韓国経済、慰安婦問題の政治活動中止を表明

韓国経済、慰安婦問題の政治活動中止を表明

記事要約:アメリカに慰安婦関連の団体がいくつあるのか知らないが、韓国系団体「韓米公共政策委員会」 は今回の合意で政治活動中止を表明したようだ。今のところ、管理人はこれは主立った背景組織の関連ではないかと考えている。

慰安婦問題で関連するのは、アメリカ、北朝鮮、韓国、中国の4つの組織。管理人は1番大きな団体である挺身隊の組織が北朝鮮系であることは紹介したわけだが、中国系に属する組織がロサンゼルス団体ということになる。今回の韓米公共政策委員会の裏はアメリカと韓国ということろだろう。そして、アメリカの圧力で政治活動中止に追い込まれた。

今回のことで、慰安婦問題関連の組織の裏に渦巻くのが実は他国の利害関係だということが自ずと浮かび上がってくるのではないだろうか。そう言う意味では評価したいところだが、岸田外相が軍の関与を認めてしまった以上は、管理人は応援する気にはなれない。せっかく狙いは良かったのに岸田外相の発言が全て台無しにした。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、慰安婦問題の政治活動中止を表明

【ニューヨーク共同】米東部で慰安婦の碑の建立などに携わってきた韓国系団体「韓米公共政策委員会」 (ニューヨーク州)のイ・チョルウ会長は29日、日韓両政府が従軍慰安婦問題の決着で合意したことをし、 今後は同問題をめぐる政治的な活動をやめる意向を表明した。共同通信の電話取材に答えた。

合意をめぐっては、カリフォルニア州グレンデールの慰安婦像設置を推進した「カリフォルニア韓米フォーラム」が 28日、慰安婦の強制連行を認めておらず、河野洋平官房長官談話を後退させるものだと非難しており、 賛否が分かれた格好だ。

(http://this.kiji.is/54737896649262589)

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