月別アーカイブ: 2015年11月

“北ミサイル”を把握…対馬などに「新型レーダー」

“北ミサイル”を把握…対馬などに「新型レーダー」

記事要約:中谷防衛大臣が、北朝鮮による弾道ミサイルの発射の動きなどを把握できる「新型レーダー」を対馬の離島に設置する考えを表明した。

これについては北朝鮮だけではなく、中国の弾道ミサイルにも対応してると思うのだが、もっと早い方が良いんじゃないか。2020年とかのんきなこといってないで、来年には設置したほうがいい。

最近、北朝鮮がミサイル発射失敗とかニュースはあったが、どう見ても弾道ミサイルの発射実験を止めるつもりはないようだしな。そういえば、日本はTHAADの導入も検討していた。ということは、北朝鮮は本格的に動くと考えているのか。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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“北ミサイル”を把握…対馬などに「新型レーダー」

中谷防衛大臣は、北朝鮮による弾道ミサイルの発射の動きなどを把握できる新型レーダーを長崎県対馬市などの離島に設置する考えを表明しました。

中谷大臣は対馬市の航空自衛隊海栗島分屯基地を訪れ、朝鮮半島など周辺海域の警戒監視にあたるレーダー施設を視察しました。

中谷大臣は、これまで把握が 難しかった北朝鮮による弾道ミサイルの発射の動きなどをつかむことができる新型のレーダーを対馬市などの離島に設置する考えを示しました。

中谷防衛大臣:「防衛省としては引き続き南西地域における情報収集、警戒監視の強化に取り組んで参りたい」

防衛省は、対馬市の新型レーダーを2020年度までに設置する方針です。

(http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000063458.html)

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韓国経済、中国が技術力を高め、追い上げてきているぞ!韓国に焦りの色

韓国経済、中国が技術力を高め、追い上げてきているぞ!韓国に焦りの色

記事要約:韓国に急ピッチで迫る中国。その韓国の技術優位さは既に数年といわれているが実際は追い抜いているかもしれない。そもそも、韓国に技術がないからだ。

日本のパクリ技術がほとんどで、それを中国がそのままパクったが、中国は韓国の宗主国であり、その技術をしっかり改良してくる。そこが韓国と違い、中国の強かさである。そこには莫大なチャイナマネーがあり、政府が支援してくれるのだから楽でいいよな。

日本も中国の追い上げには十分、注意しなければならない。なんせ、技術なんて無理矢理でも奪い取るのが中国である。以前にソースコード開示を要求したように、中国に進出する企業は何らかの技術を中国に提供させられている。

このような中国に進出して勝手に技術の優位性を失っていくのが世界である。儲けは必要だが、将来的に失うものはそれ以上に大きいかもしれない。管理人は散々警告してきたわけだが、日本の企業はまだチャイナマネーに魅力を感じてるようだ。それ自体がただの餌に過ぎないのに。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、中国が技術力を高め、追い上げてきているぞ!韓国に焦りの色

中国が技術力を高め、追い上げてきているぞ!韓国に焦りの色
2015-11-26 07:35

中国は高速鉄道や旅客機、原子炉などを自国で生産できるようになった。スーパーコンピューターの分野でも中国の「天河2号」は世界のスパコンランキングで6連覇を果たすなど、一部の領域で中国は技術力を確実に高めている。

韓国メディアの亜洲経済の中国語電子版は23日、韓国産業研究院がまとめた報告を引用し、中国の製造業と韓国の技術水準の差が年々縮小していると伝えた。技術力の差を時間で表した場合、2011年に3.7年分あった差は15年は3.3年にまで縮小したとという。

記事は、韓国で2015年10月15日から11月10日にかけて韓国のメーカー708社を対象に調査が行われたことを紹介し、重化学工業の分野では中韓の差は3.5年だったとしながらも、軽化学工業は2.9年、情報通信は2.6年と大半の分野で中国が技術力の差を縮めていると報じた。

ディスプレイパネルや半導体、リチウムイオンバッテリーなどの分野で世界をリードしていることからも分かるとおり、韓国の製造業も高い技術力を持ち、技術を進歩させているはずだ。

それでも中国が韓国との差を縮めているということは、それだけ中国が凄まじい勢いで技術力を高めているということを示す。韓国が中国に追い上げられているように、日本も中国を前にまったく安泰ではなく、技術力の継続的な向上のための取り組みが求められていると言えよう。(編集担当:村山健二)

(http://news.searchina.net/id/1595231?page=1)

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韓国経済、韓国が世界4位の武器輸入国に=韓国ネット「それだけの大金を使って、なぜ武器がない?」「輸入したのは鉄くずでは?」

