日別アーカイブ: 2015年11月25日

韓国経済、韓国の天才少年ソン・ユグン(17歳)、”最年少”博士取得は白紙に… 論文は「盗作」と判定

韓国経済、韓国の天才少年ソン・ユグン(17歳)、”最年少”博士取得は白紙に… 論文は「盗作」と判定

記事要約:確かこの韓国のソン・ユグンは韓国で史上最年少の大学生だった。何でも、3歳か4歳で微積積分をマスターしたとか。そんな凄い天才少年でも、やはり、韓国人だった。大学卒業して博士号を取るための論文はただの盗作だったようだ。つまり、今までの彼の業績が本当かどうか問われることになった。いやあ、韓国メディアがホルホルしていたよな。時期、ノーベル賞を取る少年だとか。

せっかくそこまで来て結局、盗作で済まそうとする。天才少年といいながら、韓国人のDNAがそうさせるのだろうか。別に急いで大学を卒業する必要だってないだろうに。17歳ならあと4年以上は普通の人より速いんだからな。まあ、これで天才少年は地に落ちた。

日本でもどこかの研究者紛いの女性が卒業論文を盗作したり、何か重大な細胞を作ったとかいって、詐欺事件を発生させて博士号を取り上げられたんだったかな。おかげで日本の地位は落ちたし、海外の科学者に無駄な実験を何度もさせた。科学に対する冒涜である。

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韓国経済、韓国の天才少年ソン・ユグン(17歳)、”最年少”博士取得は白紙に… 論文は「盗作」と判定

来年2月、韓国”最年少博士”タイトルを与えられることになっていた韓国の天才少年ソン・ユグン(17)君の博士学位取得が事実上、白紙となった。

科学技術連合大学院大学(以下、UST)は25日、記者会見を開き「ソン・ユグン君の論文盗作と関連した公式立場」を発表した。

パク・ガプドンUST学生所長は、まず「ソン・ユグン君のSCI論文盗作と関連し、深い遺憾の意を表する」とし、「真実性、信頼性が何より重要な科学技術研究・教育機関として、責任を重く受け止めている」と明かした。

続けて「学則と規定に基づき、今後の手続きを進行する予定」とし、「研究倫理真実性委員会を構成して慎重に検討し、適切な措置をとる方針」と説明した。

これと共に、学位授与要件の1項目である「SCI級国際ジャーナルに1著者・論文1編以上を掲載」の要件が満たされないことから、ソン君が来年2月に受ける予定だった博士学位の取得は、見送られるとみられる。

これを前に、ソン君のブラックホール研究論文を掲載した「Astrophysical Journal(10月5日付け)」は24日(現地時間)、ソン君の論文掲載を撤回すると発表。理由についてJournal側は、「共同著者として参加したパク・ソンジェ韓国天文研究院(KASI)研究員が2002年に学会で発表した資料から、大部分を使用したにも関わらず、その事実を明かしていなかったため」と説明した。

同件について米国APJ(The Astrophysical Journal)は、該当論文に関する再審議を進行。「パク博士の論文と重複する部分が多いにも関わらず、公式的に引用していない」とし、「盗作」と判定した。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151125-00000061-wow-int)

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韓国経済、米国のKFX技術移転拒否、韓米同盟の「異常信号」ではないのか 心配なことは韓米同盟の弱体化

韓国経済、米国のKFX技術移転拒否、韓米同盟の「異常信号」ではないのか 心配なことは韓米同盟の弱体化

記事要約:なんで韓国はアメリカが自分たちが巨額な予算と長い期間かけて開発した軍事技術を渡すと思っているのか。普通、同盟国であろうが足下をすくわれかねない技術は渡さない。日本だってそんな技術を提供されたことはほとんどない。アメリカに航空機の開発、ロケットエンジンの開発、光技術インフラなど邪魔されたことはあってもだ。

それは置いといて、韓米同盟の「異常信号」を危惧するなら、朴槿恵大統領のアメリカを威圧する中国の軍事パレード出席は見送るべきだった。過ぎた時は戻らないので韓国はもう敵側チームである。韓米同盟なんてものはそのうち崩壊していくことだろう。それとも、THAADの導入でも今から話し合うか?

