韓国経済、韓国銀行、来月から人民元危機時の「韓中通貨スワップ」資金供給
記事要約：産業革命遺産の強制がどうとか、最近、全く役に立たない韓国経済の話題をスルーして、中国市場の動向を注視しているわけだが、韓国はその沈んでいく泥船に乗った奴隷である。AIIBの副総裁？5％確保できた。勝手にやってくれ。しかも、来月から人民元危機時に「韓中通貨スワップ」資金供給をするそうだ。実に良いタイミングで泥船に乗れるなあと関心する。
中国経済の崩壊は韓国経済を道連れにする。中国依存をしてきた韓国にとって中国市場の影響は計り知れない。9月危機までまだまだ時間があるのに、更なる悪材料を用意する韓国に､管理人はネタが豊富すぎるだろうと賞賛を贈る。MERSが自主規制されて騒がれなくなったら､直ぐに次のネタを用意する。
まさにエンターテイメント国家である。中国崩壊と共に韓国が沈んでいくのは目に見えている。後は本当に看取るだけだ。なぜなら、これから韓国への投資が引き上げられていくと容易に予想できるからだ。韓国に集中投資しているのは中国ファンドや中国企業である。中国の経済崩壊が待ったなし。大株主は売れない。1600社の売買停止で資金繰りが苦しくなれば、当然、海外からの投資を引き上げざる得ない。
管理人は読者様に言いたいのは、今世紀あるかないかの「盛大な祭り」を楽しんで欲しいということだ。幸い､日本はAIIBに参加していない。ある程度は中国とは距離をとっていた。愚かな伊藤忠商事やイオンなんてどうでもいい。もっとも、管理人はチャイナリスクをずっと警告してきた。ここまで酷い有様になるとは想像はしなかったが。
中国経済崩壊でどうしようもなくなった韓国は日本へすり寄ってくるだろうが､丁重にお断り出来る材料は揃っている。外務省も韓国を助けるような真似はそうそうではない。なぜなら、韓国が世界遺産登録を邪魔したことは日本中が知っている。実にタイムリーにやってくれたと思う。
■まとめ
★まとめ
・IMF調査局長「中国株式市場のバブルは崩壊した」 ※トレーダーズウェブ
・IMF調査局長”The bubble has burst” ※BBCでも再確認
・江沢民派ファンド急落を引き起こし事前に売り抜け ※中国ニュース(大紀元時報)
・売買停止が1600社へ拡大か(上場企業の約6割) ※フィスコ7/9時点
・公安省が空売り調査開始 ※日本経済新聞
・71％の銘柄が売買停止やストップ安 ※ブルームバーグ7/8時点
・時価総額約320兆円相当で市場全体の約40％凍結中 ※ブルームバーグ7/8時点
・証監会が大口株主の株式売却を6ヶ月禁止 ※ブルームバーグ
・政府機関が株式市場に関する報道を控えるよう通達 ※BBC中国
・外国機関投資家へ過去5年間の利益に損失関係なく課税検討 ※ロイター
・韓国銀行、人民元危機時の韓中通貨スワップによる資金供給へ ※中央日報
▼投資環境
・中国株式売買の8～9割は個人投資家とされる ※英フィナンシャルタイムズ
・信用取引向け融資が存在し自己資金の3倍借りられる
・オンライン融資で年利22％で自己資金の5倍借りられる
・中国の信用取引はレバレッジ10倍を効かせる事が出来る
・自宅も信用取引の担保に容認 ※ブルームバーグ
・信用取引規制緩和で追証が発生しても取引継続へ ※ロイター
・株券担保で10倍の売買代金を貸す違法業者も ※日本経済新聞/週刊文春
・1年間で証券口座数は2億口座を超えた ※中国網日本語版など
・2015年4月半ば頃まで中国人1人につき1口座制だった ※日本経済新聞
▼その他資料
・時価総額が3週間で390兆円消失
・銀監会が株式担保で融資期限延長を銀行に認める ※ブルームバーグ
・地方政府が管理する年金基金に株式投資認める ※ロイター
・資産の10%を株式へ振り向けるよう生保へ勧告 ※中国ニュース(SCMP)
・暴落前の中国株時価総額は10兆ドル(1230兆円)以上 ※ブルームバーグ6/15報道
以上。２ｃｈで見つけてきた。スレは既に125も経過している・・・。完全なお祭りである。
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韓国経済、韓国銀行、来月から人民元危機時の「韓中通貨スワップ」資金供給
来月から人民元に関連し、市場梗塞などの危機が発生した場合、韓国銀行（韓銀）が韓中通貨スワップを通じて調達された人民元を市場に直接供給する。
韓銀は２６日、国内の人民元市場の安定のために、来月から必要に応じて韓中通貨スワップ資金から調達した人民元を外国為替銀行に直接支援する「人民元流動性供給制度」を施行すると明らかにした。
これに伴い、今後、韓国の人民元市場が滞った場合、韓国銀行は国内の銀行および外国銀行の支店のうち「競争入札方式外貨貸出基本約定」を締結した銀行に対して競争入札を通じた担保貸出方式により償還期間１年内の資金を支援する。
韓銀は、この制度が施行されれば人民元市場の安定性が向上し、公示効果を通じて投資心理の回復と金融市場の安定に寄与することが期待されると明らかにした。
（http://japanese.joins.com/article/369/202369.html）