韓国経済、韓国が世界4位の武器輸入国に=韓国ネット「それだけの大金を使って、なぜ武器がない?」「輸入したのは鉄くずでは?」

記事要約:韓国が世界4位の武器輸入国になっているそうだが、その武器はどこで使われているのかは定かではない。これは戦闘機とかも入るんだろうか。おそらく入ると思うのだが、それだけ武器を輸入してなんで韓国ネットでは「武器がない」ということになるのか。

そもそも、韓国は何に武器を使っているのか。韓国を攻める国なんて北朝鮮ぐらいしかないのに。どう見ても朝鮮半島なんていらないものな。地政学的にも、ロシアが軍港に欲しいとか述べていたが、ロシアがやり合うのは間違いなく欧州だと思われる。わざわざ、韓国を狙うようなこともなさそうだ。

>「武器を造る技術は十分にあるのに、そんなに輸入しているとは」

え?これはブラックジョークか何かだろうか。韓国の武器ってマンホールに突っ込む戦闘機やら、20%で確率で爆発しない手榴弾とか、レーダー探知できない巡洋艦とかじゃないのか。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、韓国が世界4位の武器輸入国に=韓国ネット「それだけの大金を使って、なぜ武器がない?」「輸入したのは鉄くずでは?」

2015年11月19日、韓国・国民日報によると、過去10年間で韓国が世界4位の武器輸入国であったとの調査結果が出た。一方、最大の武器輸出国は米国だった。

韓国国防技術品質院がストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の資料を基に明らかにしたところによると、05~14年における最大の武器輸出国は米国で、世界の武器輸出の30.4%を占めた。以下、ロシア、ドイツ、フランス、英国が続き、上位5カ国による占有率は73.8%に上った。中国は6位で、アジアで唯一10位以内に入った。

また、過去10年間で最大の武器輸入国となったのはインドで、全体の11.4%。2位以下は中国、アラブ首長国連邦(UAE)が続き、韓国は占有率4.3%で4位だった。

韓国では昨年ごろから防衛・軍需産業をめぐる不正が相次いで発覚、大きな社会問題になっており、韓国のネットユーザーからはこうした不正に関するコメントが数多く寄せられている。

「そうやってたくさん輸入した物が、どれだけ不正に隠されているんだろう」
「世界で4番目に多くの武器を輸入する韓国=世界で4番目に不正問題が多い国」
「国防はきちんとやらないと駄目だ。あえて国産化することもないのだから、武器製造を韓国企業に受注させる必要はない」

「世界4位って、金額ではいくらくらいになるんだろう?そして裏金の金額は?それほどのお金があれば、もう南北統一もできただろうに」
「それだけの大金を使っておいて、肝心の武器はどこに?なぜ武器がないんだ?」
「この分野でもOECD(経済協力開発機構)1位を目指そう」

「防衛産業の不正では1位のはず。それでも韓国が領土を守ってこられたのは、厳しい環境でも兵士たちが愛国心と忠誠心を持ち続けたおかげ」
「輸入したのは武器じゃなくて鉄くずでは?」
「武器を造る技術は十分にあるのに、そんなに輸入しているとは」

(翻訳・編集/吉金)

(http://japanese.joins.com/article/052/209052.html?servcode=A00&sectcode=A00)

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韓国経済、韓日中保健長官「感染病の対応で協力」

韓国経済、韓日中保健長官「感染病の対応で協力」

記事要約:どう見ても韓国と中国が日本に感染症を持ち込みそうな予感しかしないが、このような感染症の対応で協力するのは、嫌でも仕方がない一面がある。

管理人は民主党と違い、自民党が提案したら何でも反対するというような主張は持ち合わせていないし、感染症の対策は自国だけで難しいことも知っている。

もっとも、日本が対応に協力したところで、それがマニュアル化されて守られるという保証はどこにもない。未だに韓国MERSの終息宣言も出せない韓国なんてお話にならないではないか。

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韓国経済、韓日中保健長官「感染病の対応で協力」

 29日、京都で開かれた「第8回韓日中保健長官会議」で、韓国・日本・中国の保健長官は新種の感染病など公衆保険リスクに共同で対応し、保健医療分野で協力し合う内容を盛り込んだ共同声明書を発表した。

(http://japanese.joins.com/article/052/209052.html?servcode=A00&sectcode=A00)

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韓国経済、韓国初のネット専用銀行誕生へ 2企業連合に予備認可

韓国経済、韓国初のネット専用銀行誕生へ 2企業連合に予備認可

記事要約:IT先進国であるはずの韓国にようやくネット専用銀行が誕生した。ええ?今までなかったのかという総ツッコミが入りそうだが、確かに管理人もきいたことがなかった。小さな銀行ならあったのかと思ったら本当にないらしく、「韓国初」である。

管理人もジャパンネット銀行の口座を持っているが、いつでもネットからネットへお金を引き出して使えるのは便利だ。今まで韓国になぜ無かったかは知らないが、これについては利便性が良くなるとしか言いようがない。最もそれはまともな運営がされるならだ。