無駄だと思うが、韓国に宗主国を裏切るような度胸はないか。どのみち、蝙蝠外交で首が回らない。外交失策というのが生ぬるい世紀の失態だと後世の歴史家がそう語るだろう。「韓国という国家が消えた単純な理由」という・・・・著者は、もしかしたら管理人かもしれないが。今さら何を言っても始まらない。踏み絵を悉く踏んでいったのだ。後戻りは出来ない。

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韓国経済、米国のKFX技術移転拒否、韓米同盟の「異常信号」ではないのか 心配なことは韓米同盟の弱体化

米国が韓国型戦闘機(KFX)の開発に必須の4つの核心技術の移転を拒否したことに続き、当初契約書に明示されている21の技術項目の移転まで先送りするという。

防衛事業庁は今月中にも米政府の技術移転承認が出ると予想していたが、米国側が21の技術を細分化して協議したいと態度を変えたという。

米政府がすでに、21の項目のうち双発エンジンのシステム統合技術とセミステルス技術など3件の移転承認を拒否すると防衛事業庁に通知したという話もある。

こうなれば2025年までに韓国の技術でKFXを開発するという計画は支障を来たさざるを得ない。核心技術の移転失敗で物議をかもした防衛事業庁が、先月朴槿恵(パク・クンヘ)大統領に直接報告して「免罪符」受けたことも色あせる。

にもかかわらず、防衛事業庁のチャン・ミョンジン長官は24日、あるメディアとのインタビューで、「今後10年間、KFX事業を責任を負ってやれと言うならする」とし、開発を誓った。米国が拒否したアクティブ電子走査アレイ(AESA)レーダーなどの核心装備は韓国が自力開発でき、これを航空機に搭載・運用するシステム統合技術も十分に確保できるという主張だ。

韓国の技術で国産の航空機を開発する過程で多くの付随効果が得られる。しかし、チャン長官のように楽観だけで技術開発もできず、双発エンジンのシステム統合技術の移転まで失敗に終わる場合、韓国は初期設計から難関に直面する可能性が高い。

朴槿恵大統領が「KFX事業に対して疑念が起こらないよう正確に国民に説明せよ」と叱責したにもかかわらず、防衛事業庁が再び偽りの説明で苦境を免れようとしてはならない。

米国が技術移転に難色を示す理由を韓国政府が正確に把握してこそ対策を立てることができる。韓国がT50超音速高等訓練機を開発した後、米国が韓国を航空産業の競争相手と見なして牽制しているという見方が出ている。

韓国が最近、中国に急速に傾倒しているため、米国が韓国を「手なずける」ためにブレーキをかけているという声もなくはない。単なる軍事協力を越え、総体的な韓米関係の枠組みで診断してこそ正確な処方箋が出せる。

KFXの核心技術を受けるために、先月、朴槿恵大統領の訪米に同行した韓民九(ハン・ミング)国防長官が協力を要請したが、拒否された。事実上、オバマ大統領が朴大統領に「ノー」を突きつけたのだ。 KFX事業が支障を来たし領空防衛が憂慮されるが、それよりも心配なことは韓米同盟の弱体化かも知れない。

(http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2015112551508)

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韓国経済、韓国企業の売上高が2年連続で減少、家計債務は急増 韓国経済に赤信号がともった

韓国経済、韓国企業の売上高が2年連続で減少、家計債務は急増 韓国経済に赤信号がともった

記事要約:韓国企業の売上高が2年連続で減少しており、家計債務も急増とのこと。韓国経済に赤信号が灯ったそうだが、管理人から言わせるとずっと信号は赤のままである。黄色ぐらい点滅したことはあったかもしれないが、万全なことはここ8年ほど韓国経済を見ていても1つもなかった。何一つだ。

なぜなら、経済構造が最初から欠陥だらけだからだ。財閥優遇策とウォン安によって内需は死に絶え、経済格差がこの7年でとんでもないほど拡大している。それが韓国人の財閥に対する辛辣なコメントから読み取れる。財閥は韓国企業の1%しか満たないのに、その1%が富を独占しているのだ。後の99%の韓国人は財閥の奴隷である。

