日別アーカイブ: 2015年12月4日

韓国経済、靖国爆発テロ 韓国トンデモ報道 公営放送局で「日本の謀略説」展開

韓国経済、靖国爆発テロ 韓国トンデモ報道 公営放送局で「日本の謀略説」展開

記事要約:なんで日本人が下らない韓国のために靖国神社のトイレに爆発物を仕掛ける必要があるのか。韓国メディアがどう報道しようが、防犯カメラに映っている人物までは捏造できないんだよな。

どちらにせよ。調査が進み韓国人のテロリストだと判明すれば、当然、犯罪者は日本に引き渡すのが当たり前。それを政治犯とか述べて引き渡さないなら、日韓関係は悪化する。むしろ、テロリストを擁護する韓国と日本人から見られて、韓国人全員がテロリスト予備軍とされて、ピザの即効廃止を要求することになる。

背後にいるのか朝鮮総連か、民団かは知らないが、このようなテロ事件を起こして利益を得ようとする者がいるのは間違いない。簡単なことだ。韓国政府が犯人を引き渡せばいい。そうすれば、テロリストの背後関係がわかりやすくなる。

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韓国経済、靖国爆発テロ 韓国トンデモ報道 公営放送局で「日本の謀略説」展開

靖国神社(東京都千代田区)の公衆トイレで11月23日に発生した爆発テロ事件。捜査関係者によると、事件に関与したとみられる韓国人の男は、日本に爆発 物の材料を携帯して入国した可能性があり、事件後すぐに韓国に渡航したという。警視庁公安部は韓国捜査当局との連携についても検討しているが、韓国国内で は「日本の謀略説」を指摘する声もあり、捜査は一筋縄でいきそうにない。

捜査関係者によると、この韓国人の男は20~30代で、11月 中旬から下旬ごろ、羽田空港から日本に入国。事件後は、靖国神社から徒歩で滞在先の千代田区内のホテルに立ち寄り、その日のうちに韓国に渡航した。滞在期 間が短く、爆発物の材料を複数携帯して入国した可能性が高いことから、警視庁公安部は、計画性が強い犯行とみている。

犯人は韓国籍の男-。この一報が伝わった韓国では3日、日本の報道を引用する形で一斉に報じた。

当初は冷静さがみられたが、公営放送局のKBSは深夜のニュースで「日本国内の右翼たちの間では韓国人や中国人のテロにしようとする動きがある」と日本の謀略説ともとれる内容を伝えた。

TV朝鮮は「日本メディアは今日(3日)、一斉に容疑者が韓国人であるかのような報道を行った」とし、「事実なら、外交上の影響が少なくないとみられる。とげとげしい日韓関係に悪影響となるもよう」と解説。日韓関係の溝をさらに深めかねないと危惧を示した。

現地のマスコミ関係者は「韓国での靖国神社は『反日のシンボル』で、日本非難なら犯罪でも許されるという風潮もなくはない。ただ、社会全体でというわけで はないので、今回の事件について『厄介なことが起きた』『犯人が韓国人でなければいいのに』という意見も多い」と話す。

韓国人の男が容疑者として特定された場合、警視庁は、日韓犯罪人引き渡し条約に基づく身柄の引き渡しの要請を行うとみられる。だが、韓国司法当局が容疑者引き渡しの例外となる「政治犯」と認定すれば、条約上、無条件で引き渡しを拒否でき、事実上、男は罪に問われない。

靖国神社をめぐっては、神社の門に放火したとして日本が韓国に身柄引き渡した求めた朝鮮系中国人の男に対し、ソウル高裁が2013年、「政治犯」と認定し日本への引き渡しを拒否したケースがある。

11月初めの首脳会談を受けて改善に向かいつつあった日韓関係は新たな火種を抱えることになった。

(http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151204/frn1512041900007-n2.htm)

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韓国経済、靖国神社トイレ爆発テロ事件 防犯カメラの韓国人男、下見していた可能性