信用をネットに預けるということは内部では引き出しは自由。詐欺に使われる可能性だってあるし、その銀行のシステムセキュリティが甘くウイルスによって銀行預金の消失など、色々と問題は孕んでいる。

ただ、それは韓国だけの問題ではないので、ネット銀行全体の問題になるのでそこを心配してもあまり意味がない。信じるかは韓国人の決断である。さて、もう一つ指摘しておきたいことがある。

>韓国銀行(中央銀行)の政策金利は史上最低の1.5%まで下がったが、庶民や零細業者が利用する貯蓄銀行など「第2金融圏」の融資金利は下がっていない。 貯蓄銀行上位10社の平均金利は7月末基準で28.6%に上っており、庶民層は低金利の恩恵を受けていないとの指摘が出ている。

これ一昔前の日本の消費者金融の金利である。いわゆるグレーゾーン金利てやつだ。なんでこんなに金利が高いかと思うかもしれないが、韓国の金利は昔はもっと高かった。69%とか、48%とか、このように金利は年々下がっているのだが、28.6%でもまだまだ高い。

単純に100万借りたら、130万返すことになるわけだ。実際は返済期間が長引くほど返す金額は増えるのでもっとだが。こんな感じで韓国の庶民の借金が増え続けている。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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【ソウル聯合ニュース】 韓国の金融委員会は29日、韓国初となるインターネット専門銀行の事業者として、申請を受けた三つのコンソーシアム(企業連合)のうち、韓国カカオ銀行コンソーシアムとKバンクコンソーシアムに予備認可を出すと発表した。韓国銀行市場に新規事業者が加わるのは1992年以来となる。

韓国カカオ銀行コンソーシアムはスマートフォン用メッセージサービスなどを手掛けるカカオが、Kバンクコンソーシアムは通信大手のKTがそれぞれ主導する。

二つのコンソーシアムは正式認可の取得に向けた準備作業に入る。営業開始は経営戦略や事業計画により決定されるが、原則的に正式認可から6カ月以内となる。

ネット専門銀行には従来の銀行にはないサービスが求められる。店舗を訪れることなしに、パソコンやスマートフォンで銀行の業務が行えるようになることだ。

店舗の運営費や人件費がかからないため、顧客に有利な貸付や金利を提供することも期待される。特に、年利10%台の「中金利融資」が活性化されるかに注目が集まる。

韓国銀行(中央銀行)の政策金利は史上最低の1.5%まで下がったが、庶民や零細業者が利用する貯蓄銀行など「第2金融圏」の融資金利は下がっていない。貯蓄銀行上位10社の平均金利は7月末基準で28.6%に上っており、庶民層は低金利の恩恵を受けていないとの指摘が出ている。二つのコンソーシアムはこうした状況を踏まえ、中金利融資の活性化を掲げている。

金融委員会は「情報通信技術と金融の融合を通じた新しい金融サービスが出現し、従来の金融圏で円滑に供給できなかった零細業者などを対象にした中金利融資が活性化することが期待される」と説明する。また、モバイルを通じた金融サービスにより消費者の便利性が高まるほか、競争促進で金融産業の競争力が向上することを見込んでいる。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/11/29/2015112902117.html)

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〔韓国経済〕、韓国経済にチラつく悪夢のシナリオ 人民元SDR採用で輸出産業に大打撃か

〔韓国経済〕、韓国経済にチラつく悪夢のシナリオ 人民元SDR採用で輸出産業に大打撃か

記事要約:正直に述べると管理人はIMFが考えていることはよくわからない。中国の元をSDR採用することである。そもそも、為替操作している国の通貨、全く信用出来ない物をSDR採用する目的は一体何にあるのか。

IMFが中国の不透明な株式市場や、なりふり構わない市場規制を知らないはずもない。それなのにSDRとして採用する。しかも、採用したら人民元がまともな通貨として機能するような発言である。

人民元安にして中国を助ける意図はわからないが、韓国経済に大打撃を与えるのは言うまでもない。韓中FTAで関税がどうとか述べているのだが、韓国、世の中そんなに甘くないぞ。

IMFがチャイナリスクを抱えようとする真の目的は謎であるが、韓国経済にとっては死活問題。最も本当に採用されてからの話なのでこれについては注目するぐらいだが。

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〔韓国経済〕、韓国経済にチラつく悪夢のシナリオ 人民元SDR採用で輸出産業に大打撃か

際通貨基金(IMF)は30日に理事会を開き、中国の人民元を準備資産「特別引き出し権(SDR)」の構成通貨に採用することを決める。形の上ではドルや円などと並ぶ主要通貨となり、習近平政権の悲願は達成されるが、韓国からは懸念の声が出ている。

