日別アーカイブ: 2015年11月22日

韓国経済、世界の碩学に韓国経済について訊いてみた~日中のサンドイッチという考えさえ傲慢、ライバルはインド

韓国経済、世界の碩学に韓国経済について訊いてみた~日中のサンドイッチという考えさえ傲慢、ライバルはインド

記事要約:韓国経済のライバルはインド。日中のサンドイッチという考え事態が傲慢。これが経営の碩学25人に聞いた回答らしい。韓国がインドに勝てるはずもないし、管理人は台湾ぐらいがライバルだと考えている。でも、サムスン電子ですら、台湾の一企業に得意の電子部品の技術で負けていたからな・・・台湾にさえ劣るか。

韓国のサムスンについても酷い言われようだ。

>だが、韓国はまだ国家イメージというものがない」と話した。彼は国内の代表企業サムスンについても「サムスンを韓国企業だと知っている人も珍しいだけでなく、サムスンが持つブランドイメージもあいまい。

サムスンが持つブランドイメージってiPhoneの丸パクリのデザインで全てが劣化したスマホだろ。爆発する落ちさえある。中国の携帯が爆発しなくなったとは到底思えないが、やはり、サムスン電子も技術力不足で単に組み立てているだけというイメージしかない。

管理人でさえ、これなんだから、DoCoMoが大量にばらまいたギャラクシーを使った日本人はあまりの酷さに二度と、同じシリーズを触りたくないと思った人も多い。少なくともイメージ的にはLGの方がまだましなんだよな。

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韓国経済、世界の碩学に韓国経済について訊いてみた~日中のサンドイッチという考えさえ傲慢、ライバルはインド

韓国経済が日本と中国の間で’サンドイッチの境遇’になったという分析さえ現時点では傲
慢だった。張瑞敏(チャン・ルエミン)ハイアール会長が英国ロンドンで開かれたシンカ
ーズ50イベントでスーパースターになった日、ウィークリービズは参加した経営の碩学25
人に韓国経済の展望と産業競争力について訊ねた。

彼らに韓国産業が日本に追いつくにはどうすべきか、追いかけてくる中国を締め出すには
どのようにしなければならないか訊ねた。しかし、彼らは韓国がまだ中国に先んじている
ことを前提にした’サンドイッチ’という言葉さえ理解できなかった。

大部分の大学者は「韓国はすでに中国に遅れをとり、韓国の新しい競争相手はインドになるだろう」と答えた。

● シャオミはもはやコピーキャット(copycat・真似屋)ではない

碩学に韓国企業について訊ねると言及される企業はサムスン、現代自動車のたったニ企業だった。その上、サムスンもやはり中国企業に比べ競争力を失って久しいと言う。ナヴィ・ラジュ英国ケンブリッジ・ジャッジ経営大学院専任研究員は「シャオミさえ’革新’という
点でサムスンを追い抜いた」と語った。

彼は「シャオミはもはやアップルとサムスンのコピーキャットではない。顧客が求める製品を最も速く知って革新的な製品を作る会社だ」と言う。サムスンのライバルについては「アップルは(サムスンと違い)プレミア・ブランドで競争相手にならない。これから新しいライバルが現れるだろう」と話した。

シドニー・フィンケルシュタイン、ダートマス大タック経営大学院教授も「すでに中国企業は品質の低い製品で薄利多売をするレベルを脱した」と言った。彼は「もはや中国経済の競争力は政府主導の強力な政策ではなく、良い製品でグローバル市場占有率を高める優
秀な企業。最近、中国経済に危機の兆しがあるという話が出ているが、企業基盤が丈夫だから憂慮することはない」と言った。

シビル・チョウドリASI会長も「中国はすでに米国と似た隊列に達し、世界市場でも最も大きな影響を及ぼしている。今後も最短100年間は似た状況だろう」と話した。

● 韓国の新しいライバルはインド

● 韓国企業の短所はブランド競争力不足

世界の碩学が韓国企業の競争力を低く見る最も大きな理由は’ブランド価値不足’という。
マーク・エスポシト米国ハーバード大経営学科教授は「世界市場で生き残るには核心価値
がなければならない。日本はトヨタに代表される匠の精神が、中国はハイアールに代表さ
れる速度があるが、韓国企業が追求する価値が何かよく分からない」と言った。彼は「現
代自動車はフォルクスワーゲンのアウディやトヨタのレクサスのように高級ブランドを作
りたいようだが、そのために最も重要なのは確実な’価値(value)’だ」と言った。

ショッピング学創始者のマーティン・リンドストロームも「インド人と言えば’数学や物理
に長けた人材’が連想され、それはインドという国家イメージ、インド企業のイメージとも
結びつく。だが、韓国はまだ国家イメージというものがない」と話した。