韓国経済、靖国神社トイレ爆発テロ事件 防犯カメラの韓国人男、下見していた可能性

記事要約:日本のメディアはどうしてもこの事件をテロと認定したくないようだが、被害者が出てないからテロではないという発想は論理的ではない。なぜなら、時限式の爆発物が使われた。実際に爆発している。靖国神社では七五三の家族連れで賑わう時期だった。

これらの3つを統合しても、どう考えても韓国人による無差別テロ事件である。日本のマスメディアがテロにしようが、管理人は凶悪なテロ事件として扱うことに変わりない。

さて、それの続報だが、どうやら犯人らしきテロリストが事前に靖国神社を下見していたことが防犯カメラの映像からわかったようだ。やはり、犯行は計画的であるということ。

時限式の爆弾を作るのはネットで製造方法がわかるというが、素人で作れるものではない。何らかの科学的な知識を持っていたのだろう。それと爆発物を作るのにも時間がかかる。

そもそも、結構な日数を滞在していたということは、それだけのお金がかかるということ。靖国神社憎しだけで、3日間も滞在するようなことを考えるのだろうか。手引きした共犯者がいると思う。

また、爆発物を組み立てる材料をどこから仕入れたのか。日本でそのような物を足が付かずに用意出来るとは思えない。また、ハングルが書かれた乾電池が見つかったそうだが、日本でハングルの書いた乾電池が売っていることはまずないので、韓国から持ってきた。または取り寄せたことになる。

犯人の身柄の確保は重要なのが、裏の関係や、爆弾の材料の入手経路などが知る必要があるからだろう。だが、韓国がそれに応じるとは思えない。もっとも、慎重に捜査を進めている段階なので、まだまだ時間はかかりそうだ。

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韓国経済、靖国神社トイレ爆発テロ事件 防犯カメラの韓国人男、下見していた可能性

東京・千代田区の靖国神社で爆発音がした事件で、防犯カメラに映っていた韓国人の男は、前日までに神社を訪れていた可能性があることがわかった。

11月、靖国神社のトイレで爆発音がして、金属パイプや時限発火装置とみられる不審物が見つかった事件で、防犯カメラに映っていた27歳の韓国人の男は、事件の2日前に入国し、事件当日の午後、羽田空港からソウルの金浦空港行きの便で帰国していた。

その後の警視庁公安部の調べで、神社の防犯カメラには、事件の前日までにも、特徴のよく似た男が映っていたことがわかった。

事前に現場の状況を確認した可能性があり、公安部は、男と事件との関連を慎重に調べている。

(http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00310276.html)

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韓国経済、靖国神社のトイレ爆発テロ事件、韓国当局が「政治犯」と認定すれば日本側に打つ手なし

韓国経済、靖国神社のトイレ爆発テロ事件、韓国当局が「政治犯」と認定すれば日本側に打つ手なし

記事要約:韓国当局が靖国神社のトイレ爆発テロ事件の韓国人テロリストを政治犯と認定する可能性は極めて高い。犯人は靖国神社という極めて日韓対立をしている場所を第1に選んだのも捕まることがあっても、日本に引き渡しされることはないと踏んでのことだ。

だから、このテロリストは用意周到だし、どう考えても単独でそのような行為に及ぶとは思えない。しかし、日本が仮に犯罪者の引渡し条約に基づいて、テロリストの日本への引き渡しを韓国に要請したとき、韓国は二つの対応に迫られる。

1.テロリストを日本に引き渡す

2.政治犯として引き渡しに応じない

実はこれどちらに転んでも日韓関係の悪化にしかならない。例えば、1なら、日本にテロリストを引き渡せば、韓国人から靖国神社を爆破しようとした英雄を引き渡すなという抗議が出てくるだろう。

2の場合なら、当然、日本人は韓国のことをテロリストを匿う国と世界中に告知するだけ。そして、日本人からすれば韓国人はテロリストを擁護する危険な国だ。こんな国と付き合うことなど出来ないとなる。

