日別アーカイブ: 2015年11月13日

韓国経済、韓国とインドネシアの次世代戦闘機の共同開発を禁止

韓国経済、韓国とインドネシアの次世代戦闘機の共同開発を禁止

記事要約:韓国とインドネシアは次世代戦闘機の「KFX」の共同開発を禁止したようだ。これはアメリカによるインドネシアへの軍事技術が渡ることを阻止するため。つまり、インドネシアの後ろに中国がいるということ。韓国に話題になっていた4つの核心技術を渡さないものの、いくつかの重要な技術をアメリカは韓国に提供するので、それをインドネシアに渡したくないということ。もちろん、中国に技術が持って行かれるのを恐れてのことだろう。

インドネシアは中国に取り込まれており、AIIBで早速支援を申し出ていた。日本とは鉄道関連で日本に決定した事業を、突然、中国に発注を切り替えた。しかも、中国が鉄道の敷設ラインに持ってきた資料は日本が調査したものと丸パクリだった。この時点でインドネシアが日本の調査資料を中国に流したあげく、中国への発注にするという裏切り行為だった。

それで延長するときは日本に依頼するとか意味不明なことを述べているのだから、インドネシアも大概な国である。しかし、インドネシアは韓国から全ての技術を提供してもらうとか。韓国はこんなアホみたいな約束をしていたことに驚かされる。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、韓国とインドネシアの次世代戦闘機の共同開発を禁止

韓国とインドネシアの共同次世代戦闘機KF-X開発計画が米国の強い反対にあい非常に先行きが怪しくなっている。韓国のセゲ・イルボが報じた。

国防産業改革作業グループ代表キム・チョンデ氏によれば、戦闘機の共同開発に関する合意は、インドネシアがそのもてる技術を提供することを強く主張しているのに対し、米国が米国から韓国の製造業者らに渡された技術的秘密の開示を禁止していることで、非常に雲行きが怪しくなっている。

韓国は当初、2020年までに国産の次世代戦闘機を開発する計画だった。

それは何らかのステルス技術をもち、戦闘能力で韓国空軍の主力機KF-16をしのぐものになる、とされていた。2025年までに120機が製造される予定だった。

「KF-Xポラメ」と題されたこのプロジェクトの総額は学術研究、開発、実験、製造を含めて200億ドルとされた。韓国政府は、25種類の重要技術を米ロッキード・マーチン社から取得することをもくろんでいた。

その関連で、第5世代戦闘機「F-35」40機に対する支払いが行なわれる合意もなされた。

韓国は、こうした米国製兵器への忠誠心を米国は買ってくれるだろうと見込んでいたが、
しかし米国は、ステルス性能に関わる4つの技術は譲渡できない、とし、新型戦闘機を開発する意味そのものが揺るぐこととなった。

韓国はこうした条件のなか、自らの力のみを頼りに、独力で不足した技術を開発する努力を取らざるをえなくなった。F-4やF-5が急速に老朽化するなか、2025年というKF-X納入の期日に遅れないために、韓国が航空機部門で協力の経験をもつインドネシアとの共同開発が決定された。

10月末、インドネシア議会は既に、プロジェクトに7860万ドルを費やす決定をとっていたが、
しかし米国がこの契約を引き裂く可能性があることが分かった。

米国はそうして今一度、米韓の「断金の交わり」がいかなる原則のもとに打ち立てられているかを思い出させたのだ。

(http://jp.sputniknews.com/politics/20151113/1157798.html)

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韓国経済、セウォル号船長 殺人罪で無期懲役の判決が確定 295人が死亡し今も9人が行方不明

韓国経済、セウォル号船長 殺人罪で無期懲役の判決が確定 295人が死亡し今も9人が行方不明

記事要約:韓国の斜め上とダメっぷりが驚くほどの精度で露呈されたセウォル号沈没事故。他国なら犠牲者が出ても数名ぐらい終わった事故なのに、韓国だからこそ300名に近い犠牲者を出した。その犠牲者のほとんどが船長の指示を信じて待っていた生徒たちだった。だが、その船長は真っ先に船から逃亡。船員も続々と逃げ出した。

置いて行かれた生徒はそのまま船の中で命を落とした。そして、船のオーナーの謎の不審死。誰も責任を取らない韓国の実態。しかも、セウォル号の遺族たちは特権階級を形成しようとパフォーマンスに日々、力を費やす。未だに体育館や仮設ハウスで引きこもりをしているのかは知らないが、どこをとっても異常である。

大量の犠牲者を出して、実に悲劇ぽい話であるが、どう見ても人災なんだよな。通常の3倍を越える過積載。職務マニュアルすらまともにこなせないだけではなく、人の命を預かる者としての倫理観の欠片すら感じられない。だが、裁判では感情に任せて裁くのは1番ダメだ。助かった可能性は高いかもしれないが、過去に戻ることは出来ない。けれども、韓国の裁判は情緒に流される。

