日別アーカイブ: 2015年12月15日

韓国経済、日本「慰安婦は65年の協定で解決」…慰安婦問題、年内妥結ならず

韓国経済、日本「慰安婦は65年の協定で解決」…慰安婦問題、年内妥結ならず

記事要約:当たり前といえば当たり前だが、日本の外交は突然、意味不明な譲歩をすることがあるので、日本が妥協しなかったことについては評価したい。安倍政権に批判はあるだろうが、少なくとも土下座外交して、河野談話など出した当時の自民党よりはましだと管理人は認識している。

朴槿恵大統領の年内妥結はこれで終わりとなったわけだが、慰安婦問題は既に1965年の日韓基本条約で解決している。この姿勢を貫きながら、韓国のやっていることを国際社会に訴えていくしかない。残念ながら日本のマスメディアに期待は出来ないだろう。

靖国神社爆発テロを、爆発音とか理解不能な表現でしか伝えられないのだ。読売や産経でさえそう。つまり、今のマスメディアがどこまで韓国に甘いかがよくわかるだろう。だが、管理人は靖国神社爆発事件は、韓国人による無差別に日本人を殺害しようとした凄絶なテロ行為という認識以外はしない。実際、爆発物が複数見つかり、爆発しているのだ。それがなぜ「爆発音」なのか。どう見ても日本人を狙ったテロである。

話はずれてきたが、日本のマスメディアに期待するだけまだまだ無駄ということだ。結局、日本人を守るのは日本人一人一人の自覚である。慰安婦問題だって、朝日新聞の捏造だと何度述べても韓国人は信用しない。しかも、1965年に戦前の出来事は全て解決したという条約を結んだことも理解しない。そんな国と話し合うことなどあるわけないだろ。関係者はお茶飲んで帰ってくればいい。今の段階で成果を語らない。つまり、何もなかったのだ。

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韓国経済、日本「慰安婦は65年の協定で解決」…慰安婦問題、年内妥結ならず

旧日本軍慰安婦問題の年内妥結はならなかった。李相徳(イ・サンドク)外交部北東アジア局長は15日午前、東京外務省庁舎で石兼公博アジア大洋州局長と第11回局長級協議を行ったが、隔たりは埋まらなかった。

李相徳局長は2時間半の協議を終えた後、韓国特派員らと会った席で、「できる限り早期にソウルで石兼局長とまた会い、協議を続けることにした」と述べた。次回の協議の時期については「年末なので年内にするのは難しいだろう」とし、年内の追加協議計画はないことを明らかにした。

「年内に交渉が妥結する可能性は『ゼロ』か」という質問に対しても、李局長は「先ほど話した言葉の延長線で理解してほしい」と答え、不可能だという点を再確認した。朴槿恵 (パク・クネ)大統領が年内妥結の必要性を何度か強調したことに関しては「先月2日の日韓首脳会談で両国首脳が(慰安婦)問題をできる限り早期に妥結できるよう現在進行中の協議を加速化することで合意し、そのような方向で交渉が進展するよう努力を続けようと思う」とのみ答えた。

李相徳局長は慰安婦問題に対する韓日両国の協議内容については具体的な発言を避けた。成果または進展はあるのかという質問に対し、「今の段階で成果があったとか、それに
ついて評価するのは早い。具体的な評価は控えようと思う」と述べた。

韓国または日本の新しい提案があったかどうかについても答えなかった。靖国神社爆発音事件と17日の加藤達也前産経新聞ソウル支局長(49)の1審宣告について協議があったかどうかを尋ねる質問には「慰安婦問題のほかにも韓日間のいくつかの懸案と共同の関心事について意見の交換があった」と述べた。日本政府は慰安婦問題に関し、1965年の韓日請求権協定で法的な問題はすべて解決済みという主張を曲げていない。

(http://japanese.joins.com/article/710/209710.html)

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韓国経済、靖国神社爆発テロ、日本警視庁がICPO通じ韓国に捜査協力要請 不審物入手解明へ

韓国経済、靖国神社爆発テロ、日本警視庁がICPO通じ韓国に捜査協力要請 不審物入手解明へ

記事要約:日本のマスメディアは未だに、靖国神社爆発テロを「テロ事件」と扱わないばかりか、爆発音とか意味不明な供述をしているわけだが、日本の警視庁はそんな愚かではないらしい。ICPOを通じて韓国に捜査協力を要請したようだ。

靖国神社爆発テロの容疑者であるチョン・チャンハンは日本に再入国したときに逮捕されているわけだが、火薬。タイマーといった犯行に使われた不審物が韓国内のどこで入手したのかを調べるには韓国に捜査協力を要請するしかない。日本の警察が韓国で捜査するのは明らかには越権行為になるからだ。