財閥が決める値段で食料や衣服を買い、財閥が決める値段で家電や車を買い、財閥が決める社会のルールで生きていく。まさに、財閥のための、財閥による、財閥のための韓国である。そのトップにサムスン帝国が存在する。もはや、韓国という国そのものがサムスンの下っ端である。

そんな韓国人が財閥に恨みを抱いてもおかしくはない。だが、恨んでも自分たちの生活は良くならない。仕事で財閥の下請けを引き受けて、財閥のお偉いさんに頭を下げて、財閥の御曹司に理由もなく蹴られようが、殴られようが、ニコニコしなければならない。そりゃ、死にたくもなるな。海外移住も考えたくなる。だが、生活は貧しくなる一方。借金漬けの毎日。財閥は破産しても、自分たちの金はしっかり確保しているので、一生遊んで暮らせるお金を持っている。リストラされるのは自分たち。まさに住む世界が違う。しかし、世の中、下克上という言葉がある。

今、韓国に必要なのは財閥を解体すること。それをしなければ、永遠に韓国経済は財閥の奴隷でしかない。管理人はのんびりその時を待つが、出来るだけ速くしないと手遅れになるかもしれない。

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韓国経済、韓国企業の売上高が2年連続で減少、家計債務は急増 韓国経済に赤信号がともった

韓国統計庁が24日発表した「企業活動調査」の速報によると、世界的な景気低迷の影響で、韓国企業の売上高が2年連続で減少する一方、家計債務が急速に増加していることが分かった。韓国経済の両軸である家計と企業に同時に赤信号がともった格好だ。

同調査によると、常勤従業員50人以上、資本金3億ウォン(約3180万円)以上の企業1万2041社による昨年の売上高は2231兆ウォン(約236兆円)で、前年(2257兆ウォン)を1.2%下回った。

統計庁が同調査を開始した2006年以降で企業の売上高が減少するのは初めてだ。一方、税引き前利益は94兆ウォン(約10兆円)で前年(89兆ウォン)に比べ5.9%増加した。売上高が減少する中、利益が増えたのは「不況型黒字」と言える。

韓国企業による不況型黒字基調は今年も続いている。 韓国取引所と韓国上場会社協議会によると、有価証券市場(メーンボードに相当)の12月決算企業498社による1-9月の売上高は合計で1205兆6156億ウォン(約128兆円)で、前年同期(1245兆9331億ウォン)に比べ3.2%減少した。 また、1-9月の営業利益は77兆4781億ウォン(約8兆円)で、12.7%増加した。

家計債務の増加幅は2四半期連続で過去最高を記録した。韓国銀行によると、9月末現在の家計債務を示す家計信用残高は1166兆374億ウォン(約124兆円)で、過去最高を更新した。 家計債務は7-9月だけで34兆5019億ウォン(3%)増え、増加幅は4-6月(33兆2000億ウォン増)を上回った。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/11/25/2015112500924.html)

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韓国経済、新潟日報社 報道部長、酷すぎる暴言で炎上 Twitter匿名アカウントで弁護士に暴言を吐いて身バレ

韓国経済、新潟日報社 報道部長、酷すぎる暴言で炎上 Twitter匿名アカウントで弁護士に暴言を吐いて身バレ

記事要約:以前にしばき隊の誰かがFacebookではすみとしこのイラストにいいね!をしただけで、個人情報を勝手にまとめて公開した馬鹿がいた。それがセキュリティー関連の幹部だったと言うことがばれて、2chで祭が展開された。そして、対応がいい加減な企業も叩かれて、身内には共産党議員までいたことがわかった。

世の中の繋がりというのは実にわかりやすいと思う。この企業が過去にどれだけの情報を共産党に渡していたかは知らないが、赤旗はたまに凄い情報を調べていた。おそらくそこだけではないだろうが、闇の一端が垣間見れた事件だった。

今回も同じようなものだが、反日メディアの新潟日報社。調べてみると聖教新聞の印刷も委託されているようだ。なるほど創価学会との繋がりもあると。共産党、公明党とダブル関連である。

この新潟日報社の部長がしばき隊メンバーで、Twitterで東京大行進したら日当3万円もらえたとか、酷すぎる暴言やセクハラ発言をしていたことがわかった。しかも、匿名アカウントで弁護士に暴言を吐いて身元がばれたそうだ。やはり、馬鹿しかいないじゃないか。

