韓国経済、また危機対応に失敗　怒り心頭の韓国メディア「MERSよりもっと恐ろしく致命的なのは朴政権の無能」

記事要約：実にメディアというのは批判するだけで楽な分野だと思う。特に韓国メディアは朴槿恵政権の危機対応に失敗とか、朴政権は無能とか述べているが、実際､韓国メディアは無能集団の集まりである。

今、大事なのはＭＥＲＳの感染情報や人命であって、朴槿恵政権の批判でもなく、まして韓国経済を先行きがどうとかではない。だから、管理人は経済を扱うサイトでありながら、ほとんど韓国経済には触れていない。先ほど、内需が低迷すると述べたぐらいだ。

韓国メディアのやることは政府を批判するのは後にして、出来るだけＭＥＲＳ拡大を阻止する姿勢で報道しなければいけない。そんな当たり前のことがわからず、政府を無能と無責任で書き並べる報道が危機的な状況において重要なのか。深く考えた方が良いんじゃないか。

イメージダウンを心配しているより、多くの韓国人を命を心配しろと。わかっているのか。韓国だけがパンデミックだぞ。イメージダウンが怖いならさっさと収束させるしかない。韓国だけで無理ならＷＨＯに泣いて頼むことだ。

セウォル号沈没事故の時、韓国の朴槿恵大統領は日本に救助を求めなかった。日本なら救えたかもしれない命は確かにあった。それとまた同じ轍を踏むのか。韓国メディアのやることは国際イメージダウンの心配ではない。ＭＥＲＳに対する正しい情報を韓国民に知らせること。危機的な状況にこそ、報道の姿勢が問われるのだ。

韓国経済、また危機対応に失敗　怒り心頭の韓国メディア「MERSよりもっと恐ろしく致命的なのは朴政権の無能」

韓国で感染が広がる中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルス禍は、経済にも大打撃を与えている。中国などの観光客のキャンセルも相次ぎ、消費低迷に追い打ちをかける。

輸出も減少続きで稼ぎ頭を失った状況は「（昨年４月の）旅客船セウォル号の沈没事故よりも深刻」との声もある。危機対応でいつも失敗する朴槿恵（パク・クネ）政権は当てにならず、低空飛行の経済が失速しかねない。

韓国メディアが報じたところによると、５日未明に新たに感染者１人が死亡、ほかに５人の感染が判明。この結果、死者は４人、感染者は死者を含め４１人となった。

笑えない事態も生じている。聯合ニュースによると、「自宅隔離」を命じられていたソウル市内に住む５０代の女性が２日、夫ら１５人とソウルから約３３０キロ離れたゴルフ場に行ったという。女性は「気がふさぐのでスッキリしようと思い、ゴルフに来た」という。

朴大統領は３日、官民合同の緊急会議を開き防疫態勢の問題点などを協議したが、危機管理態勢の甘さは深刻だ。

朝鮮日報は３日付の社説で「大統領はどこに行ったのか」と題する社説を掲載。感染による死者２人が確認された２日に、朴氏が地方での行事に予定通り出席したことなどを挙げ「大統領が積極的に乗り出し総力戦を展開すべきだ」とした。

ハンギョレ新聞は、インターネットの声を紹介する形で、「ＭＥＲＳよりもっと恐ろしく致命的なのは、朴政権の応急状況に対する無能力と国家運営資質の不足」と強いトーンで批判した。

ＭＥＲＳの感染拡大が沈滞する韓国経済への下押し圧力となるのは避けられない。「生産、消費、投資などの各分野での経済主体の心理が急激に萎縮する兆しが現れている」と報じたのは韓国の通信社、ニューシス。

韓国観光公社によると、ＭＥＲＳによって７、８月の韓国旅行をキャンセルした観光客は今月１日の時点で中国人が２０００人、台湾人が５００人。

台湾外交部（外務省）は３日、ソウルについて４段階の危険レベルの下から２番目の渡航注意情報を出し、旅行客に渡航の是非を検討するよう促した。

人の動きが制限されると、小売りやレジャーなど内需が打撃を受ける。工業生産が３月から２カ月連続減少、輸出の減少幅は大きくなるなど脆弱な中で、内需も低迷すると、経済は底なし沼に陥る。

ＭＥＲＳは輸出にも悪影響を与えそうだ。朴大統領が今年３月に中東を歴訪し、輸出業者の中東進出を計画するが、中東で開かれる建築や石油・ガス、医療機器関連の展示会などへの参加が不透明な状況になっているという。

過去に感染症が景気後退を招いた事例もある。２００３年に重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）が拡大した中国では、０３年第２四半期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前四半期より約３％低下。香港ではマイナス成長に転落した。

シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）は５月２０日、今年の韓国の経済成長率見通しを３・５％から３・０％に引き下げたが、韓国紙アジア経済は、利下げなど特別な政策対応がなければ、成長率が２％台に落ちる可能性もあると報じた。

同紙によると、与党セヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表は経済への影響について「状況が悪化すれば昨年のセウォル号沈没事故よりも大きくなる可能性がある」との見解を示したという。

週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう警鐘を鳴らす。

「朴大統領のリーダーシップ不足を含めて韓国の危機意識の甘さが際立っている。

事態の収束に手間取れば経済成長率が２％程度に落ち込むことも避けられないが、長期的に韓国のイメージダウンにつながり、海外の投資家や企業も投資にも二の足を踏むことがより深刻だ」

（http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150605/frn1506051140002-n1.htm）