日別アーカイブ: 2015年11月28日

韓国経済、20代の半分が1年足らずで離職=韓国

韓国経済、20代の半分が1年足らずで離職=韓国

記事要約:日本でも非正規社員の割合が38.2%と高くなっているので、韓国の就職事情を笑うほど余裕は無いのだが、このサイトは韓国経済を見ているので日本の話はこれぐらいにして記事に戻る。

韓国の若者の失業率が極めて高いことは何度か指摘したが、どうやら20代の半分が1年足らずで離職しているようだ。つまり、急いで就職しても辞めていることになる。しかも、これは非正規社員は含まれていないそうなので実際はもっと多いようだ。

逆に高齢者、50代、60代の労働者が増加している。子育てが終わって一息付いたことで働いているのか。それとも、お年寄り優遇という韓国社会だからこそ、若者より就職先があるのか。これについては説明できるほど管理人は詳しくはない。

でも、若者の失業率が増えて、逆に高齢者が減るというのはちぐはぐな結果ではないだろうか。何が原因なのか。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、20代の半分が1年足らずで離職=韓国

クォンさん(26)は中小企業で9カ月間ほど働き、昨年12月に会社をやめた。その後、業種転換を念頭に置いて新たに就職の準備をしている。クォンさんは 「窮屈な組織文化と頻繁な会食に耐えられなかった。お金の問題のために適性を考えず急いで就職したのがよくなかった」と語った。

一つの職場で長期間勤務する若者が減っている。統計庁が27日に発表した「2014年賃金勤労職場行政統計」によると、昨年、20代の賃金労働者のうち1 年前と同じ会社に務めている人の比率は52.2%にすぎなかった。残りの47.8%は他に新規採用されたり離職したケースだった。

これに比べて30代の場合、1年以上同じ会社に在職している比率は73%に達した。40代と50代も70%台だった。60代(64%)も20代より高かっ た。カン・ユヒョン統計庁行政統計課長は「20代の場合、最初の職場に対する不満で離職を決める比率が他の年齢帯より高いのが事実」と述べた。

就職難のた めに「スペック」に合わせてとにかく就職した後、早期退職する青年が多いという意味だ。また統計庁は非正規職の増加も青年層の離職の原因と見ている。

今回の調査は行政資料を基盤とするため▼勤労所得申告者▼国民年金・雇用保険・労災保険・健康保険などの職場加入者として賃金を受ける労働者だけが対象と なっている。

これに及ばない待遇の労働者まで考慮すると、早期離職する20代はさらに多いと考えられる。カン課長は「今回の調査対象からは除外されている が、非正規職など短期の職場に就職して離職する青年はもっと多い」と話した。

一方、青年層より壮年層以上の雇用が大幅に増えたという調査結果も出てきた。20・30代の賃金労働者数の増加率が最低水準となったからだ。昨年の行政資 料を基礎に把握した賃金労働者は1705万3000人と、前年(1649万6000人)に比べ3.4%増えた。

しかし20代と30代の労働者の増加率はそ れぞれ2%、0.5%だった。一方、50代は6.4%、60代以上は10・3%だった。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151128-00000009-cnippou-kr)

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韓国経済、フィリピン空軍、韓国製戦闘機「FA50攻撃機」を南シナ海付近の基地に配備、紛争海域の巡視活動に投入―フィリピンメディア

韓国経済、フィリピン空軍、韓国製戦闘機を南シナ海付近の基地に配備、紛争海域の巡視活動に投入―フィリピンメディア

記事要約:これ管理人の記憶だと韓国製戦闘機FA50攻撃機は海外輸出を結構していたような気がする。そこで少し、調べてみた。どうやら、11年インドネシアに16機、13年にイラク24機、14年のフィリピンに12機、2015年にはペルーにも24機の輸出を打診したとある。

