韓国経済、韓国7-9月期の輸出入決済通貨、人民元の比率が過去最高に

韓国経済、韓国7-9月期の輸出入決済通貨、人民元の比率が過去最高に

記事要約:読者様の高い関心事は日韓首脳会談や日韓通貨スワップ協定の再開についてだと思われるが、実際、11月2日で対談が実現しない限りは似たような反日記事しか出てこないので、とりあえず、管理人は経済ニュースの方を見ていく。

さて、中央日報に興味深い記事があった。それは、韓国7-9月期の輸出入決済通貨についてだ。あまり、聞き慣れない用語であるが、韓国の企業が輸出や輸入した時、決済に使う通貨。普通ならドルやユーロが多いはずなのだが、なんと、ここに来て人民元の比率が高まっているようだ。といっても、それほど慌てるレベルではない。

一方、全体貿易でドルが占める比率は輸出で86.1%、輸入で81.8%であることが明らかになった。ユーロは5.1%と6.5%、日本円は2.7%と5.3%をそれぞれ記録した。

管理人が指摘したいのはこの部分である。韓国では貿易するときにドルを使う。そのため、いくら大量のウォンがあっても、ドル不足に陥れば韓国の企業は取引が出来なくなる。

ここが韓国経済の外部的な要因において1番のアキレス腱である。これを補うためにあったのが実は「日韓通貨スワップ協定」なのだ。なぜなら、この協定は日本が韓国にドルで交換するという内容だったからだ。円ではない。人民元でもない。韓国に必要なのはウォンでもなく、ドルである。

韓国の財界は韓国がドル不足に陥る可能性を憂慮して、日韓通貨スワップ協定の再開を要請している。

ここでなら、韓国はどうして米韓首脳会談でオバマ大統領に米韓通貨スワップ協定を要請しなかったのか。それは簡単だ。アメリカは2008年のリーマン・ショック以後、経済破綻をしかけていた韓国を米韓通貨スワップ300億ドルを締結することで事実上、救った。

しかし、韓国はそのスワップ交換をすると、あろう事か市場のウォン防衛に使い始めたのだ。ウォンの暴落を防ぐために、借りたドルを使う。アメリカにすればふざけるなとしか言いようがない。そういった経緯があり、さらに韓国は為替操作を止めないので、会談前に二度と為替操作するなという誓約書を書かされる1歩寸前まで追い詰められた。

これらの経緯を見ていけばアメリカが韓国にもう一度、米韓通貨スワップ協定を提携するようなことはあり得ないことになる。だから、日本に泣きつくしかないわけだ。それが韓国の現状である。様々な国とスワップ協定を結んで安全性をアピールするが、1番肝心なドルが手に入らない。結局、何一つ解決してないのだ。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、韓国7-9月期の輸出入決済通貨、人民元の比率が過去最高に

ことし7-9月期の韓国輸出入代金決済において、米ドルと日本円の比率が減少した半面、中国人民元は増加して過去最高値を記録した。

韓国銀行が28日に集計した資料「7-9月期中の決済通貨別輸出入」によると、7-9月期の輸出決済代金のうち、ドル比率は 86.1%と、4-6月期に比べて0.1%ポイント減少した。円比率も2.7%で、4-6月期に比べて0.2%ポイント減少して過去最低だった1-3月期 と同じ水準を記録した。

半面、人民元の決済比率は1.2%で4-6月期よりも0.3%ポイント上昇して過去最高値を記録したほか、韓国ウォン決済比率も2.5%で、4-6月期より0.1%ポイント高まった。ユーロは5.1%で横ばいだった。

ただ、人民元の決済比率が急速に増加している。それでもまだ円やユーロなど他の国際通貨に比べるとその比率はまだ少ない。韓国が欧州連合(EU)や日本との貿易で該当国家の通貨で決済する比率はほぼ半分に達する。

一方、全体貿易でドルが占める比率は輸出で86.1%、輸入で81.8%であることが明らかになった。ユーロは5.1%と6.5%、日本円は2.7%と5.3%をそれぞれ記録した。

(http://japanese.joins.com/article/633/207633.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、韓国7-9月期の輸出入決済通貨、人民元の比率が過去最高に」への4件のフィードバック

  1. なるほど、よく理解できまた。
    そうであれば、絶対に日韓スワップはやるべきではない。
    金儲けだけしか頭になく、プライドもない日本の経済界は、韓国を助ける方向で動くことが心配である。

  2. 倭奴が大韓を助けるのは当たり前ニダ。
    借りたドル(恩)は仇で返してやるニダ。

  3. 問題なのは中韓の立場で行動する売国奴議員たちですね。国会中継の発言を聞けば民主党など在日韓国人政党ですよ。このような人たちが、日本の国益に反する通貨スワップや慰安婦(売春婦)の問題化を支持していることに警戒が必要ですね。

    我々が出来る行動は首相官邸へご意見をお送りすることと、来年の選挙でしょう。理の通った持論を丁重に書いてお送りしたところ、ご返事のメールを頂きました。

    1. (注)在日の方々を非難してはいません。真に日本の国益を思って暮らしていらっしゃる方も大勢います。

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