管理人はどちらに進もうが問題ない。ただ、韓国なら2の最悪の選択肢を選んでくるだろう。既に靖国放火事件で前科があるからな。

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韓国経済、靖国神社のトイレ爆発テロ事件、韓国当局が「政治犯」と認定すれば日本側に打つ手なし

靖国神社で爆発音がした事件で、すでに出国した韓国人の男の関与が浮上した。容疑が固まれば日韓犯罪人引き渡し条約に基づく身柄の引き渡しの要請など、国境を超えた捜査が始まる。

ただ、韓国司法当局が容疑者引き渡しの例外となる「政治犯」と認定すれば、日本側に打つ手はない。捜査には日韓関係も影響するとみられ、行方は予断を許さない状況だ。

「捜査共助要請も含め、日本は法と証拠に基づいて適正に捜査を進めていく」。菅義偉官房長官は3日の記者会見で、韓国側に情報提供や身柄の引き渡しを求める考えを示した。

専門家によると、日本と韓国は双方の国内にいる犯罪者を引き渡す条約を締結している。ただ、条約が想定するのは殺人などの重罪で、容疑が靖国神社の敷地内に立ち入った「建造物侵入」など比較的軽い罪にとどまる場合は、引き渡しの要求が難しくなる。

警視庁が捜査を重ね、爆発物の使用などを処罰する「爆発物取締罰則違反」などの容疑で逮捕状が取得できるかが、引き渡し要求の前提条件となりそうだ。

また、条約は「自国で裁くことを条件に自国民の引き渡しを拒める」とも定めており、韓国内で代理処罰に付される可能性がある。

もう一つの焦点は、今回の事件が「政治犯罪」に当たるかどうかだ。
政治犯罪となれば条約上、無条件で引き渡しを拒否でき、男は罪に問われない。

動機解明などのため捜査員を韓国に派遣する選択肢もあり得るが、
韓国側の協力が得られるか不透明だ。専門家は「靖国神社が関わって
いる以上、両国間の政治的判断や駆け引きが加わるのは避けられない」と指摘。捜査関係者は「今回の捜査のハードルは極めて高い。時間がかかる捜査になりそうだ」としている。

(http://www.sankei.com/affairs/news/151203/afr1512030053-n2.html)

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韓国経済、ADB、来年の韓国経済成長率展望を下方修正…輸出不振

韓国経済、ADB、来年の韓国経済成長率展望を下方修正…輸出不振

記事要約:ADBが来年の韓国経済成長率を下方修正して3.3%とした。管理人は2.8%前後ぐらいだと考えているので、この見通しはかなり甘いと思われる。

輸出不振がどこまで影響するか微妙であるが、3%前後の成長では物価の上昇率1%だとして、結局、合わせると2%ぐらいしか成長していないことになる。韓国は発展途上国のはずなのにこの低成長。どう見ても、先進国になれずに成長が止まっているとしか思えないんだよな。中国の7%成長を鵜呑みにはできないが。

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韓国経済、ADB、来年の韓国経済成長率展望を下方修正…輸出不振

アジア開発銀行(ADB)が韓国の来年の経済成長率展望値を下方修正した。

ADBは3日、「アジア経済展望報告書」において来年の韓国の成長率を3.3%と予測した。今年9月の展望値である3.4%より0.1%ポイント低い数値だ。下方調整の理由には輸出不振などが挙げられた。

報告書は韓国は今年中盤に起こったMERS(中東呼吸器症候群)の余波から抜け出しているところで今後数分期にわたり強い回復傾向が予想されるとし、今年の展望値は従来の2.7%を維持した。

報告書はまた、アジア諸国の成長は中国の活発な民間消費とサービスに力を得ているものと分析した。ADBは9月に中国が今年6.8%の経済成長を遂げると見通した。

報告書は原材料輸出に依存する国家が原材料価格下落や米国経済の回復が遅れ、日本経済の萎縮などで打撃を受けているにも関わらず、インドや他の国々の産業生産増加がアジア経済の歯止めの役割を果したと明らかにした。