このFA50攻撃機は高等練習機を改造したものらしい。ついでにデータも載せておくと、最高速度はマッハ1.5。空対空、空対地ミサイルや一般爆弾、機関砲など基本的な兵器のほか、統合直接攻撃弾(JDAM)などの精密誘導兵器を最大4.5トン搭載できるようだ。

また、韓国製と書いてあるが、ほとんどがロッキード社製なものなので、そこそこ使えるものである。

さて、これをスプラトリー諸島の防衛に使用するということは韓国は宗主国にどのような伺いを立てるつもりなのか。中国もフィリピンが配備するものが韓国製だとわかれば、黙ってはいないだろうな。このFA50攻撃機はこれからのキーになりそうな気がする。

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韓国経済、フィリピン空軍、韓国製戦闘機を南シナ海付近の基地に配備、紛争海域の巡視活動に投入―フィリピンメディア

2015年11月27日、環球網はフィリピンメディアの報道を引用し、フィリピン空軍がFA50攻撃機を南沙諸島付近の基地に配備する計画だと報じた。

フィリピンニュースサイト「InterAksyon」によると、空軍は計12機を南沙諸島付近に持つ3カ所の基地に配備する計画で、特に領有権問題が続く海域での巡視活動に投入する方針。

フィリピンは2014年、FA50攻撃機12機を購入することで韓国と契約しており、価格は約189億ペソ(約490億円)に上る。引き渡しは2017年に完了する見通しだ。(翻訳・編集/野谷)

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151127-00000037-rcdc-cn)

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韓国経済、信用融資も「危険水位」…残額300兆ウォン初の突破=韓国

韓国経済、信用融資も「危険水位」…残額300兆ウォン初の突破=韓国

記事要約:韓国の信用融資も「危険水位」に入ったことがわかった。残額300兆ウォン初の突破ということだが、信用融資とは、その他の融資に融資に含まれるようだ。少し、わかりにくいので整理しておく。

第2金融圏銀行や相互貯蓄銀行・信用協同組合・セマウル金庫など

その他の融資:信用融資・預金担保融資・株式担保融資

韓国で良く出てくる住宅を担保する住宅担保融資は「その他の融資」には含まれないようだ。

その他の融資は漢字から意味が推測出来ると思うが、信用融資が増加しているということは、住宅を担保に出来ない脆弱な家計や、自営業者が利用しているということらしい。つまり、住宅すら手放して、もはや売る物がないという状況。

>25日、韓国銀行によれば銀行や相互貯蓄銀行・信用協同組合・セマウル金庫など第2金融圏の「その他の融資」残額が7-9月期末基準で300兆5177億ウォンを記録した。(省略)

>「その他の融資」残額 は今年に入ってから9月末までに15兆2978億ウォン増えて昨年末対比で5.4%増となった。同じ期間の住宅担保融資(住宅金融公社の安心転換融資除 く)増加率は4.2%だ。

どちらも順調に増えているじゃないか。借金が増えているのは言うまでもない。300兆ウォンは日本円でだいたい32兆円ぐらい。

300兆韓国ウォン =
31.9415449 兆円
実はこの金額は2013年のサムスングループの資産総額と同じ。つまり、「その他の融資」だけでサムスングループの資産と同じ借金があるということになる。

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韓国経済、信用融資も「危険水位」…残額300兆ウォン初の突破=韓国

 韓国で、住宅担保融資を除く「その他の融資」残額が初めて300兆ウォンを突破した。専 門家たちは住宅を担保に提供する余力がないほど資産が不足した人々が「その他の融資」を利用しているとして、今後金利引き上げ期に金融市場の不安を大きく する「弱み」として作用する可能性が大きいと指摘した。

25日、韓国銀行によれば銀行や相互貯蓄銀行・信用協同組合・セマウル金庫など第2金融圏の「その他の融資」残額が7-9月期末基準 で300兆5177億ウォンを記録した。

「その他の融資」の残額が300兆ウォンを超えたのは韓銀が集計を始めた2007年末以降、初めてだ。「その他の 融資」には信用融資・預金担保融資・株式担保融資など住宅担保融資を除く商品が含まれる。

