韓国経済、韓日関係が悪化した原因に対する別の解釈

記事要約：中央日報に韓日関係が悪化した原因に対する別の解釈があった。まず、大事なのは外国人直接投資の日本比率が2014年には13.1%に減少。2015年の上半期の日本の輸出入比率は7.6％と年々、減少しているという事実。

＞韓国経済が日本に依存する構造だった時代は政治も依存的になるしかなかったが、水平関係に移行するにつれて葛藤が生じたという主張（木村幹神戸大教授）も可能だ。木村教授は今後の韓日関係は深い協力より葛藤の管理が重要だと述べている。一理ある話だ。

さて、これを読んでいただいて、一体何が一理あるのか知りたい。日本に政治的依存するしかなかった。どこが依存していたのか。日本の土下座外交に韓国が調子に乗っていたに過ぎない。これも大いに反省することであるが、アメリカの圧力もあって韓国への対応は甘くしていた。

それが1990年代である。最も顕著なアジア通貨危機で韓国を日本が助けたことがあげられる。それから立ち直るまでに日本はどれだけ韓国に支援してきたのか。ここで韓国は日本は自分たちの言いなりだと錯覚する。

彼らがやったのは日本の技術をぱくって、日本の機械や部品を購入して、製品を組み立ててウォン安を背景に輸出拡大。それで、経済成長をして、同じ分野で競争が激しくなったという。意味がわからない。技術をパクっているのだから、競争が激しくなるのは当たり前だ。

ただ、その中身の中心は日本の部品なので、競争相手は日本企業だったりする。韓国が儲ければ日本の一部の企業も儲かった。これが毎年、貿易赤字300億ドルのからくりである。今はだいぶ減って270億ドルぐらいになっているが、それでも日本に依存していることは変わらない。

さて、この記事は日本が韓国から離れる理由になった大きな原因を書いてない。それが実は2002年の日韓ワールドカップ、そこから日本メディアによる強烈な韓流ブームの創造である。

インターネットが徐々に解禁されたこともあり、ここから日本人は韓国という国がどれだけ「反日」かという事実を知るようになってきた。当たり前のように反日で支持率を稼いできた従来の韓国政府。そして、日本はアメリカの圧力による土下座外交。韓国人はいつの間にか、日本は自分たちの言いなりだと錯覚するには十分だっただろう。

しかし、２ｃｈという韓国記事を翻訳するサイトが現れてからは話が異なってくる。明らかに韓国の反日がメディアによって隠されてきたことが日本人に知られるようになったのだ。それが2000年代の後半、インターネットがISDMからADSL、光通信、常時接続が基本となり、さらにスマホの登場で定額制となって一気に普及してくる。

ごり押しの韓流ブームでお茶の間は韓国の話題ばかり報道する腐ったメディアに辟易し、ついにフジテレビに抗議デモまで起きた。

管理人が言いたいのは日本人が知らないところで、韓国人はずっと反日を続けている。それが多くの日本人が知るようになったことで、韓国に無関心だった日本人が韓国を嫌うようになった。

ちなみに管理人は2002年の日韓ワールドカップで韓国の不正で韓国を調べるようになった。そこでどれだけ日本メディアによって情報が隠蔽されてきたことに気づいた。最後に決定的だったのは2012年の明博元韓国大統領による、竹島への不法侵入、天皇陛下への土下座発言。これによって日本人は韓国とやっていけないことを悟る。

そこから、タブーが解禁される。韓国の実情を知るメディアの報道がネットを中心に増えてきたのだ。これがなぜなのか。ロイヤルファミリーが裏で動いたと管理人は考えているのだが、真相は謎である。

管理人が言いたいのは韓国を知れば知るほど、嫌いになる国だということ。韓国が台頭してきたから日本は韓国に嫉妬しているというとんちんかんな意見が韓国メディアに散見されるが、実際のところ、韓国がGDP15位になろうが、なりまいが、日本人は誰1人も気にしていなかった。そこは中国とは大きな違いである。