彼は国内の代表企業サムスンについても「サムスンを韓国企業だと知っている人も珍しいだけでなく、サムスンが持つブランドイメージもあいまい。これは過去、ソニーが’高いがすばらしく、性能が優れた日本ブランド’というイメージで世界市場で活躍し、他の日本ブランドを育てたことと比較される」と話した。

韓国企業が他のグローバル企業と協力不足なのも短所だと指摘した。ナヴィ・ラジュ専任
研究員は「韓国の最大の弱点は研究開発(R&D)を自分で(in-house)やろうとすること。日本
企業が競争力を失ったのも結局は一人ですべてしようとしたことが座礁した」と話した。

(ソースは韓国語なので2chより記事掲載)

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韓国経済、日本とEU、WTO規定違反で大宇造船海洋に抗議=韓国ネット「指摘は正しい、言い訳できない」「WTOのルールは大国に有利」

韓国経済、日本とEU、WTO規定違反で大宇造船海洋に抗議=韓国ネット「指摘は正しい、言い訳できない」「WTOのルールは大国に有利」

記事要約:韓国の造船は上半期は世界シェア1位だったのだが、第3半期になると、立て続けに世界シェア3位にまで転落した。造船という分野で韓国を代表するのがビッグ3と呼ばれているのが、現代重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋エンジニアリングである。韓国の造船ニュースはだいたいこの3つの企業で事足りるのでこの機会に覚えてほしい。

それで、2016年に注目なのが「大宇造船海洋」である。他のビッグ3も経営立て直しが苦しいと思うが、最も苦しいのはこの大宇造船海洋である。資金繰りに厳しい。資産売却して赤字は免れない。造船不況はまだまだ続く。もしかすれば倒産していることだって可能性が低いにしろあるだろう。しかも、政府支援をしてもらってこの体たらくである。

今回の記事は韓国産業銀行が手厚く支援をしているのは、WTO規定違反だと日本とEUが抗議しているという内容。つまり、政府支援が必要なほど危険な状態だということだ。しかし、韓国人のコメントはいつになく冷たい。財閥が韓国内では嫌われているのが目に見えるようだ。

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韓国経済、日本とEU、WTO規定違反で大宇造船海洋に抗議=韓国ネット「指摘は正しい、言い訳できない」「WTOのルールは大国に有利」

2015年11月19日、韓国・ソウル経済によると、欧州連合(EU)と日本は、韓国産業銀行など国策銀行が大宇造船海洋へ資金援助を行っていたことについて、政府による特定企業への支援を制限する世界貿易機関(WTO)の規定に違反したとして正式に抗議した。

造船業界と韓国産業通商資源部金融委員会などの関係当局によると、今月初め、フランスのパリで開催された経済協力開発機構(OECD)造船専門委員会(WP6)で、ドイツを中心とするEUと日本が、韓国産業銀行による大宇造船海洋への支援を問題視した。

WTOのルールには、企業間の公平な競争のため、国による特定企業への補助金支援などの行為が制限されている。

ソウル経済は、「今回の問題提起も世界の造船業界をリードする韓国と、浮上してきた中国をけん制しようとする狙いがある」と分析しているが、その一方で「実際に提訴された場合、数十億ウォン(数億円)台の訴訟費用に加え、各機関の人材投入など消耗戦が予想され、国内造船業界にもマイナスの影響を与える」と懸念を示している。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「WTOのルール自体が大国に有利になっていると思う。あれこれ不公正な規定に惑わされない方がよいのでは?」

「実態は、駄目な企業にいつまでもお金を投入して、そのつけを国民に押し付けている」

「WTO規制にも違反しながら、瀕死(ひんし)の企業を無理に再生しようとしている」

「海外から見てもおかしなことだし、国民から見てもおかしなことだ。大企業には支援するのに、中小企業には支援しない。公平ではない」

「資金援助するからWTO違反になる。お金の支援ではなく、自力で再生できるように経営支援が必要だ。構造調整を断行して売上を減らしてでも利益が出せる方向に誘導し、借金返済をする必要がある」

「提訴するのが正しい。大宇海洋造船への資金援助は正当な説明ができない。腐敗がまん延したこの会社はすでに終わっている」

「言い訳もできない。民間銀行ではない産業銀行が主導しているので、紛れもなく政府の支援だ。EUと日本の主張が正しい」(翻訳・編集/三田)

(http://www.recordchina.co.jp/a123629.html)

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韓国経済、自民が歴史検証組織 米国や中国、韓国などからは「歴史修正主義」につながる動きと受け取られる可能性がある