「チャイナショックに最も脆弱(ぜいじゃく)な国」と指摘されるだけに、SDR採用後に人民元安が加速、韓国経済が大打撃を受けるという悪夢のシナリオが払拭できないようだ。

SDRは、IMFが1969年に創設した準備資産の仕組みで、経済危機で外貨不足に陥った際にIMFへの出資比率に応じて加盟国に配分され、ドル、ユーロ、円、ポンドの4通貨と交換できる。近年では財政危機に陥ったギリシャが債務返済のため活用した。

構成通貨は原則5年ごとに見直しが検討され、今年は5番目の通貨として人民元の採用が決まる見込みだ。実際の採用は来年10月以降となる可能性もある。

習政権はこれまでIMFや主要国にSDR採用を強く働きかけてきた。米国に次ぐ世界2位の経済大国にもかかわらず、人民元が主要通貨に入っていない状態は耐え難いと考えていたようだ。

元内閣参事官で嘉悦大の高橋洋一教授は、 「SDR採用は、メンツを重視する中国にとっては至上の喜びだろう。ただ、IMFの認定によって市場が本質的に変わるわけではない。人民元は変動相場制ではなく、完全に自由な交換が可能ではないという問題は残ったままだ」と指摘する。

金融市場でも、国際通貨となる人民元への需要が高まるとみる関係者もいるが、一方で人民元の急落リスクがかえって高まるとの声も根強い。

中国当局は今年7~9月に総額2290億ドル(約28兆円)に上る大規模なドル売り介入を行ったが、人民元が安定しているように見せてSDR採用につなげようという狙いがうかがえた。

米大手銀行バンク・オブ・アメリカのグローバル金利・為替調査部門責任者、デービッド・ウー氏はブルームバーグに対し、 「SDRに採用された後、中国には人民元相場を下支えするインセンティブ(動機付け)がなくなる」と分析、米国が年内に利上げすれば「中国が元安を容認する口実を与えることになる」と指摘した。米運用大手ピムコのルーク・スパジック氏もブログで「半年から1年後にかけて人民元が下落する余地が拡大している」と述べている。

通貨安と表裏一体のキャピタルフライト(資本逃避)も深刻だ。米財務省の推計によると、今年1~8月の間に中国からは5000億ドル(約61兆円)の資本が流出。10月にはひとまず流入超となったものの、人民元が再び下落基調となれば、資本流出も加速しかねない。

SDR採用で人民元安が加速するなど、中国経済変調の影響を最も強く受けるのが韓国だ。中国が8月に人民元を突如切り下げた際にも、韓国は株価急落やウォン安が連動するなど大混乱に見舞われた。

人民元が下落するなかでウォン安になっても、輸出拡大は期待しづらい。韓国にとって中国は最大の輸出先であると同時に、機械・石油化学・鉄鋼など製造業の輸出で競合する相手でもあるためだ。

韓国メディアによると、米格付け大手のムーディーズは、輸出先の約6割が新興市場に集中し、国内総生産(GDP)の約5割が新興市場に依存する韓国は、「中国など新興市場の成長鈍化に最も脆弱(ぜいじゃく)」と名指ししたという。

韓国のシンクタンク、現代経済研究院も、人民元が5%下落すれば、今後1年間、韓国の輸出額は約3%減少すると予想した。

人民元のSDR採用についても楽観的な意見がある一方で、韓国大手の大信証券はリポートで 「人民元がSDRに採用された場合、人民元の需要拡大による資本流入より、資本市場の開放に伴う資本流出の方が大きくなる」として人民元に下落圧力が強まるとした。

また、聯合ニュースによると、韓国のハイ投資証券は「中長期的にウォン資産への需要が減少する恐れがある」と影響を分析している。

『韓国経済阿鼻叫喚~2016年の衝撃~』(アイバス出版)の著書がある週刊東洋経済元編集長、勝又壽良氏はこう警鐘を鳴らす。

「SDR採用後に人民元が下落すれば、韓国は中国の輸出攻勢にさらされる。加えて中国との自由貿易協定(FTA)が発効すれば工業製品でも競争力を失うことは避けられない」

(http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151128/frn1511281530001-n1.htm)

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韓国経済、「韓国は米・中・EUとFTA締結した唯一の国…物流の長所生かせば外国人投資増加」

韓国経済、「韓国は米・中・EUとFTA締結した唯一の国…物流の長所生かせば外国人投資増加」

記事要約:韓国は米・中・EUとFTA締結した唯一の国らしい。ホルホルしているのは構わないが、自分たちより規模の大きい国とFTAなんて結んでも関税撤廃でほとんど得はしないと思うぞ。

安い外国産品が韓国に入ってきて、韓国製品が淘汰されている。特に車なんて寡占市場だったのがFTA効果で欧州から輸入が増加している。他にもワインやブランド物、野菜、牛肉、果物、キムチと韓国市場にどんどん広がっているではないか。