韓国メディアは本当の理由を知っているのにもかかわらず、日本人が韓国を嫌う理由を、韓国が日本を越える経済成長してきたからだと吹聴する。だが、韓国メディアが管理人のような意見を述べると、一斉に「親日」メディアだと叩かれることは指摘しておかなければならない。

つまり、韓国メディアは韓国人が納得するような理由をでっち上げてるに過ぎないのだ。サムスン電子がスマホシェア1位になろうが、なりまいが、日本人は「ああ、そうですか」としか、感想がないのに、韓国メディアは日本人は嫉妬していると書いて自尊心を保たないといけない。韓国メディアである以上は、表現の自由は制限される。

このような自尊心こそ、実は日本と韓国の同じ価値観を共有できない原因を造り上げた。とにかく韓国は日本に劣等感を抱き続けており、日本が勝った、負けたが1番の関心事になる。日本人からすれば、どうでも良いことなのにひたすらそのような精神で接する。マスメディアも日本と韓国は永遠のライバルとかわけのわからない論調で対立を煽る。

だが、当の日本人は勝っても、負けても、鬱陶しいので韓国とは対戦したくないのだ。

話はだいぶずれてきたが、毎日、韓国メディアの記事を読んでいると、韓国メディアがどれだけ韓国人に錯覚を起こすような記事しか書いてないのかがわかる。だから、その視点から得られるものは韓国人に共通した日本への激しい劣等感しかない。裏を返せば、いつまで立っても日本は越えられない圧倒的な壁として存在していることになる。それが失われた20年であってもだ。

２011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）

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朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍晋三首相がついに来月２日にソウルで会う。２０１２年５ 月に李明博（イ・ミョンバク）大統領と野田佳彦首相の会談以来３年半ぶりに開かれる韓日首脳会談だ。もちろん歓迎すべきことだ。両国間の貿易と投資が減少 するなど経済協力関係が冷え込んでいく状況での首脳会談であるため、なおさらそうだ。

両国の経済的な関係が弱まっているのは重大な変化だ。外国人直接投資で日本の比率は２０１２年の２７．９％から２０１４年には １３．１％に減少した。貿易も同じだ。貿易全体のうち日本の輸出入比率は１９７０年は３７％だったが、２０１５年上半期は７．６％（輸出４．９６％、輸入 １０．７２％）にすぎなかった。日本人の８０％がビジネスで韓国は必要ないと答えたアンケート調査もある。米国市場で韓国と日本の製品の競争ばかり激しく なる構図だ。

バリューチェーンで韓日間の垂直分業構造や北東アジア分業構造はすでに瓦解した状況だ。むしろ韓中関係や日中関係、さらに環太平洋経 済連携協定（ＴＰＰ）国家間の分業構図がさらに強化するという観測が支配的だ。こうしたパラダイムの変化は両国間の政治・社会文化などすべての要素に深い 影響を及ぼしている。

韓国経済が日本に依存する構造だった時代は政治も依存的になるしかなかったが、水平関係に移行するにつれて葛藤が生じたという主張 （木村幹神戸大教授）も可能だ。木村教授は今後の韓日関係は深い協力より葛藤の管理が重要だと述べている。一理ある話だ。

しかし日本は決して協力をあきらめられない国だ。韓日関係の弱化は韓国の過度な中国傾斜でもある。しかも電子部品核心技術などで韓国 はまだ日本に依存している。北東アジアで市場経済や人権、民主主義、法治などで韓国と共通した価値を共有する珍しい関係だ。

克日や嫌韓など排他的で閉鎖的 な用語が乱舞するのは政治の責任だ。新しい共同のビジョンを模索し、作り出さなければいけない。過去の歴史にとらわれる必要はない。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

（http://japanese.joins.com/article/676/207676.html?servcode=100&sectcode=110）