日別アーカイブ: 2015年11月12日

韓国経済、韓国「慰安婦問題は日韓請求権協定になかった」外務次官が発言も、韓国ネットは「日本はこんな発言にびくともしない」「日本の言い分が正しい」

韓国経済、韓国「慰安婦問題は日韓請求権協定になかった」外務次官が発言も、韓国ネットは「日本はこんな発言にびくともしない」「日本の言い分が正しい」

記事要約:1965年、当時の日韓基本条約に誰も文句を付けていないのに、ちょうど50年後に慰安婦問題は日韓請求権協定になかった。50年前に既にゴールしているのに、突然、ゴールポストを動かしたのが韓国である。自分たちの50年前の歴史すら振り返れないようだ。

韓国政府は50年前の歴史すら保存していないのか。外務次官が自国の歴史すら知らないとか馬鹿じゃないのか。当時の新聞でも見たらわかるだろう。誰一人、慰安婦問題なんて騒いでいない。管理人は50年前には生まれてないので当時の状況を調べることしか出来ないが、少なくともお年寄りに尋ねても慰安婦問題で韓国が騒いでいたとは聞いたことがない。それよりも1952年に漁師が殺され、拉致監禁し、竹島を占領されて当時の日本人はカンカンだったらしい。

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韓国経済、韓国「慰安婦問題は日韓請求権協定になかった」外務次官が発言も、韓国ネットは「日本はこんな発言にびくともしない」「日本の言い分が正しい」

2015年11月11日、韓国外交部の林聖男(イム・ソンナム)第1次官が従軍慰安婦問題について、「1965年の日韓請求権協定には含まれない」との立場を示した。韓国・聯合ニュースが報じた。

林氏はこの日、日本のラジオに出演し、「1965年の日韓国交正常化の際、(慰安婦問題は)両国間の合意内容に含まれていなかったというのが、われわれの確固たる立場」と述べ、韓国政府の立場を改めて示した。一方日本政府は、慰安婦問題は65年の請求権協定で完全に解決済みとしている。

折しも同日午前、韓国ソウルでは、安倍晋三首相と朴槿恵(パク・クネ)大統領による日韓首脳会談後初めてとなる、慰安婦問題に関する局長級会議が開かれる。林氏が日本の方針に真っ向から反論する立場をこのタイミングで示したことについて、記事は「日本に対する圧迫のメッセージを込めたもの」と伝えた。

これについて、韓国のネットユーザーからは賛否の声が寄せられているが、日本側の立場を認める意見が優勢のようだ。

「65年の請求権協定に関する資料をすべて公開してしまえばいい。朴正熙(パク・チョンヒ。元大統領)の親日的行動がまた明らかになるから、怖いのかな?」
「まるで犬がほえているようなもの。日本政府や安倍首相は、道端の犬の鳴き声なんかでびくともしないと思うよ」

「相手に無視される圧迫は、圧迫ではない」
「韓国政府には良心がないのか?当時は被害者を無視してほっておいたくせに、今になって反日感情と元慰安婦の陰に隠れてお金を要求し、国内の支持率を上げようとしている。恥ずかしいこと
この上ない」

「当時ですべて完結したという日本の言い分は正しい。国交正常化の時、両国がいいかげんに経済援助で終わらせたのが問題だ」
「先祖を売ってお金を受け取ったことが、後になってこんな大問題になるとは、誰も思わなかったね」

「慰安婦問題が含まれていなかったなら、65年には何について合意したの?36年間、国を奪われていたことに合意してあげたのか?」
「日本は朝鮮半島を強制的に奪い統治した。その行為をお金に換算するなら、1000兆ウォン(約100兆円)でも足りない。請求権協定によって韓国政府に払ったお金で、恐ろしい行為の弁償が済んだなど、絶対に認められない」(翻訳・編集/和氣)

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151111-00000026-rcdc-cn)

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韓国経済、“大量倒産”危機 大手45社格下げ 「ゾンビ企業」3000社突破 米国の利上げで破綻ラッシュか

韓国経済、“大量倒産”危機 大手45社格下げ 「ゾンビ企業」3000社突破 米国の利上げで破綻ラッシュか

記事要約:朝に韓国銀行の収益性が悪化というニュースを知らせたわけだが、それにも少し関連している。ゾンビ企業というのは韓国メディアがそう名付けているわけだが、ようするに倒産間近の企業のことだ。しかし、格付け会社は接待が足りないと簡単に格下げを行うのだから怖いものだな。

その企業が3000社を突破して、さらに米国の利上げが迫っているので倒産するかもしれないというニュース。もっとも、倒産するのは企業だけではなく「銀行」かもしれないわけだが。来年の2月辺りに韓国銀行の興味深いニュースが見られるかもしれない。

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韓国経済、“大量倒産”危機 大手45社格下げ 「ゾンビ企業」3000社突破 米国の利上げで破綻ラッシュか

米国の利上げ観測が強まったことで、10日の韓国総合株価指数は急落。韓国企業に対する投資家の警戒心を反映している (AP)

