日別アーカイブ: 2015年10月22日

韓国経済、生活費目的の住宅担保ローン急増 昨年の2倍以上

韓国経済、生活費目的の住宅担保ローン急増 昨年の2倍以上

記事要約:韓国の唯一の景気刺激策は落ち込んだ住宅価格を無理矢理、バブルにして上昇させること。そのために行ったことが住宅担保認定比率(LTV)と総負債償還比率(DTI)の緩和だった、この緩和については何度か取り上げたので覚えていると思うが、その結果は住宅価格は確かに上昇したが、それに伴い負債も増加した。

だが、それだけでは済まなかった。どうやら住宅担保ローンが急増し、目的が不動産投資ではなく、生活費を借りる目的が増えているようだ。これが何を意味するのか。将来、住宅そのものを失うということだ、

さらに、生活費を作るために住宅を担保にするのは借金の無間地獄に陥る可能性が高い。なぜなら、生活費は生きている限りで必要なものであって、削減することは出来てもゼロにはできない。しかも、負債の返済も同時にするわけだから、ますます生活が苦しくなる。

この手の社会的弱者が急増すれば、政府は徳政令を出すしかなくなってくる。だが、徳政令は諸刃の剣である。韓国政府の借金がますます増加することにも繋がるし、そもそも、家計負債の増加を抑えられない現状において、徳政令は借金出来なくなるという危険性を孕んでいる。帳消しになることがわかれば、誰もお金を貸すようなことはしない。特に外資系の金融なら尚更である。これも朴槿恵大統領が経済政策が無能だからである。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、習主席の屈辱、英議会演説で拍手は一度も起こらず

韓国経済、習主席の屈辱、英議会演説で拍手は一度も起こらず

記事要約:韓国の情勢までチェックしている読者様は管理人より、世界情勢に詳しいと思うのだが、今、世界は二分しようとしている。その中でキーとなるのがアメリカと中国の動きである。そして、中国はイギリスを味方に付けようという魂胆が見られる。

イギリスも中国の巨大な市場において、経済的な協力を了承し、なんとロンドンで人民元の国債建て通貨を発行までした。このままイギリスは中国に飲み込まれていくのか。嘗ては世界の海を支配した誇りある大英帝国の旗、ユニオン・ジャックが泣いている。

イギリスはマグナカルタ、名誉革命を得ていち早く、議会制民主主義を確立させた。そのイギリスが中国の共産主義に屈しようとしている。しかし、イギリス人はそれを快く思っているわけではない。まだ英国旗は折れてないと信じたい。イギリス議会が歓迎しないのも、英国メディアが中国の破格な待遇に一斉批判するも、それは民主主義を守るという大事な使命があるからだ。

民主主義というのは欠陥も多いし、政治家をしっかり選ばない国民が国を滅ぼす危険性だってある。だが、共産主義よりはましだと管理人は考えている。今、世界の情勢は確実にきな臭い方向へと進んでいる。平和は次の戦争への準備期間。各国の思惑が国際的な秩序を無視する中国によって入り乱れてしまった。そして、韓国はいずれは中国に飲み込まれる。

戦争は避けられるのか。避けられないのか。それはまだわからない。だが、中国が突然の日本批判をし出したことは中国が日本を敵視し出したことに他ならない。

中国に必要なのはこれから国際的な地位を得ることである。この地位を得るには反日を利用するのが1番だと考えたのだろう。中国の言うことを鵜呑みにするような国はないと信じたいが、なぜ、ユネスコで南京事件を登録したのか。既に事は動いている。日本を過去こんなことをしていましたという宣伝するためにユネスコは利用された。それが出鱈目だと知るにはユネスコの存在を疑うことが必要になる。

しかし、世の中、世界遺産ときくだけでありがたいと考える人間がいくらでもいる。記録遺産に残る南京事件のことを簡単に信じてしまうことだろう。それに対抗するには天安門事件と文化大革命をユネスコに記録遺産に登録させることだ。市民の力で出来ることは少ないが、それでも手はある。

中国はこの先も、日本の権威損失を狙ってくるだろう。なぜ、中国にとって日本の権威損失が重要なのかを考えていくと、最後は我が国の天皇陛下を陥れることに繋がる。すなわち、中国の狙いはもう一度、「世界の皇帝」となることではないか。

それをするに邪魔なのはロイヤルファミリー、ローマ法王、アメリカといったものになる。アメリカがなぜ邪魔なのかは簡単だ。中国は世界の警察という称号がこの先、欲しいのだ。

管理人が今、考えていることがどこまで的を射るかはこの先の世界情勢で確認していただきたい。十年、二十年後の未来において、世界がどのように変容していくのかはわからない。だが、その中で民主主義の脅威となる中国が何かしら関係していることは疑いようがない。

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