日別アーカイブ: 2015年12月7日

韓国経済、「韓国、KF-X技術項目を詳細に公開」…米国が不満

韓国経済、「韓国、KF-X技術項目を詳細に公開」…米国が不満

記事要約:韓国がKFーX技術項目を詳細に公開しているのを米国が不満をもらしたようだ。そりゃそうだろうな。軍事技術というのは普通は機密扱いだろう。それを21件の詳細とか、米国から提供拒否されたステルスレーダーを含む4件の技術とか、軍事に疎い管理人でさえ、知っているものな。

>米側は今回の交渉で韓国が提示した21件の技術項目に関するリストを受け、一部の項目については前向きな反応を見せながら、検討期間が終わればまた協議する機会を準備しようという意見を述べたと伝えられた。

つまり、検討して協議する機会を準備する。また、検討する。あれ?これってループじゃ。どう見ても韓国に積極的に技術提供をしようとは考えていないよな。ロッキード社はともかく、アメリカは。

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韓国経済、「韓国、KF-X技術項目を詳細に公開」…米国が不満

韓国型戦闘機(KF-X)体系開発事業に必要な21件の技術移転に関連し、米国側は韓国政府が米側に要求する技術項目をあまりにも詳細に公開していると不満を表したことが分かった。

韓国の聯合ニュースは7日、政府消息筋を引用し、「米側は先週の防衛事業庁交渉団との交渉だけでなく、その間も何度か韓国政府に対して不快感を表出したようだ」とし「韓国政府が必要とする技術項目をあまりにも詳細に公開していることに不満を抱いている」と報じた。

これに先立ちパク・シンギュ防衛事業庁事業管理本部長と外交部当局者、航空技術専門家などで構成された交渉団は先週、米ワシントンでロッキードマーチンと米政府の関係者とKF-Xの21件の技術項目支援について交渉し、帰国した。

米側は今回の交渉で韓国が提示した21件の技術項目に関するリストを受け、一部の項目については前向きな反応を見せながら、検討期間が終わればまた協議する機会を準備しようという意見を述べたと伝えられた。

(http://japanese.joins.com/article/369/209369.html?servcode=A00&sectcode=A20&cloc=jp|main|top_news)

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韓国経済、サンドイッチ韓国? サンドバッグコリア!…中国に技術、日本に価格で劣位

韓国経済、サンドイッチ韓国? サンドバッグコリア!…中国に技術、日本に価格で劣位

記事要約:韓国メディアが韓国は中国に技術、日本に価格で劣位で、この状態をサンドイッチではなく、「サンドバッグコリア!」と述べている。よくわからないが、韓国の技術、価格優位性が既にないという意味らしい。

そもそも、為替操作国の韓国が同じ為替操作国の中国に価格優位性で勝つことなど出来ないし、技術的な優位も後数年、下手すれば追いつかれている現状だ。日本と韓国なんて比べるものじゃない。元々、日本は韓国の技術など取るに足らないレベルである。

最近は、ようやく日本の企業も産業スパイによる技術流出に対応できるようになっており、昔のように技術をただで提供するような企業は減っている。韓国が日本で技術的な優位性に立つなんて出来ないのはサムスンを見ればわかるだろう。

サムスンがスマホでシェア1位となっても、何一つイノベーションを起こさなかった。そりゃ、iPhoneをぱくってウォン安でただ同然に配っていただけだからな。トップに立とうがそれ以上は無理。最後は技術やアイデアを持つ企業が勝つ。

中国は韓国をお手本にしながら、技術を吸収していく。しかも、劣化品の改良を得意としており、スマホ分野でもその改良が著しい。

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韓国経済、サンドイッチ韓国? サンドバッグコリア!…中国に技術、日本に価格で劣位

韓国が中国と日本の「サンドイッチ」でなく「サンドバッグ」になっているという調査結果が出てきた。技術力は中国に追い上げられ、価格競争力は日本に劣勢になり始めたという指摘だ。

全国経済人連合会(全経連)が6日、大韓建設協会など国内業種別団体・協会30カ所を対象に「韓日中産業競争力」について調査した結 果、このように明らかになった。

中国との技術格差に関する質問では、「すでに追い越された」または「3年以内に追い越される」という回答が79.2%にの ぼった。「すでに追い越された」という回答は29.2%だった。

41.7%は「3年以内に追い越される」、8.3%は「1年以内に追い越される」と予想し た。中国との価格の差については「絶対的劣位」が33%、「比較的劣位」が54.2%で、「劣位」という回答が90%近かった。

円安のため韓国製品が日本製品に対してすでに価格競争力を失ったという回答も全体の70%にのぼった。「価格競争力が似た水準」という回答は45%、「比較的劣位」という回答は25%だった。