韓国経済、自民が歴史検証組織 米国や中国、韓国などからは「歴史修正主義」につながる動きと受け取られる可能性がある

記事要約:自民党は政権を取りかえしてから河野談話の検証過程を日本人に公開した。この動きは自民党は確実に今の自虐的な歴史とマスコミの洗脳を解くためにはそのような検証こそが重要だということを痛感しているということだ。そして、マスコミはネットに公開された政府の第一次ソースが付いてしまえば、簡単に捏造したり、発言を切り貼りすることが出来なくなる。嘘を書くなら確実に叩かれる。この変化が今の日本人を確実に強くする。

洗脳というものは情報の精査をマスメディアに委託するところから始まる。マスメディアが多くの情報を持っているのは事実だが、その信憑性を確認することは重要だ。今まで、マスコミによってタブーにされていた過去の自虐的価値観の出発点はGHQの洗脳プログラムにある。GHQ,東京裁判、南京事件、慰安婦問題、我々は戦後に教育で植え付けられた自虐的な価値観と意味の無い平和主義に欺されてきた。

平和主義は立派だという考えそのものが自虐的なのである。戦争をしない。平和が一番。日本はそれを謳歌してきた。多くの日本人はそう思うかもしれないが、ただ単に日本がアメリカの核傘下で逃げていただけに過ぎない。

世界の現実を直視すれば平和だったことは一度もない。アメリカ同時多発テロ、フランスの同時多発テロ、これだけの多くの国際協力があるにも関わらず、大々的にテロリストですよと宣言している組織一つさえ未だに潰せないのだ。なぜなら、その組織を良いように利用する国がG20にも存在するからだ。

欧州は民主主義や平和主義が進んでいるとされていた。だが、フランスは自分たちの国民が同時多発テロに遭い、すぐさま報復を宣言した。結局、平和主義を貫くなんてどこの国も出来ない。これが現実であり、一般の人々が平和を求めても、どこかの誰かが壊そうとする。平和とは国の経済と軍事力、このどちらかが欠けても維持しえないのだ。

別に管理人は戦争をしろと言わないが、日本では地下鉄サリン事件のような凶悪なテロが起きないなんてことは考えられない。もし、日本でテロ事件が発生して、何百人の人が犠牲になれば、国の有り様は確実に変化するだろう。そこで暴力反対だと述べようが、結局は復讐に走る。当たり前だ。死んだ人は帰ってこない。

自虐的な価値観は日本人を弱くした。牙を失った日本人は自分たちだけの狭い世界で平和だと思いながら、世界の変化に気づけていなかった。いや、そのようにマスメディアに仕組まれていたといった方が正しいか。戦後の誤った歴史を正すには検証して、その時の事実を今一度明らかにするのが重要だ。それを歴史修正主義だとレッテルを貼ろうとする。今の左翼メディアの常套手段である。

しっかり自民党議員には勉強してその検証をネットに公表してもらいたい。そのソースが日本の歴史を変えるきっかけとなると管理人は信じている。

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韓国経済、自民が歴史検証組織 米国や中国、韓国などからは「歴史修正主義」につながる動きと受け取られる可能性がある

自民党は二十日の総務会で、極東国際軍事裁判(東京裁判)や占領時の憲法制定過程など過去の歴史を検証する 「歴史を学び未来を考える本部」の設置を決めた。党総裁である安倍晋三首相の直属機関とする。

二十九日の結党六十年記念式典に合わせて発足させる。米国や 中国、韓国などからは「歴史修正主義」につながる動きと受け取られる可能性がある。

本部では、学識経験者を講師に招き、所属の国会議員が歴史認識を議論する。対象範囲は日清戦争(一八九四年)から第二次世界大戦後まで。第二次世界大戦後の連合国軍総司令部(GHQ)による占領政策に限らなかったのは、戦勝国である米国などの批判をかわす狙いがある。

あくまでも歴史を学ぶ勉強会としての位置付けにとどめ、提言も作成しない方針。本部長には谷垣禎一幹事長を充てた。

二階俊博総務会長は二十日の記者会見で、歴史修正主義との懸念について「こじつけて言えばそういうこともあるかもしれないが、立党六十年、戦後七十年を勘案して勉強しようということだ」と強調した。

一方、保守色の強い稲田朋美政調会長は「東京裁判で裁かれた日本の歴史、占領期間も含めてきちんと自分たちで検証することが必要だ」と繰り返している。本部設置は従来の歴史認識に不満を持つ保守層の声を受けて決まった側面がある。

稲田氏は東京裁判に関して「裁判を受け入れて日本は独立を回復したので、効力は認めるが、とらわれる必要はない」と主張してきた。東京裁判のやり方や判決の内容などに疑問を示すような議論になれば、米国の反発は避けられない。

中国と事実認定が食い違う南京事件や、韓国との懸案である慰安婦問題も取り上げる予定。国会議員が自ら都合よく歴史認識を示す場になりかねず、中韓との関係改善の動きに水を差す恐れもある。 (後藤孝好)

(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015112102000125.html)

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