日別アーカイブ: 2015年11月26日

韓国経済、サムスンが大規模リストラ 開発者の3分の2、管理職の30%が失職か

韓国経済、サムスンが大規模リストラ 開発者の3分の2、管理職の30%が失職か

記事要約:今回、わりと業績が回復したと思っていたサムスンだが、またもや大規模なリストラを敢行するようだ。開発者の3分の2、管理職の30%が失職らしいが、開発者をそれだけ減らせば、あきらかに技術開発に支障が出ると思ったら・・・どうせ、パクるだけなので問題なかった。

商品パクるだけなら開発に人件費を回す必要ないものな。訴えられる前に売り抜ければ良いんだし。管理職の30%とか、これの方がもっといらないんじゃないか。どうせ役立たずばかりだろ。後20%ぐらいは減らせるはずだ。

しかし、リストラされた開発者は金融商品のサブセットを扱う職員とか・・・全然、技術関係ないじゃないか。

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韓国経済、サムスンが大規模リストラ 開発者の3分の2、管理職の30%が失職か

2015年11月24日、韓国メディア・Chosunbizによると、韓国・サムスン電子が開発部門で大規模なリストラを敢行する。業績不振で管理職の30%が解雇されると報じられたが、さらに同社開発センターの職員の3分の2が解雇される見通しだという。中国のIT業界専門ニュースサイト・cnBetaが伝えた。

リストラの対象となるのはデジタル・メディア・コミュニケーション(DMC)やメディア・ソリューション・センター(MSC)などのソフトウエア開発者で、 サムスンは今後、ハードウエア部門に力を注ぐことになる。

なお、コリア・タイムズは、リストラ対象の開発者はソウル市瑞草区の本部から南部にある牛眠洞センターに、サムスン証券などの金融商品サブセットを扱う職員として配置されると伝えている。(翻訳・編集/岡田)

(http://www.recordchina.co.jp/a123927.html)

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韓国経済、世界記録遺産:韓国文化財庁、強制動員被害記録を申請から除外

韓国経済、世界記録遺産:韓国文化財庁、強制動員被害記録を申請から除外

記事要約:韓国の強制動員損害とか、いつもの難癖を付けてくる問題で、韓国文化財庁は、「強制動員被害記録」を申請から除外したそうだ。その理由は次の通り。

>文化財庁関係者は「日帝による強制動員被害記録は被害者の口述が主体となっており、このまま申請しても登録は難しいとの意見が多かった。もっと資料を補完し、客観化する必要があるとの結論に至った」と述べた。

つまり、慰安婦と同じで証拠がないと。そりゃ、軍艦島という名前に反応して強制動員があったとか言い出すぐらいだからな。こういった嫌がらせを韓国は続けているわけだが、仮に客観的な資料などが存在するなら最初からそれを使うはずだろう。

>同関係者は「今年中国が申請した日本軍の従軍慰安婦関連の資料が脱落したことも影響した。中国など他の被害国と連帯し、共同登録を推進することも検討すべきだ」と話した。

中国と連携するって、中国の慰安婦も20万人いたとか大嘘のやつか。今まで全く出てこなかったことが、なぜか誰も覚えてない時期にわいて出てくる。色々な証拠を作るのに忙しいようだ。しかし、ユネスコの世界遺産・記録遺産を政治的なプロバガンダに使うなと日本は述べているのに彼らは止めないようだ。

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韓国経済、世界記録遺産:韓国文化財庁、強制動員被害記録を申請から除外

日本はユネスコへの支援は全てなくすほうがいいんじゃないか。もはや、東亜の連中によって記録そのものが捏造されるだけだ。

韓国政府がユネスコ(国連教育科学文化機関)の世界記録遺産への登録を目指してきた日帝(日本帝国主義)時代の強制動員被害記録がユネスコどころか 韓国文化財庁の審査で脱落した。文化財庁は25日に開いた文化財委員会世界遺産分科委員会で2017年のユネスコ世界記録遺産登録を申請する記録物とし て、「朝鮮王室御宝および御冊」と「国債報償運動記録物」を選び、強制動員被害記録の脱落が決まった。

■脱落の原因

当初登録候補は13件あった。文化財庁が今年7月20日から8月末まで国民から公募した記録物だった。首相直属の「対日抗争期強制動員記録調査および国外強制動員被害者支援委員会(記録調査委)」が提出した強制動員被害記録もそれに含まれていた。

分科委での決定に先立ち、文化財庁が運営する世界記録遺産韓国委員会が13件を審査した結果、うち2件のみが推薦され、強制動員記録を含む残る候補は脱落した。

文化財庁関係者は「日帝による強制動員被害記録は被害者の口述が主体となっており、このまま申請しても登録は難しいとの意見が多かった。もっと資料を補完 し、客観化する必要があるとの結論に至った」と述べた。資料が不足していたため、優先的な申請対象から漏れた格好だ。同関係者は「今年中国が申請した日本 軍の従軍慰安婦関連の資料が脱落したことも影響した。中国など他の被害国と連帯し、共同登録を推進することも検討すべきだ」と話した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/11/26/2015112600829.htm