韓国の大企業が危ない。景気低迷を背景に、今年1~10月の間に45社の信用格付けが引き下げられた。これは韓国が通貨危機に見舞われた1998年以来の高水準で、最大財閥のサムスングループも例外ではない。

営業利益で利子も払えない「ゾンビ企業」も3000社を突破しており、年内にも想定される米国の利上げをきっかけに破綻ラッシュが始まる懸念もある。

韓国の大手格付け会社、韓国信用評価によると、今年1~10月に格下げされたのは不渡り1社を含めて45社。リーマン・ショックの影響があった2008~09年もそれぞれ30社台にとどまっており、アジア通貨危機をきっかけに韓国が国際通貨基金(IMF)の支援を受けることになった1998年(61社)に匹敵する危機的状況といえる。

他の格付け大手でも、ナイス信用評価が10月までに56社、韓国企業評価が9月までに42社を格下げした。

米格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)はすでに、韓国の主要38社の格付けの平均値を「ジャンク(紙クズ)」と呼ばれる投資不適格級一歩手前の「トリプルBマイナス」まで引き下げたと報じられている。一般に欧米系に比べて甘いとされる国内系の格付け会社だが、韓国企業に対する見方は厳しくなっている。

韓国プラント最大手のサムスンエンジニアリングは10月23日、「シングルA」から「トリプルBプラス」に格下げされた。同社はサウジアラビアなど中東のプラント工事で巨額な損失が発生し、7~9月期に1兆5127億ウォン(約1603億円)の営業赤字を計上。

韓国信用評価は「2013年から新規受注が大幅に縮小しており、短期間に営業実績を改善することは容易ではない。また、自己資本を上回る純損失を計上したことで財務構造が大きく弱体化した」と格下げの理由を説明している。

サムスングループでは、造船業のサムスン重工業や、サムスン精密化学も今年に入って格下げされた。他の大手財閥でもポスコグループのポスコプランテックやポスコ建設、斗山グループの斗山重工業や斗山建設、さらに大韓航空やアシアナ航空も格下げ対象となった。

格下げされた企業は、新たに社債を発行して資金調達する際には、高金利を余儀なくされる。

さらに、米国が12月にも利上げに転じると、韓国など新興国に流入していた投資マネーが米国に還流し、通貨が暴落に見舞われる恐れがある。

IMFの世界金融安定報告は、「新興国通貨の下落で外貨建ての借金が相対的にふくらみ、返済がますます難しくなる」と警鐘を鳴らしている。

加えて、中国経済の失速や、円安による日本の輸出企業の競争力強化など、韓国企業にとっての悪条件も山積している。聯合ニュースは、「来年上半期までの企業の格下げ傾向の反転は難しい」という韓国信用評価幹部の見解を紹介している。

一方、本業の儲けである営業利益で支払い利息をカバーできず、借金で延命している「ゾンビ企業」の存在も韓国経済に影を落としている。

韓国銀行(中央銀行)の「2014年企業経営分析」を見ると、ゾンビ企業は、リーマン・ショック直後の09年に2698社だったが、14年末時点で3295社まで急増した。米国の利上げをきっかけに、韓国国内の金利が上昇すれば、ひとたまりもない。

『韓国経済阿鼻叫喚-2016年の衝撃-』(アイバス出版)の著者で週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう指摘した。

韓国経済の屋台骨を支える重化学工業の業績が軒並み悪化している。さらに造船や建設、電機、鉄鋼に加え、自動車や小売業でもゾンビ企業の比率が上昇している。ここまでひどい経済状態にもかかわらず、朴槿恵大統領は経済への関心が薄いのか、ひたすら『反日』を唱えてきた。しかし、こうした政治的な扇動はもはや通用しない」

(http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151112/frn1511121550001-n1.htm)

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韓国経済、韓国の銀行、収益性が悪化…また純金利マージン低下

韓国経済、韓国の銀行、収益性が悪化…また純金利マージン低下

記事要約;韓国銀行の収益性が悪化しているようだ。これは韓国企業のゾンビ化によるリストラ対象が大きく増加すると予想されている。ゾンビ企業というのは限界ぎりぎりで運営しているので、いつ倒産してもおかしくない。

そのため、韓国の銀行としては信用リスク評価を低くせざる得なく、格付けで言えばジャンク債のように返ってくる可能性が低い債権、すなわち、不良債権になるかもしれない。こういう場合は貸倒引当金として積むことになる。しかも、10月~12月期の実績は造船業種やゾンビ企業のリストラの余波で減少するという。

韓国銀行の収益性悪化は韓国経済を見る上ではよろしくない。なぜなら、企業というものは多くの融資を銀行から低金利で受けている。銀行の収益が悪化すれば、それだけ今後の融資額が減少する。さらに信用リスクの審査を絞るということは「リスク管理」と「コスト削減」を徹底することになる、

つまり、企業への貸出金額が減少すればその分、ゾンビ企業はリストラか倒産するしかない。倒産した企業の債権は不良債権となるのでますます銀行の収益が減る。つまり、悪循環が続くのだ。こうなってしまうと手か付けられない。抜け出す方法は企業が収益を上げるしかない。だが、韓国経済はこれからも不調が予想されている。

