韓国経済、起業増えたが…韓国新生企業１０社に６社は３年以内に廃業
記事要約：記事によると、韓国では会社を作っても3年位内に6割が廃業するようだ。実際、起業というのは高いハードルがあるわけだが、だいたいは助成金とかでなんとかなる。問題はそれを頼りでは長くは続かないこと。
助成金もいつまでもらえるわけでもなく、この頃から借りたお金の返済も増加する。資金繰りも苦しくなる。企業が順調に大きくなっていれば大丈夫だが､実際、会社作っても上手くいくことは稀である。10社のうち4社も残ればまだ良い方ではないか。
ＯＥＣＤでは最低らしいが、この場合、韓国政府のサポートが起業を重点にしていて、継続にはあまり関心がないということになる。
むしろ、3年ほど持てば安定方向にシフトさせられる展望が見えてくるだろう。それがないなら無理だろうな。これは起業だけではないが、何をするにも3年間はわりと厳しいことが多い。会社の場合は3年～7年らしい。7年先のことなんて中々わかるものじゃない。
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韓国の新生企業１０社中６社は３年以上になると生き残れないことが調査された。１０年以上になると生き残れる比率は８％になる。韓国の新生企業の生存率は、調査対象となった経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）１７カ国うちで最下位にとどまっている。
韓国の場合、起業数は着実に増加しているが、競争が激しいため付加価値の低い「生計型起業」に重点を置いていることが最大の原因だ。 このような類型は、売上停滞や資金枯渇に苦しめられて、結局、起業後３～７年後にやってくる「死の谷（デスバレー）」を越えることができず淘汰される。
韓国貿易協会国際貿易研究院が２５日に公開した報告書「情報技術（ＩＴ）ベンチャー企業のデスバレー克服と示唆する点」によると、韓国新生企業は２０１１年６万５１１０社から昨年８万４６９７社へと増加している。
しかし、創業３年以上の生存率は４１％（２０１３年基準）に過ぎなかっ た。韓国を含め、ＯＥＣＤ１７カ国の調査対象国のうちで最も低かった。
（http://japanese.joins.com/article/920/200920.html?servcode=300§code=320）