年がちょうど100周年となり、今年は竹島の日が制定されてちょうど10年となる。

しかし、未だに竹島は日本へ戻ってきているわけではない。そして、未だに漁師を殺害したことに対する韓国の謝罪もない。彼らがやっていることは国際法違反と知りつつも、ひたすら自分たちの領土だと吹聴することである。今回の記事の最後に管理人が述べたいことが書いてある。

＞日本漁民を守るべき海上保安庁の巡視船は「不測の事態を避ける」という理由で砲を撤去させられていた。拿捕されそうな日本漁船を救出するため、丸腰で韓国警備艇との間に割り込み、自ら銃弾を浴びながら漁船を逃す以外になかったという。

６５年に日韓基本条約や請求権・経済協力協定、日韓漁業協定が締結されるまでの間、韓国の不法拿捕により抑留された日本漁民は３９２９人、拿捕時の攻撃による死傷者は４４人、物的被害総額は当時の金額で約９０億円にも上る。

にもかかわらず、韓国は現在に至るまで一言の謝罪も補償もしていない。それどころか、朴槿恵（パク・クネ）大統領は高飛車な態度で、反日発言を続けている。日本人は、韓国の非道な行為で無念の死を遂げた同胞のことを、決して忘れてはならない。＜

そう、管理人が絶対に許せないのはサンフランシスコ講和条約前に竹島を盗ったことは勿論だが、多くの日本人を死に追いやったことである。しかも、50年経とうが漁師たちの無残な死は未だに記憶し続けることしかできない。日本人は竹島へ上陸して漁師の魂に鎮魂歌を捧げることすらできない現状である。

彼らが何かしたわけではない。突然、侵略してきた韓国人によって殺された。ただ、そこで漁業をしていただけに過ぎない。浮かばれないとかそう言う次元ではない。しかも、韓国に不法占拠されたままでは墓をたてることすら出来ない。あまりにも無念だ。しかし、それを多くの日本人は知りもしない。だが、知るべきなのだ。韓国人によって虐殺が行われたという事実を。だからこそ、管理人は10周年にこの記事を掲載する。

2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）

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日韓関係の悪化について、韓国側は「日本の右傾化が原因」「加害者と被害者の関係は１０００年経っても変わらない」などと、 一方的に日本を批判している。だが、歴史を振り返ると、韓国はこれまで、日本に理不尽かつ非道な行動・対応を取り続けてきた。 韓国が口を閉ざす「理不尽な真実」について、元大手商社マンで日韓問題研究家の松木國俊氏が迫る。

松木國俊（まつき・くにとし）

「李承晩（イ・スンマン）ライン」。それは、日本の主権回復を承認するサンフランシスコ平和条約発効直前の１９５２年１月、 韓国が海洋資源を独占し、領土を拡張するため、島根県・竹島を取り込んで、一方的に公海上に引いた軍事境界線・排他的経済水域である。

いかなる国際法を持っても正当化できるものではなかったが、日本政府は憲法第９条などに縛られて手も足も出せなかった。これより１３年にわたって、日本漁民は、韓国警備艇による射殺、体当たり、拿捕（だほ）、抑留、餓死という塗炭の苦しみ味わった。

日韓漁業協議会発行の『日韓漁業対策運動史』に、当時の詳しい記録が残っている。韓国の暴虐を風化させないため、
あえて、その悲惨な過去を振り返ってみる。

韓国警備艇は、李承晩ラインの外側を航行中の日本漁船にまで見境なく襲い掛かり、罪のない日本漁民を拿捕して釜山港へ連行した。棒でたたくなど残虐な拷問を加え、自白を強要し、文明国では考えられない人権を無視した一方的な裁判で判決を言い渡した。

獄中生活は悲惨を極めた。雑居房には２０人前後が押し込められ、手足だけでなく体も重ねあわせて寝なければならなかった。食事の不潔さは言語に絶し、カビの生えた麦、腐敗した魚は度々で人間の食べる物ではなかった。ほぼ全員が栄養失調状態となって死線をさまよい、ついに餓死者まで出たのだった。

５４年以降は、「刑期」を終了した者さえ釈放せず、韓国側は抑留者を「人質」にしてさまざまな要求を日本に突き付けてきた。帰国の希望を奪われた抑留者は、肉体的にも精神的にも限界を超え、狂乱状態になるものもあったという。残された家族にも、重い経済的、精神的負担が発生した。堪えかねて精神を病み、自殺した妻もいた。

日本漁民を守るべき海上保安庁の巡視船は「不測の事態を避ける」という理由で砲を撤去させられていた。拿捕されそうな日本漁船を救出するため、丸腰で韓国警備艇との間に割り込み、自ら銃弾を浴びながら漁船を逃す以外になかったという。

６５年に日韓基本条約や請求権・経済協力協定、日韓漁業協定が締結されるまでの間、韓国の不法拿捕により抑留された日本漁民は３９２９人、拿捕時の攻撃による死傷者は４４人、物的被害総額は当時の金額で約９０億円にも上る。

にもかかわらず、韓国は現在に至るまで一言の謝罪も補償もしていない。それどころか、朴槿恵（パク・クネ）大統領は高飛車な態度で、反日発言を続けている。日本人は、韓国の非道な行為で無念の死を遂げた同胞のことを、決して忘れてはならない。

(http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140826/frn1408260800001-n1.htm)

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