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韓国経済、韓国の銀行、収益性が悪化…また純金利マージン低下

銀行の収益性が悪化している。収益性指標の純金利マージン(NIM)が7-9月期に 1.56%に下落し、過去最低となった。さらに企業のリストラが本格化すれば年末に大規模な貸倒引当金を積むしかなく、銀行の10-12月期の純利益はさ らに減少する見込みだ。銀行が最近、コスト削減に取り組んでいる背景だ。

◆利益を出しにくい銀行

金融監督院が10日に出した国内銀行の営業実績暫定値によると、今年7-9月の17銀行の当期純利益は1兆4000億ウォン(約 1500億円)と、前年同期比3000億ウォン(-15.7%)減少した。利下げで預貸マージンが縮小するなどNIMが下落した影響が大きかった。

銀行は非利子利益でも例年より実績が低かった。有価証券関連利益は前年同期比2000億ウォン減少した。国民、新韓、ハナ銀行などが 保有するポスコ株の価値が落ちたからだ。ウォン安のため外貨借入金で為替差損が発生し、外貨・派生関連利益も4000億ウォン減少した。これを受け、銀行 の収益全体で利子利益が占める比率は今年7-9月期91.3%と、前年同期(88.8%)に比べ2.5ポイント高まった。

銀行のNIMの下落傾向は続く見込みだ。日本でも三菱東京UFJの今年7-9月期のNIMがマイナス0.06%となるなど、主要銀行 はすでに「マイナスNIM時代」に入っている。みずほ銀行も7-9月期にNIMが-0.07%に落ち、2012年7-9月期以来3年連続でマイナスとなっ た。

都市銀行の関係者は「日本の大手銀行は海外の企業と金融機関に日本円で貸して金を儲け、ゴールドマンサックスなど海外投資資産価値が上がり、国内部門の損失をばん回している」とし「国内の銀行も代案の準備が急がれる」と述べた。

◆「10-12月期に悪材料」

今年7-9月期は国内銀行の貸倒引当金が1兆9000億ウォンと前年同期(2兆5000億ウォン)に比べて減り、利益減少幅は大きく なかった。しかし10-12月期はこれも期待しにくいというのが銀行界の悩みだ。都市銀行の別の関係者は「金融当局が限界企業に対する徹底した選別を強調 しているだけに、信用リスク評価でリストラ対象であるC、D等級が大きく増えると予想される」とし「正常に分類した貸出債権を固定以下で分類することにな れば、引当金を大幅に積むしかない」と心配した。

通常10-12月期には不良債権整理および引当金積立で銀行の純利益が減るが、今年は造船業種と限界企業のリストラの余波で減少幅がさらに拡大するということだ。

主な金融グループと銀行の10-12月期の実績が7-9月期比で半減するという見方も出ている。7-9月期に最大の純利益6790億ウォンを出した新韓金融グループは10-12月期に3000億ウォン台後半に急減すると、証券業界は予想している。

このため銀行は強力な「コスト削減」に取り組んでいる。チョ・ヨンビョン新韓銀行長は最近の経営戦略会議で、不要不急の経費支出を最 大限に減らすよう指示した。KEBハナ銀行は役職員を対象に紙代を節約するよう促している。会議では書類をコピーするのではなく、タブレットPCやノート ブックを持って出席するよう勧めている。 ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

(http://japanese.joins.com/article/252/208252.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、朴大統領の支持率46%に回復、日中韓首脳会談が後押し―韓国

韓国経済、朴大統領の支持率46%に回復、日中韓首脳会談が後押し―韓国

記事要約:朴槿恵大統領の支持率が44.5%から46%と1.5%増えたようだ。これは日中韓首脳会談が後押しと書いてある。1.5%なんて誤差のような気もするが、朴槿恵大統領の支持率をあげるような日中韓首脳会談なんて何かあったか。ああ、中国への韓国産キムチ輸出の解禁とパンダ2頭レンタルか。後は韓中FTAの年内締結だったかな。後はそれほど目立ったものはない。

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韓国経済、朴大統領の支持率46%に回復、日中韓首脳会談が後押し―韓国

2015年11月10日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の世論調査機関リアルメーターが9日に発表した調査結果から、2週連続で低下していた韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統の支持率が今週は回復したことが明らかになった。環球時報(電子版)が伝えた。

調査は2~6日に19歳以上の有権者2561人を対象にアンケート形式で行われた。その結果、支持率は1.5ポイント増え、46%となった。一方、マイナス評価は48.3%で、前週より1.7ポイント減った。

リアルメーターは、支持率が2週連続で低下した背景には歴史教科書の国定化をめぐる問題が、支持率が回復した背景には日中韓首脳会談の開催や統一準備委員会などの積極的な措置があるとしている。

また、政党別支持率で見ると、与党セヌリ党は40.6%で、前週の水準を維持。一方、最大野党の新政治民主連合は1.8ポイント下げて25.4%に、正義党は1.4ポイント上昇して6.2%となっている。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151111-00000021-rcdc-cn)

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