こうした結果は「韓国の産業が中国より技術で上回り、日本より価格競争力で優位」という従来の観念を覆すもので、衝撃を与えている。 中国と日本の間で韓国の強みが消えたということを意味するためだ。

日本製品との技術格差を尋ねる質問に「韓国が優位」という回答は10%にすぎなかった。

中国および日本との競争で優位になるために政府が最も急いで解決すべき課題について2つ以内の複数回答を受けた結果、30カ所のうち 半分の15カ所(50%)が「企業規制緩和」と答えた。

次いで「法人税引き下げ、税額控除拡大など税制減免」11カ所(36.7%)、「研究開発 (R&D)支援」8カ所(26.2%)、「事業再編のための企業活力法制定」5カ所(16.7%)、「新事業育成支援」5カ所(16.7%)、「金融支援 拡大」4カ所(13.3%)などの順だった。

また今回の調査では、現在の経済状況について30カ所のうち20カ所(66.7%)が「非常に深刻で長期間続く」と診断した。「一時的な沈滞であり危機レベルではない」という回答は3カ所(10%)にすぎなかった。「ほかの国に比べて良い状況」という回答はなかった。

2008年のグローバル金融危機と比較して不景気を感じる水準を尋ねる質問では、7カ所(23.3%)が「さらに大きい」と回答した。15団体(50%)は「似ている」と答えた。

ユ・ファンイク全経連産業本部長は「韓国が中国と日本の間に挟まれたサンドイッチでなく、技術・価格競争力ともに劣位だという危機論 が現実化している」とし「企業が成長の限界を突破して未来新産業を育成できるよう、政府の果敢な規制改革と政策的支援が必要だ」と述べた。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

(http://japanese.joins.com/article/354/209354.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、韓国の半導体人材に中国メーカーがスカウト攻勢「サムスンの9倍の報酬」も=韓国ネット「韓国がつぶれる音が聞こえる」

韓国経済、韓国の半導体人材に中国メーカーがスカウト攻勢「サムスンの9倍の報酬」も=韓国ネット「韓国がつぶれる音が聞こえる」

記事要約:韓国の半導体人材を中国メーカーがスカウトしているようだ。目的は技術のパクリだろう。嘗て、日本の企業が韓国のメーカーにやられたことをそのまま繰り返すようだ。サムスンの9倍の報酬とか言われても、技術を教えたら数年で捨てられるところも同じだろう。

韓国のサムスンが今年、半導体の売上でなんとか経営を維持していたわけだが、来年以降は中国勢に抜かれていくのだろうな。サムスンがやった同じ方法で。しかし、サムスンにいてもすぐに首を切られるし、中国にいってもそれは同じ。結局、技術者は使い捨てられる運命なのだろうか。

人材スカウトするなら韓国のLG、SKハイニックスでも買えば良いと思うのだが、そういうことは中国はしないよな。あくまでもパクるのも安上がりにしたいのか。

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韓国経済、韓国の半導体人材に中国メーカーがスカウト攻勢「サムスンの9倍の報酬」も=韓国ネット「韓国がつぶれる音が聞こえる」

2015年12月3日、韓国メディア・韓国経済によると、中国の半導体メーカーが韓国の専門人材の獲得に乗り出しており、中には「韓国での年俸の3~9倍を5年間保証」といった破格の条件提示もあるという。

中国の半導体メーカーがヘッドハンティングを狙うのは、韓国のサムスン電子やSKハイニックスなどトップメーカーを退職した社員たち。

「1年分の報酬の3倍を5年間保証する(1-3-5)」条件が一般的のようだが、一部の主力人材に対しては「1-9-5」という驚きの待遇が提示される。韓国で年俸1億ウォン(約1060万円)だった人が、最高で5年で
45億ウォン(約4億7700万円)を受け取ることになるのだ。年俸だけではなく、子どもの学費支援や福祉面での厚遇が追加される例もあるそうだ。

ある業界関係者は、「半導体事業の拡大を狙う中国としては、企業買収(M&A)と同様に専門人材の確保は重要課題」とし、「最近になって、韓国の人材に対するスカウトが急増している」と語る。一方、韓国政府は貴重な人材流出を防ぐため、サムスン・SKと合同でこのほど対策会議を行った。

これについて、韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられている。

「結局はお金が物を言うね。資本主義の勝者はお金だ」
「これは中国に行くのが市場の論理。何もしてあげないでおいて、こうなってから愛国心がどうこう言うのはおかしい」
「韓国での待遇が良くないから仕方ないよ」

「韓国がつぶれる音が聞こえる」
「技術者をカモ扱い、人を機械扱いするような国内企業と社会風潮が問題。僕だって、9倍もらえる方に行く」
「サムスンはもうかっているんだから、研究人材にたくさん支払った方がいい。そうすれば中国に行くこともないだろう」