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韓国経済、韓国の大学教授200人摘発、他人の著書の表紙だけ替え自著として出版=韓国ネット「偽物が世の中を牛耳っている」

韓国経済、韓国の大学教授200人摘発、他人の著書の表紙だけ替え自著として出版=韓国ネット「偽物が世の中を牛耳っている」

記事要約:韓国の大学に教授がどれだけいるかは知らないが、他人の著書の表紙だけ替えて自著として出版した数が200人もいるそうだ。盗作とかの生ぬるいレベルじゃないな。

表紙だけ替えて出版させる方も凄いんだが、一体、韓国の教授てどういうレベルなんだろうか。まあ、捏造当たり前の韓国ではこれが一般的な教授かもしれない。これは、韓国の道徳にばれなければいいという精神が根付いている気がする。大学教授レベルでこれ。しかも、200人であり、ずっと前から行ってきたという。

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韓国経済、韓国の大学教授200人摘発、他人の著書の表紙だけ替え自著として出版=韓国ネット「偽物が世の中を牛耳っている」

2015年11月24日、韓国・聯合ニュースによると、他人の著書の表紙のみをすげ替えて自著として出版したり、こうした行為を黙認したりしたとして、韓国の大学教授200人余りが摘発された。

韓国の議政府地検は24日、「表紙替え」による著作権法違反・業務妨害などの容疑で、全国50校余りの大学の教授ら200人余りを摘発したと明らかにした。検察は合わせて、こうした犯行を知りながら、新作と偽って図書を発行した出版社3社の
社員4人についても捜査を進めている。

「表紙替え」の方法は、すでに出版された専門書の表紙の著者名を自分の名前に変えるという実に単純なもの。一部の教授は疑いを避けるため、タイトルに文字を1、2字付け加えたり、逆に削除したりする手法も取っていた。こうした「表紙替え」は1980年代ごろから教授らの間で横行していたが、本格的な捜査が行われたのは今回が初めて。

これについて、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「大学と教授の名前を公表して!」
「これが大学教育の現実。教授はこんなことをしておきながら、学生には自分の本を買うよう強要する」
「詐欺師たちに教授の名はもったいない」
「やってほしい研究はしないで、他人の物を盗むとは…」

「学者という仮面をかぶった窃盗犯」
「若者の職場が200人分空いたね」
「こんな能力のない教授から学ぶ学生はどうなってしまうんだ?教授は70年代の卒論でやったようなことを、いまだにやっているのか」

「偽物が世の中を牛耳っている」
「こんなことを放っておいたら、法律も腐り、韓国も腐る」
「韓国が世界の大学ランキングで評価されない理由がここにあった」
「本がこれじゃ、論文は推して知るべし」

(翻訳・編集/吉金)

Yahoo!ニュース Record China 11月25日(水)21時20分配信

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151125-00000045-rcdc-cn)

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韓国経済、韓国元慰安婦の訴えを却下 本社に関する提訴部分 米サンフランシスコ連邦地裁

韓国経済、韓国元慰安婦の訴えを却下 本社に関する提訴部分 米サンフランシスコ連邦地裁

記事要約:当たり前すぎて韓国人の元慰安婦が何を考えているのかと思ったら、どうせ誰かが焚きつけたのだろう。

>元慰安婦は今年7月、昭和天皇や天皇陛下、岸信介元首相、安倍晋三首相のほか、戦時中に旧日本軍と関係があったとされる日本企業や慰安婦問題について報道している産経新聞社を相手取って慰安婦1人当たり2000万ドル(約24億円)の損害賠償を求めて提訴した。

アメリカのサンスフランシスコ連邦地裁がその訴えを聞いた時点で治外法権の何者でもない。元慰安婦が首相や外交官レベルだと誰が認めるんだろうか。認めるわけない。そもそも、アメリカの裁判所に日本政府や産経新聞を訴えている時点でおかしい。

ええ?日本で訴えたら、負けるとはわかっていた?負けるも何も日本の報道の自由が問われている。アメリカの裁判所が日本の報道の自由に介入なんてとんでもないことだぞ。しかし、1人あたり24億円の要求とか、本当におかしい。

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韓国経済、韓国元慰安婦の訴えを却下 本社に関する提訴部分 米サンフランシスコ連邦地裁

ロサンゼルス=中村将】韓国の元慰安婦の女性2人が日本政府や産経新聞社などの日本企業を相手取って米サンフランシスコの連邦地裁に起こした訴訟 で、同連邦地裁は24日(現地時間)、産経新聞社に関する提訴につき原告の訴えを却下すると書面で決定した。担当判事は、同連邦地裁に産経新聞社に対する 裁判管轄権は認められないと判示した。