最近「その他の融資」の残額の増加傾向は住宅担保融資よりも急激だ。「その他の融資」残額は今年に入ってから9月末までに15兆 2978億ウォン増えて昨年末対比で5.4%増となった。

同じ期間の住宅担保融資(住宅金融公社の安心転換融資除く)増加率は4.2%だ。第2金融圏の 「その他の融資」残高の1四半期別の増加額が1-3月期が1兆9000億ウォンで4-6月期は5兆ウォン、7-9月期が4兆6000億ウォンと急激に大き くなっている。

チョ・ヨンムLG経済研究院研究委員は「担保を提供する余力さえない脆弱な家計や自営業者が信用融資などその他の融資を利用していると推定される」として「第2金融圏を中心にその他の融資が増加するのは憂慮するに十分な状況」と診断した。 ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

(http://japanese.joins.com/article/930/208930.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、知識人1000人「韓国経済は未曾有の経済危機」 元経済官僚・大学教授・政治家らが声明

韓国経済、知識人1000人「韓国経済は未曾有の経済危機」 元経済官僚・大学教授・政治家らが声明

記事要約:今ごと気づいても手遅れである。管理人が散々指摘した通り、韓国経済を立て直すには財閥解体以外あり得ない。しかし、知識人1000人集まってもそのタブーには触れることは無理だったようだ。

つまり、延命治療の道しか示していない。全ての元凶に韓国の財閥が存在するのにそれを指摘できない1000人の知識人など役に立つはずが無い。後、今なら財閥解体すれば間に合うが、国の借金、家計債務が増加して首が回らなくなれば、財閥解体ですら手遅れになることを忠告しておく。

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韓国経済、知識人1000人「韓国経済は未曾有の経済危機」 元経済官僚・大学教授・政治家らが声明

韓国の経済成長の原動力だった輸出が10カ月連続で減少、中国の激しい追撃により造船・鉄鋼・自動車といった韓国の主力産業が苦戦するという危機的状況が続いている。

そうした中、元経済官僚・大学教授・政治家など知識人1000人が現在の危機を「百尺竿頭(韓国では百尺もある竿(さお)の上に立つような危険な状況という意味)」「未曾有の危機」と表現、政界・財界・労働界に認識を改めるよう求めている。

チョ・ドングン明智大学教授や朴宰完(パク・チェワン)元企画財政部(省に相当)長官らが出席した「経済危機への積極的な対処を促す知識人の会」は27日、ソウルプレスセンターで「未曾有の経済危機への積極的な対処を促す知識人宣言」と称した記者会見を開き、国会で可決されていない経済活性化法案や韓中自由貿易協定(FTA)の国会批准同意案などの速やかな処理を要求した。

これらは声明で「韓国経済は半導体・船舶・石油化学・鉄鋼など主力産業の衰えで輸出が着実に減少しており、『ゾンビ企業(破たん企業)』が急増するなど、至る所で危機の兆候を示している」と診断した。

また、「経済活動を行う35歳から55歳の人口は2011年をピークに下降線を描いており、米国の金利引き上げ、中国の成長率下落など対外国際環境も非常に深刻だ」と述べた。

知識人らが韓国全体に自覚を促したのは、最近の韓国経済を取り巻く環境がそれだけ深刻だからだ。統計庁によると、昨年の韓国企業の売上は2006年以降で初のマイナス成長を記録した。

13年に2257兆ウォン(約239兆4000億円)だった企業の売上は昨年2231兆ウォン(約236兆6400億円)へと約26兆ウォン(約2兆7600億円)減った(-1.2%)。

企業の売上高の半分以上を占める製造業(-1.4%)はもちろん、卸売・小売業(-5.1%)、宿泊・飲食店業(-3.0%)、不動産・賃貸業(-10.2%)の売上も減少している。

