日別アーカイブ: 2015年11月23日

<靖国神社トイレ爆発> 現場に時限式発火装置 警視庁、ゲリラ事件の疑いで捜査

<靖国神社トイレ爆発> 現場に時限式発火装置 警視庁、ゲリラ事件の疑いで捜査

記事要約:無数の防犯カメラがある靖国神社でテロ事件が発生した。幸い、トイレが爆発しただけで死傷者が出たわけではないが、それでも無差別テロである。

靖国へ恨んでの犯行なら公安はすでにマークしていそうだな。パリ同時多発テロ事件が先日、起きたばかりなのにこのようなテロを起こすような連中が日本にいる。日本人はその現実に直視する必要がある。テロが起こらないとは限らないと書いたら、もう起きてしまうとは。しかし、靖国にはトレイにさえ、防犯カメラを仕込まないといけないのか・・・。

プレイバシーがどうとかになりそうだな。それとも、トイレ行く人間の荷物チェックか。どれも中々問題がありそうだな。しかも、時限式発火装置などが複数あったということで、本当に1歩間違えれば、誰かが怪我をした可能性がある。

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<靖国神社トイレ爆発> 現場に時限式発火装置 警視庁、ゲリラ事件の疑いで捜査

◆現場に時限式発火装置 靖国神社トイレ爆発

東京・千代田区の靖国(やすくに)神社の公衆トイレで爆発があり、現場からは時限式発火装置などが見つかった。警視庁は靖国神社を狙ったゲリラ事件の疑いがあるとみて捜査している。

警視庁によると23日午前10時頃、千代田区の靖国神社で南門付近の男子トイレ内で爆発があり、天井に穴が空き、壁が焼けていたのが確認された。

爆発音を聞いた人
「なんだろうなと思って」
「ボイラーの火が付いたらボンとなるから、それだと思った」
「ボンって鳴ったんだね。ボンって1回だけね」

けが人はいなかったが、不審物は複数あり、そのうち1つが爆発したとみられるということから、警視庁は爆発物処理班を出して処理にあたっている。

また、現場からは時限式発火装置の他、4本の塩化ビニール管、それに乾電池やリード線が見つかった。 警視庁は靖国神社を狙ったゲリラ事件の疑いがあるとみて捜査している。

(http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20151123-00000030-nnn-soci)

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韓国経済、産経新聞元ソウル支局長、26日の判決公判が急遽延期 来月17日に

韓国経済、産経新聞元ソウル支局長、26日の判決公判が急遽延期 来月17日に

記事要約:朝鮮日報の記事を引用しただけで、産経新聞元ソウル支局長が1年6ヶ月の求刑を言い渡された判決公判が26日にあったはずなのに、直前になって来月17日に延期された。理由は明らかにされていないが、これはおそらく例のアレだ。ピンと来た人がいれば中々、韓国通ではないだろうか。

そう、韓国の野党がセウォル号沈没事故があったその日、7時間行方不明になった朴槿恵大統領の所在について調査するという話だ。もし、この空白の7時間で朴槿恵大統領が例の噂の人物と密会していたのなら、この裁判自体が不当なことになる。名誉毀損もなにも真実だったら、産経新聞元ソウル支局長の名誉毀損罪そのものを問えなくなる。もっとも、引用しただけで名誉毀損にしている時点で斜め上だが。

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韓国経済、産経新聞元ソウル支局長、26日の判決公判が急遽延期 来月17日に

【ソウル=藤本欣也】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領への名誉毀損で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の判決公判が、26日から12月17日に延期された。ソウル中央地裁が加藤前支局長の弁護人に23日、延期を通告した。理由は明らかにしていない。判決公判の期日を直前になって変更するのは異例。

(http://www.sankei.com/world/news/151123/wor1511230039-n1.html)

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韓国経済、韓国のGDP対比家計負債、新興国で最高

韓国経済、韓国のGDP対比家計負債、新興国で最高

記事要約:韓国のGDP対比の家計負債が新興国の中でも最高だとわかった。しかも、先進国の平均よりも多いらしい。具体的に韓国のGDP対比の家計負債比率(1-3月期末基準)は84%。これは新興国平均の40%よりはるかに高いようだ。

確実に家計負債という時限爆弾のタイマーが進んでいるようだ。おかしいよな。黒字貿易を4年以上を続けているのに家計負債は増加の一途を辿る。韓国経済の真の危機の一つは国民の借金漬けによる徳政令の発動による金融業の連鎖倒産である。来年の2月に銀行の収益が色々出てくるので、そのデータを見てから分析するのも良さそうだ。

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韓国経済、韓国のGDP対比家計負債、新興国で最高

韓国の国内総生産(GDP)対比家計と企業の負債比率が、新興国の中で最高水準だと調査された。

22日国際金融協会(IIF)によれば韓国のGDP対比の家計負債比率(1-3月期末基準)は84%で、主要18新興国の中で最も高 い。アジア新興国平均(40%)はもちろん先進国平均(74%)も大きく上回る。グローバル金融危機直前の2007年末(72%)に比べ12ポイント上昇 した。1人あたりの家計負債は3万ドルでシンガポール(4万3000ドル)、香港(3万2000ドル)に続き新興国の中で3位を記録した。

