韓国経済、日韓請求権協定、韓国憲法裁が違憲性判断へ 23日に、半世紀前の合意“蒸し返し”

韓国経済、日韓請求権協定、韓国憲法裁が違憲性判断へ 23日に、半世紀前の合意“蒸し返し”

記事要約:韓国の裁判所が何を言おうが半世紀前に合意している日韓請求権協定が覆ることはない。なぜなら、日本政府がその合意に対して何ら不満を持っていないためだ。一方的な条約破棄をするというのは法治国家としての体をなしてない。

もっとも、個別請求権に対しては韓国政府が受け取って、分担して支払うという話である。それをポスコに使おうが、経済発展に使おうが、日本に問題があったわけではない。どのような判決を出すかは知らないが、23日は注目だろう。

50年前の条約に財産権がどうとか述べるなら、50年前に財産権について裁判所が判断しないとフェアではない。韓国の裁判に公正を求めても無駄だとは知っているが。どのみちそのような行為が国交断絶に進んでいることに気づかないんだろうな。

韓国政府はどこまで裁判所の判断を尊重するかは知らないが、どう見ても解決する気なんてさらさらないよな。50年前のことを今さらどうとかといわれても、当事者が生きてるかすら怪しいじゃないか。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

韓国経済、日韓請求権協定、韓国憲法裁が違憲性判断へ 23日に、半世紀前の合意“蒸し返し”

【ソウル=名村隆寛】 1965年の日韓国交正常化で締結された日韓請求権協定が、韓国人の個人請求権を「完全かつ最終的に解決された」と定めたことについて、韓国憲法裁判所は23日に、これが財産権を侵害し、違憲であるかどうかの判断を出す。21日に決定した。

旧日本軍の軍属の遺族が2009年に「違憲」として訴えを起こしていた。違憲判断が出れば、日本に同協定改定を求める 義務が韓国政府側に生じ、半世紀前に合意した日本の朝鮮半島統治の清算方式が、一方的に覆らされることになる。

憲法裁判所は2011年に慰安婦と在韓被爆者の賠償請求権をめぐる憲法請願について、請求権協定をめぐる解釈の相違が日韓間にあるにもかかわらず、解決のための手続きをしないのは「韓国政府の不作為」であり、違憲とする決定を下した。
「解決済み」とする日本とは膠着(こうちゃく)状態が続き、その後、韓国では集団訴訟などに発展した。

(http://www.sankei.com/world/news/151221/wor1512210034-n1.html)

日本の底力のメルマガ購読は↓から、今はPCでも携帯でも一つのメルマガでいいようだ。それでは購読の方をお願いする。前回、携帯に登録していただいていた読者様はPCの方に登録していただけるとありがたい。

→日本の底力

 

3
コメントをどうぞ(メールアドレスは不要です・15分以内なら間違っても編集可能です)

800
  
smilegrinwinkmrgreenneutraltwistedarrowshockunamusedcooleviloopsrazzrollcryeeklolmadsadexclamationquestionideahmmbegwhewchucklesillyenvyshutmouth
写真と画像
 
 
 
音楽とビデオ
 
 
 
Other File Types
 
 
 
2 コメント一覧
1 スレッド返信
0 ファン
 
最も評価が高いコメント
1番評価が低いコメント
2 コメントしてくれた人の名前

新しい 古い 最も評価が高い
初めて政治活動した

これは違憲判決すべきです。日本の政府は臆病者で事なかれ主義の日本人が選んだ政府らしく何事にも正々堂々と主張も行動も出来ません。日本の政治家はむしろ外国のためになら一生懸命に働く人が多数です。ですから日本相手なら主権や法の不遡及や禁反言の法理など全部無視して大丈夫。それは日本の現代史が証明しています。ですから韓国裁判所は国民情緒法に基づいて違憲だと判決すべきです。それでこそ韓国の半万年の歴史にも違わぬ判決です。そうしておいて長銀のような迂回ルートを使えば日本からあと100兆円搾り取るのはむしろ容易いでしょう。

初めて政治活動した

× 長銀のような
〇 朝銀のような
お詫びして訂正。

Wolf

普通の人間が90年前の関東大震災や50年前の協定を蒸し返してくるのは、明らかに不自然、今は安部内閣なので金など払わないはずだ(民主党とは違う)。またしても中国による日韓分断戦略の一つと推理する。