確かに結果は酷い有様だが殺人罪で無期懲役という重い判決を船長だけに適用されて、同じ逃げた船員は12年というのはおかしいのではないか。船長の責任は重いとしても、同じ船に乗っているいじょうは連帯責任だろう。業務上過失致死罪は当然だが、殺人罪を適用するのが正しいと言えるのか。

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韓国経済、セウォル号船長 殺人罪で無期懲役の判決が確定 295人が死亡し今も9人が行方不明
去年4月に韓国で起きた旅客船セウォル号の沈没事故で、殺人などの罪に問われている船長に対し、韓国の最高裁判所は、乗客を放置して船から降りたのは殺人行為と同じだとして上告を退け、無期懲役の判決が確定しました。
去年4月に韓国南部で旅客船セウォル号が沈没した事故では、修学旅行中の生徒など295人が死亡し、今も9人が行方不明となっていて、乗客の避難誘導を適切に行わなかったなどとして船長を含む乗組員15人が起訴されました。
このうち船長のイ・ジュンソク被告は殺人の罪にも問われ、1審は殺人罪を認めず懲役36年を言い渡しましたが、2審は殺人罪を認めて無期懲役を言い渡し、船長側と検察の双方が上告していました。
12 日、韓国の最高裁判所のヤン・スンテ裁判長は、「船長は乗客が死亡することを十分予見できたにもかかわらず、船内に待機していた乗客を放置して、船から降 りた。これは乗客を水中に落とし溺死させる行為と違いがなく殺人行為と同じだ」と述べ、未必の故意が認められるとして、上告を退け、無期懲役の判決が確定 しました。
また、残る14人の乗組員についても懲役1年6か月から12年の判決が確定しました。
高校2年生だった長男を亡くした女性は、「息子はきょう、大学入試の試験を受けるはずだった。夢が奪われかわいそうでならない」と話していました。
事故の現場海域ではセウォル号の船体を引き揚げる作業が続けられていて、行方不明になっている9人の捜索も行われています。
(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151112/k10010303341000.html)

 

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韓国経済、安倍首相:今月15日からのG20において中韓との首脳個別会談予定なし

韓国経済、安倍首相:今月15日からのG20において中韓との首脳個別会談予定なし

記事要約:アメリカの圧力もあり、3年振りに開かれた日韓首脳会談で日本の義務は果たした。少なくとも、敵国に話すことはない。当分、この先、首脳会談を行うようなことはない。それが国際舞台であるG20においてもだ。

G20では中国の問題が議題になると思われるが、中国の反発で共同声明には盛り込まれないパターンだろう。後に開かれるAPECでも、どこの国もまだ穏便に済ませようという思惑を感じさせる。だが、中国にこれ以上、我が物顔に振る舞われ、軍事力を増強させるのは全人類にとって脅威となる。どこの国の財政が苦しい。チャイナマネーをあてにしたいかもしれない。けれども、その行動が中国に飲み込まれていく危機感を持たなければいけない。

また、G20が11月15日、APECが18日~19日となっている。ただ、ロシアのプーチン大統領はAPECを欠席するようだ。国ぐるみのドーピング問題への対応というニュースがあるが、実際は中国との衝突を避けたのではないか。最も、ロシアも油断ならない相手である。

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韓国経済、現代グループ、海運不況で崖っぷち

韓国経済、現代グループ、海運不況で崖っぷち

記事要約:現代グループが海運不況で崖っぷちという。そもそも、韓国は管理人が散々指摘している一極集中をどの分野もし過ぎている。つまり、中国依存や中東依存である。造船、建築、海運業に限っては中東依存が酷かった。だが、一極集中はその国の経済が傾くと途端に受注が減少してしまう。

2008年のリーマン・ショック後、韓国は海運や造船の分野で原油産出国として比較的安定していた中東に売り込みを仕掛けた。その売り方は御馴染みの薄利多売である。利益を度外視してシェアだけを獲得しようとする。おかげで中東でのシェアはかなり伸びた。けれども、原油産出国の致命的な弱点が襲いかかる。それが原油価格の下落である。

2011年頃は凄まじい原油高で日本のガソリン価格は毎週、更新されていた。しかし、アメリカのシェーンオイル増産、OPECの原油減産の見送りなどで原油価格がかつてないほど大暴落した。現在、一体いくらかご存じだろうか。WTI原油価格は43ドルである。日本にとってはありがたいかもしれないが、いくら何でも下がりすぎだろう。しかし、実は原油というものが貴重なものではなくなっている。世界経済の低迷などが重なり、このような事態である。

中東は原油輸出で巨万の富を得ていたわけだが、こうなってくると当然、中東の経済も苦しくなる。すると韓国に受注していたプラントや造船といったものがキャンセルされていく。これが韓国の海運にとって打撃となっている。一極集中した結果がこれである。そして、韓国の技術を中国が後ろからぱくってさらにシェアを拡大させている。

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