しかし、反日左翼がいかに平和を訴えながら、実は嘘だらけの証左になる。しかし、マスコミの仕事をしていて、弁護士に暴言吐いてどうなるかすらわからないとか、セクハラ発言しまくっているのはどうなんだろうな。Twitter削除して逃げたそうだが、今は復活しているとか、していないとか。新潟日報社、地域の自然環境がどうとか言う前に、社内の環境を良くしたらどうなんだ?部長がセクハラ発言して、弁護士に暴言吐くような新聞社だぞ。

もはや、評判が地に落ちたレベルではないぞ。全女性を敵に回しただけでなく、左翼メディア、しばき隊、シールズなどの全部繋がっているのがわかってきたからな。ネットの知の蓄積力は本当凄い。民主党、本当にこんな連中と手を組むつもりなのか?管理人もただの人間なら取り上げないんだが、マスメディアやセキュリティとか、もっとも倫理性が問われる仕事でこの有様はな・・・。

追記:壇宿六(闇のキャンディーズ) ‏@sadmaz6 新潟日報という新聞が、集団的自衛権行使に関し、反対の論陣を明確にして「地方から反対の声を!」と、社長名で訴えたらしい。
もはや、地方から声を上げよう!

さらに、自社のステマまでやっていたようだ。

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韓国経済、新潟日報社 報道部長、酷すぎる暴言で炎上 Twitter匿名アカウントで弁護士に暴言を吐いて身バレ

Twitterで「お前の赤ん坊を、豚のエサにしてやる!」、「こいつを自殺させるのが、当面の希望」などの暴言を吐きまくっていたアカウントの主が、新潟日報社 上越支社の報道部長であることが明かされ、話題になっています。

弁護士をしつこく罵倒して、身元をバラされる

そもそもは、「壇宿六(闇のキャンディーズ)」(@sadmaz6)と名乗るアカウントが、弁護士の高島章氏のアカウントにしつこく絡んだのがはじまり。

“しばき隊”(現C.R.A.C.)メンバーは、意見が合わないツイートをするアカウントに対しては、「個人情報を突き止めて晒す」、「自宅や職場に押し かける」などといった脅迫ツイートを繰り返してきています。しばき隊には刺青を入れたメンバーもいることが知られており、しばき隊は直接的・間接的な脅し によって、自分たちが“レイシスト”と目したアカウントを攻撃し、アカウント削除などに追い込んできました。

高島弁護士は、しばき隊のこ うした“気に入らない意見は脅して黙らせる”やり方に批判的なスタンスを明らかにしていて、F-Secure元社員が“レイシスト”のレッテルを貼って 400人以上のリストをTwitterで放流した「はすみリスト」事件についても批判していました。

「壇宿六(闇のキャンディーズ)」はこうした高島弁護士のツイートと、高島弁護士の意見が多くの人に支持されていることが気に入らなかったようで、「はよ、弁護士の仕事やめろ。プロのハゲとして生きろ」などツイートやダイレクトメッセージでしつこく罵倒。

高島弁護士はこれに対して、ダイレクトメッセージを公開するとともに、「壇宿六(闇のキャンディーズ)」と電話で直接話したこと、「壇宿六(闇のキャン ディーズ)」が新潟日報社 上越支社の報道部長であることを明らかにしました(高島弁護士は実名もツイートしています)。

高島弁護士との 話し合いにより、「壇宿六(闇のキャンディーズ)」はTwitterで謝罪文を公開。高島弁護士が担当する新潟水俣病行政不服訴訟について、事実誤認ツ イートをしたことも謝罪し、「今後はツイッターを使用することをしないことを誓います」とツイート。その言葉通り、その後はツイートしていません。

過去の暴言が注目を集める

通常の炎上トラブルでは、本人が謝罪する ことで鎮火することが多いのですが、高島弁護士とのやりとりをきっかけに、「壇宿六(闇のキャンディーズ)」アカウントが注目を集めて過去のツイートが掘 られた結果、これまでに暴言ツイートを数えきれないほど繰り返してきていることが判明。すぐには鎮火しそうもありません。

