韓国経済、韓国、最低賃金以下の労働者比率が日本の7倍=OECD報告書

韓国経済、韓国、最低賃金以下の労働者比率が日本の7倍=OECD報告書

記事要約:気がつくと8月に入り、日本では終戦の季節ということで、いつまでも総括すら出来ない戦争の一方的な自虐的教育がメディアで展開される。今だって安保法案の内容すら説明せず、反対意見しか押しつけないマスメディアに、まともな日本人はうんざりしていることだろう。

賛成と反対の理由を述べて、情報の取捨選択をさせるのがマスメディアの本来の仕事だ。しかし、日本では左翼メディアが牛耳っていて、選択どころか自分たちの意見を押しつけるだけに成り下がっている。そのくせ、報道は公平性を保っているという。馬鹿馬鹿しいにもほどがある。

さて、話は変わるが、このサイトはお盆過ぎた辺りから忙しくなる。毎年そうだが韓国経済の9月危機が迫っている。そのため、経済の情報を中心に集めていっている。もっとも、現状において死ぬ運命しか見えないので、管理人がいくら分析したところで結論は変わりないかもしれない。だが、その分析をどう捉えるかも自由だ。

確実に悪化する材料を一つずつ集めて行けば悲観する未来しかない。実際、いつものことだ。韓国経済が絶好調だった試しは実はほんの数ヶ月にすぎない。それも過度なウォン安による輸出好調、つまり、不況型黒字が原因だったのでそれもホルホルしていたことに変わりない。20008年の状況とどう違うか、たまに説明してほしいと頼まれるが、状況は短期外債以外は全て悪化していると見て良い。

この全てというのがポイントだ。本当に全てだ。あらゆることが悪化している。その悪化している最新データをサイトは拾い集めて分析していくことになる。

韓国経済、韓国、最低賃金以下の労働者比率が日本の7倍=OECD報告書

韓国の労働者のうち14.7%が最低賃金以下の給与であることが調査で分かった。これは主要20カ国平均の2.7倍に該当するもので、日本の7倍に達する水準だ。

3日、経済協力開発機構(OECD)の報告書「雇用アウトルック2015(OECD Employment Outlook 2015)」によると、加盟 国20カ国を対象に調査を実施した結果、最低賃金またはそれ以下の所得を得ている労働者比率は平均5.5%であることが分かった。

韓国の最低賃金またはそれ以下の所得を得ている労働者の比率は14.7%(2013年基準)で、調査対象加盟国のうちで最も高かった。米国は4.3%、カ ナダは6.7%だ。時間制労働が発達している日本では最低賃金以下の所得を得ている労働者は全体の2%に過ぎなかった。

最低賃金以下の労働者比率が高い国 家は、韓国に次いでラトビアが14.2%だった。その他に2010年基準でルクセンブルク(12.3%)、オランダ(9%)、英国(8.3%)などがその 後に続いた。

OECDは報告書で「日本と韓国の正規職ミドルクラスの賃金に比べて最低賃金比率は似ているが、最低賃金以下の給与を受け取って働いている労働者の比率は顕著に異なる」と伝えた。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150803-00000045-cnippou-kr&pos=2)

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