「サムスンでは、社員同士が毎日明け方まで働いて競争し、そこから脱落したら30代でも整理解雇だ」
「中国に行くのは売国でも何でもない。もともと自分のお金で大学に入り、自分の力で会社に入ったんだから」
「スポーツ選手が海外で認められて出て行くのと同じこと」(翻訳・編集/吉金)

(http://japanese.joins.com/article/338/209338.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、サムスン電子ジャパン、従業員の25%を削減!日本市場で不調のため

韓国経済、サムスン電子ジャパン、従業員の25%を削減!日本市場で不調のため

記事要約:確か日経トレンディの記事だと2016年はサムスンのギャラクシーがヒットするという謎予測をしていたんじゃなかったのか。それなのに、なんでサムスン電子ジャパンは授業員の25%削減するのだろう。

来年は売れるはずなのだから、従業員を解雇したら対応しきれなくなるのでは?日経トレンディは太鼓判を押したギャラクシーだ。新しい機種なら初日の売上100万台は固いはずだ。日経トレンディの脳内ではだが。

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韓国経済、サムスン電子ジャパン、従業員の25%を削減!日本市場で不調のため

日本は、世界でも有数のApple大国です。

AppleがリリースするiPhoneが飛ぶように売れる一方で、Apple以外の企業がリリースするスマートフォンは支持率が高くありません。スマートフォン市場において世界シェア1位を保持するサムスンも苦しんでいる企業の1つですが、『日本経済新聞』はこうした不調の煽りを受け、サムスンの日本法人でスマートフォン(スマホ)事業を手掛けるサムスン電子ジャパンが従業員の約25%を削減する方向であることを伝えています。

サムスン低迷はデータからも明らか

先日、国内でモバイルマーケティングを手掛ける『MM総研』が「2015年度上期国内携帯電話出荷概況」を発表しました。その中で、「2015年度上期スマートフォン出荷台数シェア」も明らかにされていますが、Appleが約半数を占め、2位にソニーモバイル、3位にシャープ、4位に富士通と続き、サムスンはそれに続く第5位となっています。

こうした状況のなか、サムスン電子ジャパンは今年4月1日時点で390人在籍する従業員の約25%を削減する方向で検討しており、人員削減に踏み切ることによって固定費を抑え、収益性を高める方針であると伝えられています。

日本市場からは撤退せず?

サムスンは日本市場から撤退するのではないかという噂も複数回出ていますが、今回の人員削減という方針を見る限り、今後も新商品の展開を続けるとみていいでしょう。

しかし、今年から来年にかけての冬春商戦向けの新製品は、NTTドコモからエントリー向け製品をリリースするにとどまっており、フラッグシップモデルと呼ばれる高付加価値モデルがリリースされていない現状を見ると、同社の日本戦略が徐々に縮小傾向であることも確かです。

(http://iphone-mania.jp/news-91114/)

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韓国経済、韓国の外貨準備高 3カ月ぶり減少=ドル高が影響

韓国経済、韓国の外貨準備高 3カ月ぶり減少=ドル高が影響

記事要約:韓国の外貨準備高が3ヶ月ぶりに減少したそうだ。ドル高が影響しているそうだ。そこで調べてみた。

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画像は3ヶ月分のチャート。おかしいと思ったのだ。管理人は毎日、韓国のウォンとKOSPIをチェックしているがそれほど数値に大きな変化はない。3ヶ月前は1160ウォン、今も1160ウォンぐらい。あれ?ドル高が原因で前月比で11億4000万ドル減少したんだよな?でも、ウォンの数値は劇的に変化していない。

つまり、この11億4000万ドルは介入資金として使ったから減少したのだ。そして、3684億ドル(約45兆4097億円)らしい。減った内容の内訳が預金らしいので、これを切り崩して介入資金に充てたのだろう。3分の1も使えない外貨準備高と言われてるわけだが、米国の利上げで通貨安の恐怖が迫っている。ということはますます減少するということか。

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韓国経済、韓国の外貨準備高 3カ月ぶり減少=ドル高が影響

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)が3日に発表した11月末の外貨準備高は3684億6000万ドル(約45兆4097億円)となり、前月比で11億4000万ドル減少した。

8月に3679億ドルに減少した後、2カ月連続で増加していたが、先月は再びマイナスとなった。米国の利上げ観測を背景にドル高となっており、ドル以外の外貨建て資産のドル換算額が目減りしたという。

外貨準備の内訳を見ると、有価証券は3364億8000万ドルで、前月比18億8000万ドル増加した。国際通貨基金(IMF)特別引き出し権(SDR) は33億9000万ドルで、5000万ドル減った。