韓国のGDP対比の非金融企業負債比率も106%で、新興国の中では香港(226%)、中国(161%)、シンガポール(142%)の次に高かった。2007年末基準の非金融企業負債比率(91%)対比で15ポイント上昇した。

負債比率の急騰に対し警告の声も出てくる。LG経済研究院のペ・ミングン責任研究員は「米国の金利引き上げの再開は韓国からの資本流 出、貸出金利の引き上げ、株価下落などにつながりかねない」として「負債の不健全化のために成長の勢いが弱まる可能性がある」と展望した。

(http://japanese.joins.com/article/726/208726.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、サムスン スマホ新興市場14カ国で販売台数首位

韓国経済、サムスン スマホ新興市場14カ国で販売台数首位

記事要約:サムスンがスマホ新興市場14カ国で販売台数が首位だそうだ。なるほど。シェアを維持するにはこのようなスマホを知らない国で売るしかないわけか。スマホが普通に普及した国だと売れないことを安易に意味している。

日本で売ろうとしても、サムスン製品なんてまず選択肢に上がらない。でも、スマホを知らない新興国ならサムスンのスマホでも便利のように思えるのだろう。どうせ、在庫整理にただ同然に配っているわけだけだろう。日本でもばらまいてシェアを獲得しようとした。これってアップルが売ってなさそうなところだ。進出しているんだろうか。

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韓国経済、サムスン スマホ新興市場14カ国で販売台数首位

【ソウル聯合ニュース】 韓国のサムスン電子が7~9月期にスマートフォン新興市場15カ国(Next fifteen、ネクストフィフティーン)のうち14カ国で販売台数トップを記録した。米調査会社のストラテジー・アナリティクス(SA)が18日までに伝えた。

ネクストフィフティーンには東南アジア諸国とナイジェリア、コロンビア、ポーランド、オーストラリア、オランダなどが含まれる。サムスンは15カ国のうちフィリピンの現地メーカーに1位の座を奪われたものの、14カ国で首位に立った。

特に、エジプト(シェア53.6%)、トルコ(45.2%)、ルーマニア(44.2%)、オランダ(43.3%)、ポルトガル(42.2%)では2位に圧倒的な差をつけた。

15カ国中、最も市場規模が大きいインドネシアでは、7~9月期だけで1000万台のスマートフォンを売り上げた。SAは特に東南アジア諸国の成長に注目している。同期の東南アジアスマートフォン市場の規模は前期より10%拡大した。

こうした成長をけん引しているのは、インドネシア、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア(市場規模順)の5カ国だ。5カ国の7~9月期スマートフォン販売台数はアジア・太平洋地域の販売台数の13%を占めるほど、急成長を見せている。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151118-00000019-yonh-kr)

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韓国経済、韓国の慰安婦像「撤去すべきかどうかは被害者が決める」~支援団体、挺対協代表が会見で撤去を否定

韓国経済、韓国の慰安婦像「撤去すべきかどうかは被害者が決める」~支援団体、挺対協代表が会見で撤去を否定

記事要約:韓国の慰安婦像を撤去するべきかどうかは被害者が決めるそうだが、支援団体は被害者ではない。元慰安婦はこのような団体に欺されて、嘘を教えられて、自分たちが売春婦で米軍相手に荒稼ぎしたことだってもはや覚えてない。記憶の書き換えが起こっているのだ。でも、ジープやクリスマス休暇のことは覚えている。日本でクリスマスが普通に祝うようになったのは高度経済成長時代である。

無理も無い。もう、朝鮮戦争から60年以上経過しているものな。だが、嘘を付くような人間には同情などしない。

むしろ、管理人は喜んでいる。つまり、安倍総理が要請したことは韓国政府には無理だということが判明したわけだ。これで交渉の余地はもはやない。後は慰安婦詐欺を訴えながら主張を無視するだけである。話し合いは決裂した。

このような支援団体こそ、元慰安婦を良いように利用した張本人たちである。多くの日本人は覚えて置いて欲しい。意志疎通もままならない人間を欺き利用する腐った連中を。朝日新聞と同じで管理人は決して許しはしない。

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韓国経済、韓国の慰安婦像「撤去すべきかどうかは被害者が決める」~支援団体、挺対協代表が会見で撤去を否定

韓国の元慰安婦の支援団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会」(挺対協)の尹美
香(ユンミヒャン)・常任代表が22日、東京都内で記者会見した。ソウルの日本大使館前
に挺対協が2011年に設置した慰安婦の被害を象徴する「少女像」について、「撤去すべ
きかどうかは被害者が考えること。撤去の要求は解決の意思がないということだ」などと
批判し、撤去する考えがないと明らかにした。

少女像をめぐっては、日韓首脳会談で安倍晋三首相が慰安婦問題の早期妥結の条件として韓国側に撤去を求めたとされる。

尹氏は挺対協の結成25周年の集会のために来日した。日韓両首脳が慰安婦問題の早期妥結で合意したことについては「内容のある加速化であれば歓迎する」とし、日本政府が旧日本軍の慰安婦について「国家による過ち」と認めることが最も重要だとした。

また高齢化する生存者47人のうち意思疎通ができるのは約30人だといい、「一人でも多く『これで日本政府を許すことができる』と言えるうちに措置をとってほしい」と求めた。

(http://www.asahi.com/articles/ASHCQ671XHCQUTFK00C.html)

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