企業の売上減少は今年に入っても改善されていない。

各企業のマイナス成長は、輸出不振による影響が大きい。先月の輸出額は434億7000万ドル(約5兆3340億円)で、昨年10月に比べ15.8%減少した。

世界金融危機の真っ最中だった09年8月(-20.9%)以降で最大の減少幅だ。月別輸出増加率も10カ月連続のマイナスを記録した。

政府はこうした状況を打開するため労働改革を急ぎ、サービス産業発展基本法案など経済活性化に関連する法案を提出したが、政界の攻防でほとんど進展していない。

これら知識人たちは同日の声明書で

▲経済危機克服のための総合対策整備と破たん企業の構造改革
▲新たな成長原動力の確保と経済活性化に必要な法律案、韓中、韓ニュージーランド、韓ベトナムFTA批准案処理
▲若者の失業を減らすための労働市場改革
▲企業の新成長動力確保のための投資拡大
▲労働界のストライキ自粛、などを要求した。

その上で、「政界は派閥の利益の捕虜となっており、危機に対処する『ゴールデンタイム(適期)』を逃している。国民、経済主体の状況認識、政界の取り組み意志が非常に懸念される」と指摘した。

今回の宣言は中道保守系団体「正しい社会市民会議」で活動するチョ・ドングン明智大学教授、オ・ジョングン建国大学教授、キム・ギス弁護士らが主導、宋貞淑(ソン・ジョンスク)元保健社会部長官、チャン・ギョンスン元国会副議長らが参加した。

オ教授は「労働法を早く改正し、企業の構造改革や労働市場の柔軟化を通じて状況を打開しなければ、金融破たんにつながるかもしれない。
韓国経済が危機にひんしているのに、政界が法案処理をしていないため、強い危機感が生じて声明を発表することにした」と述べた。

朴宰完元企画財政部長官は「政界が我々の言葉をどれだけ尊重するかは分からないが、促すことが役に立つと考えた。政府や国会に任せておくよりも、知識人らも立ち上がるのが正しいという判断に基づき参加を決めた」と語った。

参加者らは記者会見後、国会を訪れて与党セヌリ党の元裕哲(ウォン・ユチョル)院内代表に会って声明を伝えた。

しかし、最大野党・新政治民主連合の李鍾杰(イ・ジョンゴル)院内代表は別のスケジュールがあるという理由で面会を拒否した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/11/28/2015112800480.html)

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韓国経済、中国の暴走に韓国の鉄道産業が枯死の危機…制度的支援が必要

韓国経済、中国の暴走に韓国の鉄道産業が枯死の危機…制度的支援が必要

記事要約:韓国の鉄道産業が中国の暴走で枯死の危機らしい。これについては日本の企業が悪いと管理人は断言する。中国なんていう国を信用して、はした金に釣られて、わざわざ鉄道の技術を提供したあげく、自分らが開発したとされて、世界中に破格の値段で売りつけられていく。

インドネシアのようなことがこれから毎回、起こるとしたら、鉄道技術で失った日本の国益は計り知れない。他国がただで鉄道作りますといわれたら、当然、断る理由なんてないからな。

これでインドネシアを恨むなんて筋違いである。悪いのは安易に鉄道技術を提供した日本企業である。日本政府は危機感を抱き、アジアインフラに投資するとしているが、果たして競争に勝てるかどうか。

韓国なんてどうでも良いが、既にGDP規模が世界第2位の中国がただ同然で鉄道受注を引き受けて行くなら、他の国が出る幕もない。ウクライナに売りつけた故障だらけの鉄道を見れば、韓国なんてさらにどうでも良いじゃないか。

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韓国経済、中国の暴走に韓国の鉄道産業が枯死の危機…制度的支援が必要

中国最大の鉄道車両製作会社メーカー「中国中車(CRRC)」は、昨年20兆6000億 ウォン(約2兆2000億円)の売上を記録した。同社は中国北車(CNR)と中国南車(CSR)の合併で誕生した。