庶民は安い食べ物が入ってきて助かっていると思うが、それで韓国の外国人投資が増加するにはまず結びつかないんだよな。ただの経済植民地なんだから。そもそも、FTAで儲けを手に入れてるのもサムスンや現代といった一部の財閥だけじゃないか。どうせ米国の利上げで投資は引き上げられるんだ。夢を見るのは良いが、現実は厳しいだろう。最も、その前に働きもしないで毎年ストライキをする労働環境を改善するべきだが。

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「米国、中国、欧州連合(EU)と自由貿易協定(FTA)を結んだ国は韓国が唯一だ。こうした利点を活用して韓国を『物流ハブ』に育てれば、今よりはるかに多くの外国人投資を誘致できるだろう」。

産業通商資源部と7つの経済自由区域は「グローバル投資環境激変の時代、経済自由区域の役割」というテーマで25日、ソウルのザ・プ ラザホテルで「2015経済自由区域ビジネスデー」を開いた。

この日の行事には経済自由区域投資に関心が多い国内外の企業代表および投資関連専門家、在韓 外国大使館の関係者など約200人が出席した。

宋熙ヨン(ソン・ヒヨン)アジア開発研究院理事長は演説で、「韓国経済が停滞している今、最も必要なのは、規制をなくして果敢な改 革・開放政策を実施すること」とし「これを経済自由区域内でテストしなければいけない」と述べた。また「経済自由区域を『規制ゼロ地域』とし、その中に先 端製造業クラスターなどを設立し、外国大学本校の研究開発(R&D)センターなどを誘致する必要がある」と強調した。

インベストコリアのハン・ギウォン代表は外国人投資の誘致を活性化するには韓国の「FTA網」を積極的に利用するべきだと注文した。 ハン代表は「韓中FTAが発効すれば、長ければ1週間ほどかかる輸出入製品通関日が48時間以内に減る」とし「中国内の重慶から上海まで物を配達するには 2日間かかるが、仁川(インチョン)から上海までは飛行機で4時間で可能」と強調した。

20日に仁川経済自由区域に産業用エンクロージャー(キャビネットなど機器を囲む保護装置)製造および研究施設を竣工したリタールコ リアのマーティン・ロタムンド代表は講壇に立ち、韓国投資経験談について説明した。

ロタムンド代表は「現代・起亜自動車などリタールコリアの主要顧客と円 滑に疎通するために韓国に投資することに決めた」と述べた。

続いて「工場と社屋を建設する過程で施工者が閉鎖するなど現実的な問題に数多くぶつかった」と し「信頼性のある協力会社を政府が推薦し、不足した駐車空間など細かな問題まで解決してくれれば、より多くの企業が韓国経済自由区域に入ってくるだろう」 と話した。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

(http://japanese.joins.com/article/938/208938.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、与野党は反目終わらせ韓中FTAを30日に批准せよ

韓国経済、与野党は反目終わらせ韓中FTAを30日に批准せよ

記事要約:管理人は別に韓国がいつ韓中FTAを批准しようが構わないのだが、韓国経済で考えるとKOSPI関連に関わるので、関税が撤廃される品目がどれになるかはしっかりと見ておく必要がある。明日、何らかの動きがあるようだが、韓中FTA批准にそこまで急ぐメリットがあるとは思えないな。

中国に税金を払わなくて済む?逆に中国だって韓国の税金を払わなくて済む品目があるはずだ。それは明らかになっていないがメリットだけ強調するのは胡散臭い。

早くしないと来年の総選挙で国民から審判を浴びる?竹島に朴槿恵大統領が自ら不法侵入するというパフォーマンスで乗り切れるさ。そもそも、適当にばらまいとけば経済に疎い庶民は納得するからな。衆愚政治に陥った韓国ほど扱いやすいものはない。それには反日という餌が必要だ。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、与野党は反目終わらせ韓中FTAを30日に批准せよ

元官僚と大学教授ら1000人が27日、「未曾有の経済危機積極対処を促す知識人宣言」 をした。彼らは声明で「韓国経済は半導体・船舶・鉄鋼など主力産業の老衰化で輸出が減り不良企業が急増するなど危機兆候を見せている」と診断した。

そして 「新成長動力確保と雇用増大のために韓中自由貿易協定(FTA)の早急な批准とサービス産業発展基本法、医療法、観光振興法改正案などの国会処理が至急 だ」と促した。

知識人宣言の内容通り、韓国経済はいま不振の泥沼をさまよっている。統計庁によると昨年韓国企業の総売り上げは2231兆ウォンで 2013年の2257兆ウォンより26兆ウォン(1.2%)減った。2006年以降8年ぶりの減少だ。