とくにひどいと思われるのが、主婦であることをプロフィールで明らかにしている女性Twitterユーザーに対しての以下のような暴言。

「お前の赤ん坊を、豚のエサにしてやる!」
「想像しろ。お前が本能に任せて性行為した、クズみたいな男と娼婦のお前の間に生まれた薄汚いガキ!
明らかに人種差別主義者の子どもであり、生きてる価値はない!最大限の尊厳を与えてやる。それは、豚のエサになることだ!」
「桜井は在日だよ。差別すんなよ。このブス!お前の赤ん坊は豚のえさにするんだから…。で、お前とダンナが、
その豚を喜んで食べるのな。そりや美味しいよ。お前の子ども食った豚だもん!お前とダンナ?うなぎの餌。あんたの頬から胸に抜ける。目玉から肛門に抜ける(笑)」
「豚って、なんでも食うらしいよ。野菜でも、人間でも(笑)。赤ん坊は柔らかいだろうね。」

(https://netatopi.jp/article/1001240.html)

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韓国経済、慰安婦問題の国際議会連合、創設メンバーの多くが韓国系議員

韓国経済、慰安婦問題の国際議会連合、創設メンバーの多くが韓国系議員

記事要約:慰安婦問題の議会連合を立ち上げた話があったが、あれ続報である。まず、創設メンバーの多くが韓国系議員。それは予想通りというか、33人が韓国議員で、後はいつもの反日メンバーだった。

次に重要なのがは23日に発表した声明で、パリ同時多発テロを実行し、 シリアなどで女性への虐待や殺害を繰り広げるイスラム教スンニ派過激組織のISまで引用したそうだ。つまり、女性への人権を強調したくて、慰安婦問題以上のことを取り上げてきた。中々、志は立派であるが、ベトナム戦争での混血児、ライダイハンについて発言しないのはおかしいな。それとロシアのシベリア抑留、チベット人の虐殺についても、さらにアフリカで起きているジェノサイドについてのコメントもいただきたい。

ここまで広げた以上は当然、これらの質問が必ずどこかから出てくる。これはお手並み拝見といったところだ。

慰安婦詐欺に集中するかと思ったら、さらに広い主張をしてきた。そりゃ、他国の議員を動かすにはそれぐらいはしないとダメか。

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韓国経済、慰安婦問題の国際議会連合、創設メンバーの多くが韓国系議員

【ニューヨーク=黒沢潤】カナダのマーティン上院議員率いる各国横断の議員らが、慰安婦問題を含む、女性の「性奴隷」問題解決を目指す議会連合を立ち上げた。議連は23日に発表した声明で、パリ同時多発テロを実行し、シリアなどで女性への虐待や殺害を繰り広げるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」まで引用。慰安婦問題とからめた主張には批判も出ている。

創設メンバーのうち、マーティン議員は韓国出身。韓国の李ジャスミン議員に加え、ニュージーランドのメリッサ・リー議員も韓国出身で、“韓国色”の強い組織となっている。

議連が創設をアピールするため、「(世界で)最も適当な場所」(マーティン議員)として選んだ国連本部の記者会見場は、使用申請権を有する在ニューヨークの韓国政府国連代表部による「力添え」(同議員)で使用が実現した。

一方、ホンダ米下院議員も参加していることから、同議員と関係が深く米国で反日キャンペーンを展開する中国系の「世界抗日戦争史実維護連合会(抗日連合会)」などが背後で関わっているとの見方もある。

安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領は今月2日の会談で、将来世代の障害にしないため、慰安婦問題の早期妥結を目指し交渉を加速化させることで一致した。

だが、議連が発表した声明は、イスラム国に加え、ナイジェリアなどで自爆テロに関与していると指摘されるイスラム過激派、ボコ・ハラムの蛮行にも言及した上で、女性の人権問題解決を目指すと強調。

このため、「慰安婦問題解決が主眼のはずなのに、凄惨(せいさん)な事件を引き起こして世界を震撼(しんかん)させているテログループを引き合いに出すのは、どうみても行き過ぎ」との批判も出ている。

議連は「女性暴力追放のための国際デー」にあたる25日から、「世界人権デー」にあたる来月10日までの16日間、世界で人権問題をめぐるさまざまな活動が行われるのに先立って創設された。

(http://www.sankei.com/world/news/151124/wor1511240052-n1.html)

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