韓国経済、韓国財界、日本に通貨スワップ再開を“懇願”　菅官房長官は「延長の必要がないとの判断を共有した」と強調

記事要約：日韓首脳会談が本当に開かれるかどうかは飛ばし情報が多すぎてわからない。なので、首相官邸の情報が出てからで良いだろう。ただ、日韓首脳会談が前提条件なしで開催されたとしても、読者様の関心が高い「日韓通貨スワップ協定の再開」とかにはなりそうにない。

日韓通貨スワップについて、菅官房長官は「延長の必要がないとの判断を共有した」と強調したぐらいだ。つまり、日本は必要ない。朴槿恵大統領が安倍総理に通貨スワップ協定をお願いするなんてまず考えられない。そんなことしたら、支持率はがた落ちだ。

反日ドーピングで持っているような朴槿恵政権にとって通貨スワップ協定はあくまでも日本側からのお願いでなければいけないのだ。だが、敵国に日本が通貨スワップ協定を結ぶメリットは一つもない。日本には何一つない。

つまり、日韓通貨スワップ協定は韓国が経済危機に陥ったとき、韓国を助けるセーフティーネットの機能でしかない。だから、日本からすればいらないのである。

しかし、韓国の財界が要請したのなら、それは韓国にはメリットがある。日本という後ろ盾が外国人投資家に大きな影響を与えると推測されるが、問題は要請しなければいけないほど、韓国経済危機が進行していることである。実際、経済の状態は7年前より酷いのだから当たり前である。だが、軍事的にも敵となった韓国を援助するほど日本も甘くない。

日韓首脳会談では当然、尖閣諸島、南沙諸島の話が出てくるだろう。韓国は昨日のアメリカの動きに「支持」すら出来なかったようだが、韓国ってどこの国の同盟国だったのか。ああ、中国だったな。それは支持出来ないな。もっとも、管理人は何かの通貨スワップを引き出した時点で破綻とみなすが。

２011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）

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韓国財界がとうとう日本に泣きついた。今年２月に終了した日韓の「通貨交換（スワップ）協定」再開を求めたのだ。米国の利上げなどによるドル流出を懸念しているようだが、そもそも協定の延長が不要だと言い出したのは韓国の方だ。

韓国側が１１月２日に開催を打診している日韓首脳会談でも朴槿恵（パク・クネ）大統領が身勝手な要求を重ねるのか。

２６日に東京都内で開いた経団連と韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）との定期会合で、全経連の許昌秀会長（ＧＳ会長）が「米国の利上げ方針などで、世界の金融は不透明になっている」として、日韓スワップの再開を求めた。

通貨スワップは、外貨不足に陥った際、自国通貨と交換で相手国から融通してもらう仕組み。

朝鮮日報（電子版）は「両団体は、アジア国家間の金融協力の必要性が高まっているとして、通貨スワップ再開に共感を示した」と報じているが、日本にとって韓国とのスワップがなくても痛くもかゆくもない。一方、韓国がスワップ再開を求めるのは切実な理由がある。

韓国が最大のスワップ協定を結んでいる相手は中国だが、調達できるのは人民元。韓国の対外債務はドル建てが多く、短期的に大量のドル資金が必要となった際に役に立たない恐れがある。

ドルを調達できる２国間スワップは日本と結んでいたものだった。日韓協定は２００１年に締結、１１年に７００億ドル（約８兆４０００億円）規模まで融通枠を拡大したが、その後は縮小、反日姿勢の朴政権が「延長の必要がない」と言い出したこともあり、今年２月に終了した。

ところが、韓国経済は低迷し、崔●（＝日の下に火）煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政相は１０月上旬の国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の年次総会で「多国間通貨スワップなどのセーフティーネットで金融危機を予防する必要がある」と述べるなど、危機感があらわになっている。

菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、韓国の経済団体が日韓両国の通貨交換（スワップ）協定の再開を呼び掛けたことに関し「ことし２月に予定通りに終了した経緯がある。（再開には）十分に話し合う必要がある」と、慎重な見方を示した。

菅氏は、日韓両国の現状から「延長の必要がないとの判断を共有した」と強調した。一方で、日韓や世界経済の情勢を注視し「必要が生じれば適切に協力するのは重要だ」とも述べた。

通貨交換は金融危機の際に外貨を融通し合う仕組み。日韓関係の悪化から韓国側が延長を求めず、ことし２月に打ち切られた。今月２６日に経団連と韓国の全国経済人連合会（全経連）が東京都内で会合を開き、韓国側が再開を呼び掛けた。

（http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20151027/plt1510271931005-n1.htm）