今年に入ってからは輸出不振の影響も大きくなってい る。先月の輸出額は434億7000万ドルで昨年10月に比べ15.8%減少した。月別輸出増加率も前年同期比で10カ月連続マイナスを記録した。最近経 済協力開発機構(OECD)は今年の韓国の経済成長見通しを3.0%から2.7%に引き下げた。

来年の見通しも暗い。韓国政府と韓国銀行だけが3%台の成長を予測しただけで、民間シンクタンクは2.7%とみている。米連邦準備制 度理事会(FRB)の基準金利引き上げと中国の景気低迷など外部の暗雲は濃厚だ。内部的にも少子高齢化と1166兆ウォンに達する家計負債などが経済の足 を引っ張っている。

厳しい経済に活力を吹き込もうとするならみんなが力を集めなければならない。急がれるのは国会の韓中FTA批准だ。年内に発効されてこそ関税削減の恩恵を得られるため一刻を争う。

韓中FTAは発効と同時に1年目の関税引き下げがあり、翌年1月1日に2年目の関税引き下げを行う方式を採択した。国会批准後の各種行政手続きを短縮しても最終発効までは1カ月が必要だ。

政府が30日を国会批准のマジノ線と主張する理由だ。韓国政府は年内に発効されれば韓国企業が中国に払う年間54億4000万ドルの関税を節減できると推定する。

だが、政界の動きはあきれるばかりだ。30日に国会本会議を開くことでひとまず合意はしたが、韓中FTA批准案が処理されるかは不透明だ。

野党は批准案を担保に3~5歳の無償保育国庫支援、伝貰・月貰の上限制導入など26の条件を掲げた。いったいこの法案がFTA批准と何の関係があるのか。国家経済は考えずひたすら党利にだけ没頭する後進的旧態ばかり繰り返す。

与党も責任は大きい。6月1日の両国政府の協定文署名から6カ月間いったい何をしていたのか。野党と対話し和合しようとする真正性は見られず不協和音ばかり出して時間を浪費した。

特に歴史教科書国定化強行などで野党との対立がさらに深刻になり国力ばかり浪費しただけだ。

政界はこれ以上反目の時間を過ごしてはならない。国民の幸福と国の発展のために本当に献身する議会民主主義の崇高な精神を生き返らせ なければならない。何が国民のためで国のためであるかから考えてみるべきだ。

30日は与野党が国益と国家経済のためにひとつの心になる和合の日にならなければならない。国会議員がこうした期待を裏切るならば来年の総選挙で国民の厳重で苛酷な審判を受けることになるだろう。(中央SUNDAY第455号)

(http://japanese.joins.com/article/030/209030.html?servcode=100&sectcode=110&cloc=jp|main|top_news)

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韓国経済、津田大介氏、SEALDsの資金に疑問を持った人に「在特会」持ち出し反論→突如謎の言いがかり

韓国経済、津田大介氏、SEALDsの資金に疑問を持った人に「在特会」持ち出し反論→突如謎の言いがかり

記事要約:管理人はSEALDsという突然出てきた若者組織の背後に共産党がいることを瞬時に指摘したわけだが、その証拠として上げたデモの参加者が共産党員だっただけでは弱い。もう少し、踏み込んだ証拠が必要だと感じている。そこで大事なのがSEALDsが「朝日新聞」に出した全面広告である。

ぱっと出の若者組織が数千万(正確にはおよそ4千万)という広告料をどこから手に入れたきたのか。これについてはしっかりと調査する必要があるだろう。

この津田大介氏か何か知らないが、SEALDsという組織は東京大行進で日当3万円で引き受けていたんだろ?若者が5千円ずつ寄付して、日当を割り当てているのか?凄く考えられない。

若者がそんなデモのために5千円も寄付するわけがない。5千円を寄付してコンビニの弁当食べるとかわけがわからない。彼らはデモの主張などどうでも良くバイトして参加していたのだ。だから、どこかに金の出所があるはずだ。

その出所が彼らを操っており、安保法案の反対だけではなく、反原発や沖縄の米軍基地問題にまで出てくることになる。しかし、組織が団体として認められているなら政治資金規制法というものがあるので、1年経てば、このSEALDsの実態が明らかになるだろう。

大体そんなデモするというだけで寄付がそれだけ集まる方が不自然だろうに。その背景に巨大な組織がいて資金を援助していると考える方がまだ信憑性がある。

追記:朝日新聞全面広告の掲載料金があった。

SnapCrab_NoName_2015-11-29_12-59-56_No-00

(http://shinbun-ad.jp/price_asahi.html)

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、津田大介氏、SEALDsの資金に疑問を持った人に「在特会」持ち出し反論→突如謎の言いがかり

津田大介 @tsuda 2015-11-27 01:36:32
俺、そもそもカウンターのデモを現場で取材したことはないはずなのですがソース明かさない「複数の証言」って何なんでしょうね。
で、裏も取らずにツイッターに流す訳ですな。 RT @kirik 少なくともしばき隊か何かのデモで両名居合わせてたという証言が複数。
もう少し裏取ってからと思うけど

Ken Suzuki @uotaro 2015-11-27 02:05:27
@tsuda 裏取りなくシールズとやらの政治団体を若いというだけで肯定するような言動や取材してませんでしたか?
彼らの後ろ盾は何者だったのですか?