IMFリザーブポジションも2000万ドル減り、14億1000万ドル。預金は223億9000万ドル で29億5000万ドル減少した。金保有は2013年2月から変動がなく、47億9000万ドルとなっている。

韓国の外貨準備高は10月末現在、世界7番目の規模だ。1位は中国の3兆5255億ドルで、日本(1兆2442億ドル)、サウジアラビア(6545億ドル、9月末基準)、スイス(6032億ドル)、台湾(4268億ドル)、ロシア(3696億4000万ドル)と続いた。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2015/12/03/0500000000AJP20151203000500882.HTML)

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韓国経済、韓国政府が長期財政見通し 債務残高の対GDP比拡大を懸念

韓国経済、韓国政府が長期財政見通し 債務残高の対GDP比拡大を懸念

記事要約:韓国政府が長期財政の見通しで、債務残高の対GDP比拡大を懸念している。最も、この債務残高には色々と含まれてない隠れ借金が山ほど存在するので韓国政府の債務残高の割合は少なく見積もっても3倍以上はある。つまり、今は38.1%と述べているが、120%は軽くあるのだ。

どう見ても地方債は含まれてないし、銀行の借金、外弊債や通貨安定証券なども含まれてない。また、1000兆ウォンの家計債務も含まれてないし、企業の負債も増加している。全てを大体合わせると対GDP比で310%ほどになる。これ以外にもこの先、大赤字になる平昌五輪、UAEの原発保証金、銀行の不良債権処理など、財政は火の車である。

2060年に借金が62.4%?何を述べているのだ。2060年に韓国が存在するわけないだろ。そんなの韓国人でも信じてない。財政の健全性を維持するのは成長率の引き上げって。違うな。財政の健全性維持するのは大増税しかない。

韓国がこの先、まともな経済成長できると思っている方がお花畑である。3%、2%の低い成長しか出来ない。物価上昇を加味すれば、もはや、成長しているかすら怪しい。

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韓国経済、韓国政府が長期財政見通し 債務残高の対GDP比拡大を懸念

【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部が4日の財政戦略協議会で、2060年までの長期財政見通しを発表した。財政を効率的に管理しなければ、債務残高(国の借金)の対国内総生産(GDP)比は現在の38.1%から2060年には62.4%に拡大するとの見通しを示した。

政府はこれまで5年単位の国家財政運用計画に中期見通しを盛り込んできた。数十年後を見据えた長期財政見通しを出すのは初めて。この先、少子高齢化の影響 で人口構成の急激な変化と潜在成長率の鈍化が予想されることから、未来のリスクをあらかじめ点検する意味で長期見通しをまとめた。

政府は現行の制度が維持されると仮定。統計庁と韓国開発研究院の資料を基に人口、経済成長率などの変化を反映し、財政状況を予想した。

政策によって柔軟に調整できる政府の裁量的経費が毎年成長率並みに拡大すると仮定した一つ目のシナリオでは、2060年に債務残高の対GDP比が 62.4%に達すると予想された。

これは2016年(42.3%予想)より20.1ポイント高い。少子高齢化により年平均の成長率と財政収入の増加率が毎 年低下する一方、福祉など義務的経費は持続的に拡大するためだ。

二つ目のシナリオは、毎年膨らむ裁量的経費のうち10%を削減することで歳出構造を調整したと仮定。2060年に債務残高の対GDP比は38.1%に抑えられ、2016年に比べむしろ4.2ポイント低下することになる。

韓国の来年の債務残高の対GDP比は、経済協力開発機構(OECD)の基準で40.1%と予測される。OECD平均(115.4%)と比較すると財政は相当に健全といえるが、韓国政府は少子高齢化に伴うリスクを懸念している。

国の歳入の対GDP比は2016年に25.6%で、2040年代初めにかけ28%程度に小幅上昇するが、その後は低下し、2060年には25.7%になると分析した。一方、歳出は2016年の25.3%から上がり続け、2060年には32.2%に拡大すると予測される。

社会保険のうち国民年金は2044年に赤字となり、2060年には積立金が枯渇する。雇用保険と労災保険を除くと、主要な社会保険は持続可能性がないと分 析された。

企画財政部は、社会保険の枯渇問題を解決するには現在の低負担・高給与体系を適正負担・適正給与体系に転換する改革が必要だと指摘した。

また、長期的に財政健全性を維持するための根本的な解決策は成長率の引き上げだと強調。そのために少子高齢化社会の基本計画と中長期経済発展戦略、未来に備えた長期財政戦略を講じ、推進するとした。

財政部門では重複事業を整備するなど浪費の要因をなくすほか、持続的な歳出構造調整を実施する方針だ。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2015/12/04/0500000000AJP20151204001200882.HTML)

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