中国政府が鉄道産業を育てるために2企業を1つにした。また、日本政府は今月22日にマレーシアで開かれたアジア太平洋経済協(APEC)首脳会談でアジア鉄道などのインフラ拡充に127兆ウォンを出資すると明らかにした。やはり自国企業の円滑な事業のために政府が支援に出たものだ。

このように銃声のない戦争の中で、韓国最大手の現代ロテムの昨年における鉄道部門の売上は1兆7000億ウォンにとどまった。特に、 海外受注は6000億ウォンのみだった。2012年の1兆7000億ウォンをピークに下り坂となっている。昨年は422億ウォンの営業損失まで記録した。

このような自体になってようやく現代ロテムは26日、昌原(チャンウォン)工場で協力会社の代表らと「緊急懇談会」を開催した。政府を背にした海外競争者のライバルにもなれないとの危機感で突破口を模索した。

現代ロテムのチョン・ハジュン部長は「フランスは海外プロジェクト受注のために外交力まで動員し、米国は鉄道車両製作の際、資材の 60%以上を国産にすることを義務化して輸入の壁を築いている」とし「我々も『国産部品』使用のような制度的支援が必要だ」と促した。

現代ロテム労組支会 のハン・ジェグァン会長は「新旧車両交替への支援金や無賃乗車損失補填金のように産業保護のための基本的装置も不足している」とし「今の危機が続けば3万 人に達する関連職員の雇用も揺らがざるを得ない」と話した。

特に、政府機関の発注から民間投資プロジェクトまで、すべての受注が「最低価入札」競争で行われる方式から見直す必要があるとの指摘 が注目されている。

チョン部長は「最低価入札から脱して、海外のように技術力や運営実績などを広く視野に入れる『総合評価制』を導入してこそ、品質を向上 させながら成長することもできる」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/951/208951.html?servcode=300&sectcode=320)

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韓国経済、元韓国外交長官「韓日関係、win-winの雰囲気の中で向こう50年へ新しい枠組みつくりを」

韓国経済、元韓国外交長官「韓日関係、win-winの雰囲気の中で向こう50年へ新しい枠組みつくりを」

記事要約:管理人はWin-Winの関係ほど眉唾な儲け話だと思う。そもそも誰もが得するというほど経済は甘くない。韓国がすり寄ってきて、日本の国益がどこまで失われたのか。既に計り知れない。少なくとも、民主党政権の時代、日本企業は円高で死にかけて、韓国は輸出を大きく伸ばした事実は一生消えない。

そもそも、日韓関係が50年といいながら、ひたすら反日を繰り返してきたのは韓国である。元韓国外交官か何かは知らないが、もはや、韓国離は止まらない。取りあえず、話し合うなら1000年後でいい。韓国が1000年後に存在するなら日韓関係を良くしようじゃないか。

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韓国経済、元韓国外交長官「韓日関係、win-winの雰囲気の中で向こう50年へ新しい枠組みつくりを」

元韓国外交部長官の柳明桓(ユ・ミョンファン)氏は26日、韓日関係について「歴史から解放され、未来世代に負担を与えない、『ウィンウィン』(win-win)の雰囲気の中で新しい枠組み(framework)づくりをすすめなくてはならない」と強調した。

駐日大使も務めた柳氏は、同日、牙山(アサン)政策研究院と韓国政治学会が共同主催した「韓日修交50周年学術シンポジウム」の挨拶を通じて「1965年韓日協定という難しい決定を下したように、韓日関係は向こう50年のためにも新しいパラダイムを構築していかなくてはならない」と述べた。

柳氏は韓日関係の悪化について「韓国と日本は互いに反省しなければならない」とし「自分の責任」という姿勢が必要だと指摘した。

柳氏はまた、「韓国社会は『反米・反日フレーム』からまだ抜け出せずにいる」とし「北朝鮮は反米・反日フレームの中で生きている集団だが、そのような分断の現実が我々にも影響を及ぼしている」と指摘した。

(http://japanese.joins.com/article/001/209001.html?servcode=A00&sectcode=A10)

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