津田大介 @tsuda 2015-11-27 02:09:44
彼らの活動を間近で見たり、中心メンバーと話したり、マスメディアで彼らの取材をしてる人に話を聞いたりして
特に「後ろ盾」なるものはなかった(あえて言えば理論的な部分で学者の会の影響はあるかも)んですが。まさに「裏取り」した結果としてね。

Ken Suzuki @uotaro 2015-11-27 02:11:59
@tsuda 彼らはイデオロギーはなかったと
あくまでも若さ故のエネルギーだったと
そういう取材の結果であるということと理解して良いですか

Ken Suzuki @uotaro 2015-11-27 02:18:23
@tsuda 一つだけゲスの勘ぐりをします
朝日新聞に一面広告を出せる資金源はどこですか?
言い方は悪いですがガキのカンパで出来るような金額ではないはずです
コレだけでも後ろ盾を想像することはやぶさかではないと思います
ご意見頂けませんか?

Ken Suzuki @uotaro 2015-11-27 02:39:18
@tsuda 津田さんと同様私も実名ツイートです
自分の言葉には責任を持っているつもりです
シールズの後ろ盾に私は疑念を持っております
そうではないとしたのならば、或いはそういう存在が無いという判断をした理由を是非お伺いしたいのです
新聞全面広告を打てる若者組織なのかと?

津田大介 @tsuda 2015-11-27 02:54:35
国会前行くと毎週数千人、時には万を越える人間が来ます。デモ終わると学生がカンパを求めています。
参加者のうち1割が5000円カンパしたらどうなるか。彼らのウェブを見ると振込先が書いてます。メディアで注目後はその振込寄付も増えますよね。

津田大介 @tsuda 2015-11-27 02:57:27
別にそれは驚くことじゃなくて在特会もニコニコで有料チャンネル持ってるときは月100万以上の収入があったみたいです。
それ以外の寄付も含めればもっと大きな収入ですね。耳目と共感を集めるとお金が入る、それが今のネットです。

Ken Suzuki @uotaro 2015-11-27 02:57:33
@tsuda 政治資金規正法との整合性は取れているのですか?
彼らは政治団体ですよね

津田大介 @tsuda 2015-11-27 02:58:21
手続き進めてるはずですが。

Ken Suzuki @uotaro 2015-11-27 02:59:42
@tsuda ということは政治資金報告書で精査することが可能ということですね

Ken Suzuki @uotaro 2015-11-27 03:05:12
@tsuda ニコ生であっても収支報告は必要でしょうし、寄付は政治団体のであれば政治献金とみなされるはずです
それらの収支報告がきちんとなされて、朝日新聞全面広告の広告代金が申告されていて、それが適正な広告料金であれば私の疑念は払拭されます

津田大介 @tsuda 2015-11-27 03:05:03
@uotaro 実名を出されて発言にも責任持つということなら彼らのいる場所に行って穏やかに話せば説明してくれるんじゃないですかね。
ちなみに以前あなたがハンドル時代に僕は大分汚い言葉で容姿を中心に罵倒されてたと思うのですが、
それについてはあなたの発言の責任はどうお考えですか?

Ken Suzuki @uotaro 2015-11-27 03:07:38
@tsuda よくわかりませんが、私はツイッターを始めてから一貫して実名です
仕事の関係もありますし、ハンドルネームを使ったことは一度もありません
どなたかと勘違いされていませんか

津田大介 @tsuda 2015-11-27 03:09:58
@uotaro いや、実名かどうかはいいや。以前かなり酷い中傷ツイート僕についてたくさん書いてましたよね。
それは、ツイッターの利用規約からも逸脱する行為(ツイッターは利用規約で他人への攻撃的なツイートを禁止してます)ですが、
それについて責任を取るつもりはないということでしょうか?