元慰安婦は今年7月、昭和天皇や天皇陛下、岸信介元首相、安倍晋三首相のほか、戦時中に旧日本軍と関係があったとされる日本企業や慰安婦問題について報道している産経新聞社を相手取って慰安婦1人当たり2000万ドル(約24億円)の損害賠償を求めて提訴した。

(http://www.sankei.com/world/news/151125/wor1511250050-n1.html)

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韓国経済、青森県庁、冬休み小中学生10名無料韓国旅行応募募集(現地での負傷疾病は自己負担 )

韓国経済、青森県庁、冬休み小中学生10名無料韓国旅行応募募集(現地での負傷疾病は自己負担 )

記事要約:さすがにこのような愚行は見過ごせないので、青森県庁に抗議をしていただきたい。

青森県庁 (@AomoriPref) | Twitter

青森県庁HP

冬休みの貴重な時間を作って韓国旅行を体験させるなんて子供にとって苦痛に等しい行為である。しかも、韓国MERSがまだ終息していなく、昨日も38人目の死者が出ている。その韓国に小中学生10名を行かせて、韓国MERSになったら自己責任とでもいうのか。自己負担ってどういうことだ。日本にいらぬ感染症が広がる可能性もないとも言い切れない。

また、反日の国に子供が行けば、日本の誤った歴史認識を植え付けられるだろう。むしろ、それが目的で行かせるんじゃないかと勘ぐりたくなる。しかも、大韓航空て、世界的な有名にしたナッツ・リターン事件を引き起こした航空会社じゃないか。

貴重な冬休みという時間の無駄。韓国MERSの感染の疑い。反日の国なので子供への犯罪が危険。誤った歴史認識の刷り込み。少し考えただけでも4つも反対する意見があるじゃないか。

追記:官公庁の公式なのに接続性の安全性を確認できないと出る・・・。まあ、無料韓国旅行なんて考える県だしな。Googleからも危険な扱いサイトらしい。しかし、これでますます信頼性がなくなったな。記事のリンクが晴れない。

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韓国経済、青森県庁、冬休み小中学生10名無料韓国旅行応募募集(現地での負傷疾病は自己負担 )

県では、青森・ソウル線就航20周年を記念し、県内の子どもたちが大韓航空の運航・整備施設の視察・体験、職員への取材などを行い、その内容を記事にすることを通じ、 青森・ソウル線のPR、子どもたちの国際感覚の養成、航空に対する興味・関心の喚起などを目指すため、下記のとおり「世界をつなぐ大韓航空の仕事を体験しよう」ツアーを開催します。

冬休みなのにどこにも行く予定のないキミ!冬休みにどこに連れて行こうか迷っているお父さん、お母さん!今冬は、韓国ソウルで飛行機について学んでみませんか?

・主催
大韓航空、東奥日報社、青森県

・募集人数
県内の小学生(5、6年生)又は中学生 10名

・日程
平成28年1月6日(水)~8日(金)
(中略 詳細はソースにて)

・応募資格
次の全ての条件を満たしていること。

1.平成27年度に、県内に所在する小学校又は中学校に在籍していること。
2.2泊3日の海外旅行に対応できること。
3.期間中の全行程に参加できること。
4.パスポートの取得等、参加に必要な経費を負担できること。
5.保護者の承諾が得られること。

・参加費
青森・仁川(インチョン)空港間往復航空券、期間中のソウル市内ホテル宿泊費、朝・昼、夕の食事代及び現地交通費は無料となります。
ただし、以下に掲げる経費は自己負担となります。

1.本ツアーへの応募に要する経費
2.パスポートの取得に要する経費
3.海外旅行保険料
4.自宅~青森空港間の交通費
5.本ツアー参加中(移動中等を含む)に生じた負傷、疾病等に伴う経費
6.その他小遣いなど個人的な経費及び参加者の自己負担が妥当と判断される経費

・保護者の参加
本ツアーには保護者の方も参加することができます。ただし、費用は自己負担となります。

・申込方法等
1.申込方法
ア、2に掲げる書類を、所定の募集期間内に、所定の申込先に提出してください。
イ、申込書類の様式は、青森県庁ホームページからダウンロードしてください。
ウ、参加申込書は、郵便により提出するか、県庁企画政策部交通政策課航空グループに直接お持ちください。

2.申込書類
参加申込書 1部 ※参加承諾書欄に、保護者の署名捺印が必要です。

3.募集期間
平成27年11月16日(月)~12月9日(水)【必着】
申込先
〒030-8570 青森市長島1-1-1 青森県企画政策部交通政策課航空グループ

詳細はソースにて

青森県交通政策室 更新日:2015年11月16日

(サイトのリンクが危険なので2chの記事から引用)

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