(http://japanese.joins.com/article/289/209289.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、韓国、帰化条件の資産6000万ウォン以上に

韓国経済、韓国、帰化条件の資産6000万ウォン以上に

記事要約:韓国経済が悪化していくうちに、韓国人が韓国から続々と逃げ出しており、彼ら、彼女らは、韓国のことを「ヘル朝鮮」というほど忌み嫌っていたわけだが、その韓国への帰化条件が厳しくなるようだ。今まで資産3000万ウォン以上が、今度は資産6000万ウォン以上となる。

管理人は100億円もらっても韓国に帰化することはまずないので、資産6000万ウォン=633万円の資産があっても検討すらしないのだが、中国の環境汚染が深刻化していくうちに富裕層は韓国へと逃げ出してくるのではないか。ただ、韓国も金のない人間はお断りということで、シリア難民を受け入れるようなことはなさそうだ。

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韓国経済、韓国、帰化条件の資産6000万ウォン以上に

法務部によると、韓国籍に帰化しようとする外国人は、6000万ウォン以上の資産を保有しているか、1人当たり国民総所得(GNI、昨年2968万ウォン)を超す所得を有しなければならない。来年3月1日から施行される。現行の資産要件は3000万ウォン以上。

(2015.11.25 民団新聞)

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韓国経済、AIIB債、無格付けで発行 設立当初は、韓国が引き受けか

韓国経済、AIIB債、無格付けで発行 設立当初は、韓国が引き受けか

記事要約:韓国がAIIBの無格付けで発行する債の引受人となるようだ。わかりやすく解説すると、基本的に債券を購入するときに格付けによってその債券の安定性や危険性が問われる。この評価を行っているのが世界の格付け会社である。ムーディーズやS&Pといったところが有名だ。

しかし、AIIB債をその格付けが出される前に借りたいということで、そのAIIB債は無格付けのまま韓国が発行するという。問題は格付けがわからない債券なので数年後に不良債権になる恐れと、韓国が所有しているドルを貸すことになる。

ええ?なんで韓国が所有するドルを貸すことになるのか?って突っ込まれそうだが、管理人のおおざっぱな理解だとAIIB債はドルで運用されるはずなので韓国のウォンを直接的に貸すことは出来ないのだ。

なら、普通は中国がやるべきことだと思うのだが、なぜか、韓国がその役目を引き受けている。AIIB内で韓国の影響力が高めるのが狙いなようだが、下手するとドルを流出したあげく、返して貰えないということになる。

他国のことなのでそれほど気にしないが、AIIBで日米が参加してないとまともに格付けすらないんだな・・・。凄い見切り発車だが、これは大丈夫なのか。

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韓国経済、AIIB債、無格付けで発行 設立当初は、韓国が引き受けか

【北京時事】中国主導で年内に創設されるアジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立準備担当幹部は3日、資金調達のため発足当初に発行する債券が格付け無しになるとの見通しを示した。

通常、無格付けだと信用度の判断が難しく、買い手のリスクが大きくなる。中国新聞社が伝えた。

既に韓国政府から支援が約束されているという。支援方法など詳細は不明だが、韓国政府を通じて同国の金融機関が、異例の無格付けAIIB債を引き受ける可能性がある。

この幹部は「(すぐに資金が必要なため)債券が格付けされるまで待てず、当初は無格付けのまま発行することになろう」と指摘。「韓国企画財政省の支持を取り付けている」と語った。初年度のAIIB債発行額は1億~5億ドル(約123億~615億円)の見込み。

中国は一貫して、同じアジアの経済大国である日本にAIIB参加を働き掛けてきた。日本が加わらないことで、AIIB内では韓国の影響力が高まりそうだ。幹部は「韓国はAIIBで積極的な役割を果たすだろう」と述べた。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151203-00000166-jij-cn)

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