Ken Suzuki @uotaro 2015-11-27 03:11:54
@tsuda え?そんなことを書いた覚えはないのですが(°_°)
本気で言ってますか?
酒に酔って、、などどいうつもりはないですが
そういうことはないはずですけど

Ken Suzuki @uotaro 2015-11-27 03:20:20
@tsuda あー、そういうことですか(°_°)
このツイートだけ引用されると私がただのクレーマーになるのか
私が津田さんを罵倒するようなツイートはした覚えはありません
津田さん、私には本当に覚えがありません
すみませんが、私が津田さんを罵倒したツイートのソース頂けませんか

津田大介 @tsuda 2015-11-27 03:22:36
@uotaro 天ぷら騒動の時に色々言われた記憶がありました。身に覚えないのでしたら、別の方と勘違いしてるかもしれません。失礼しました。
今度お店チェックしてみます。

Ken Suzuki @uotaro 2015-11-27 03:27:20
@tsuda 天ぷら騒動?ですか
なんだろう、あれかな安倍総理が天ぷら食べてうんぬんでしたっけ
私は、、まあ実名で調べたらわかりますし
掘る材料はたくさんありますからw
おそらく、違う方かなと思います
お気になさらずに、、、といっても何やら反応あります(°_°)
実名こわいですよ

(http://togetter.com/li/905478)

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韓国経済、「“ネトウヨ”が幅を利かす日本」~嫌韓助長勢力の実像は?

韓国経済、「“ネトウヨ”が幅を利かす日本」~嫌韓助長勢力の実像は?

記事要約:サーチナが気がつくと嫌韓記事を垂れ流すネトウヨの総本山になっていたことには驚いたが、それだけ広告収益が増えるということはサイレントマジョリティが存在するからだ。

対立を煽る記事、炎上商法などといったことは大体は広告収益のために行われる。だから、管理人は安易な炎上商法に便乗することはしない。

ただ、このサイトは韓国人の「本音」というものはしっかり意識している。それでサーチナやレコチャイから記事を引用してくるわけだが、管理人のスタンスはいつも同じである。

ネット社会では顔が見えないため、相手を罵りやすい。しかし、相手を説得しようとするなら罵っても何の意味もないのだ。多くの左翼は「ネトウヨ」と勝手に造語を作って罵るだけ。

そんな論理性の欠片のない主張に誰が耳を貸すのか。顔が見えない以上は言葉で説得する必要があるのだ。それはできるだけ論理的でなければならない。だから、管理人は滅多と酷い言葉は使わないし、個人を中傷することはしない。なぜなら、論理性に欠けるからだ。

このサイトは韓国経済を特集しながら、管理人が論理的にそれを解説していく。だから、管理人のサイトは炎上することはほとんどない。

しかし、多くの2chまとめサイトは嫌韓をただ広告収益のためだけに取り上げていることが多い。2chの発言を引っ張ってくるわけだが、2chには罵詈雑言はあるにせよ、論理的にそれがどのような結果になるかを考えた上のコメントだっていくつもあるのだ。

意図的に抜き出して嫌韓を煽るようなことをするのは正直、止めた方がいい。嫌韓なんて韓国の記事を特集しているだけで、勝手に増えていくのだから。わざわざサイトの質を落とす必要なんてどこにもない。

後、嫌韓記事は出所不明じゃないので。韓国のメディアが書いた記事ばかりである。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、「“ネトウヨ”が幅を利かす日本」~嫌韓助長勢力の実像は?

<アンカー>

日本で嫌韓感情を助長しているもは単に本だけではあちません。若者たちが数多く利用するポータルサイトには出処不明の嫌韓記事が溢れています。誰がこのような記事を作っているのか、ユ・ジヒョン記者が調査しました。

<レポート>

嫌韓記事を書く代表的な通信媒体、『サーチナ』の本社がある東京の繁華街の事務室。韓国から来たと説明してインタビューを要請すると、話す事はないと言い切ります。

<嫌韓通信媒体“サーチナ”の関係者>

「コメントする事はないという立場です」

50人足らずの小規模なメディアで元々は中国経済専門から始まり、刺激的な記事で接続者数が増えて広告収益が増えると頭から嫌韓・記事の供給先に豹変しました。

今月7日、日本のフィギュアスケートの看板である浅田真央が復帰後初のグランプリで優勝すると、「浅田真央、スケートのレベル落ちた」というなど、韓国のポータルサイトの否定的なコメントだけを集めて韓国人全体が揶揄するように報道する形です。

問題はサーチナ以外にもレコードチャイナなど、嫌韓媒体の記事がポータルサイトの人気記事の首位に上がる事です。

<パク・サンホン/(在日本大韓民国民団局長)>
「インターネット見れば80~90%程度が韓国人に対する誹謗言論が多く、2・3・4世代がそれらを見て自分が韓国人という事に自信を失って・・・」

嫌韓媒体の歪曲水準が酷くなるとYahoo!JAPANは今年9月、サーチナとの契約を解除しました。韓国・中国との葛藤を深刻化させたという理由でです。

しかし、インターネットで活動する日本のいわゆる『ネッウィク(ネトウヨ)』たちは、相変らず嫌韓記事で韓国を攻撃して、自分たちの論理を武装しています。

TV朝鮮のユ・ジヒョンでした。

ソース:NAVER/TV朝鮮(韓国語)

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

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