しかし、直接、韓国へ要請しても韓国が拒否する可能性が大いにある。そこで、日本の警視庁はICPOを挟んだわけだ。つまり、国際的な警察機関からの捜査協力要請である。当然、断れば韓国はテロ支援国家だと大々的に宣伝することになる。

管理人としてはここで拒否してくれた方が面白いとは思うが、事件の全容解明は重要なので、不審物の入手経路を特定するのに協力するべきだ。日本で入手していないかも怪しいわけだが、防犯カメラを追えば、わりと簡単に入手先を特定できるんじゃないか。

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韓国経済、靖国神社爆発テロ、日本警視庁がICPO通じ韓国に捜査協力要請 不審物入手解明へ

<靖国爆発音>韓国に捜査協力要請 不審物入手解明へ  毎日新聞 12月15日 11時18分配信

靖国神社(東京都千代田区)の公衆トイレで爆発音が起き不審物が見つかった事件で、警視庁公安部が建造物侵入容疑で逮捕された全昶漢(チョン・チャンハン)容疑者(27)=韓国籍=について、韓国の捜査当局に捜査協力を要請したことが捜査関係者への取材で分かった。公衆トイレから見つかった不審物は韓国から持ち込んだとみられ、入手ルートなどの解明を進める。

捜査関係者によると、捜査協力は国際刑事警察機構(ICPO)を通じ14日に要請した。爆発音が起きたトイレからは、時限式発火装置の部品とみられる金属製パイプやデジタル式タイマーなどが見つかっているが、これまでの捜査で全容疑者が国内で購入した形跡は確認されていない。

全容疑者は一時容疑を認めたが、その後否認に転じている。公安部は不審物の入手ルートや出入国記録などについて協力を求め、事件に至る経緯の解明を進める。【堀智行】

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151215-00000025-mai-soci)

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韓国経済、韓国平昌五輪のスキー場が来年2月の大会に間に合わず! 現在の工事進行度は40%で完成しない場合は日本で開催も

韓国経済、韓国平昌五輪のスキー場が来年2月の大会に間に合わず! 現在の工事進行度は40%で完成しない場合は日本で開催も

記事要約:知らないソースの韓国語ニュースを翻訳した記事なので、一応、管理人は元記事をGoogle翻訳してきた。確かに翻訳でも内容は似たようなことは述べているので、捏造とかはなさそうだ。管理人は新しいメディアの翻訳記事は何回かソースが正しいかどうかを確認している。Google翻訳が間違っている可能性もあるが、それでも確認しないよりは信憑性は高まるだろう。

では、記事に話を戻す。韓国の平昌五輪のスキー場が2016年の2月の大会に間に合わないかもしれないらしい。現在、工事進行度は40%で、完成しない場合は欧州や日本で開催もあるそうだ。

欧州で開催するのは自由だが、日本は東京五輪で忙しいので丁重にお断りする。韓国の尻ぬぐいを日本がする理由がない。また、韓国を選んだIOCにも責任があるだろう。賄賂で買収されたのかは知らないが、韓国が予定通りにできるとか思っている時点で、韓国人を理解していないのだ。普通なら韓国は無理だと検討するまでもなく却下だろうに。

管理人がその立場なら、過去10年の韓国での国際大会の開催日程を調べてから検討するが。そうなれば確実に平昌五輪の承知なんて拒否されるのにな。

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韓国経済、韓国平昌五輪のスキー場が来年2月の大会に間に合わず! 現在の工事進行度は40%で完成しない場合は日本で開催も

韓国で2018年に開催される平昌オリンピックだが、それを前に2016年2月にスキー場のテストイベントのワールドカップが行われる。しかしその工事の 進行具合は酷いもので、全くと言っていいほど完成していなかった。昨年5月に工事が着工されたが、事業費の確保や工事が難航など様々な要因のせいで本来の 完成である11月より遅れてしまった。

現在の工程は40%程で来年2月の大会のために最終的な工事完了を1月20日としている。つまり1月ちょっとしか期間が無いことになる。万が一期間 内に工事が終えることが出来ない場合は、大会はヨーロッパや日本で開催されることとなるようだ。この際、平昌オリンピックの国際的な信頼度を低下させてし まうとしている。

工事を終えるために、夜間工事はもちろん、クレーンやダンプなど100台の機材と150人の労働者が投入されている。またスキー場には欠かせないゴ ンドラは世界的なロープウェイ会社ドッペルマイヤー(オーストリア)に依頼しているという。来月の冬季を控え、今月内に海抜1370メートルの頂上付近か ら980メートル下部まで22個のゴンドラ鉄塔を建てている。

参照:http://www.kwnews.co.kr/nview.asp?s=501&aid=215112200082

(http://gogotsu.com/archives/13889)

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韓国経済、ウォンが鎌倉幕府を越えて始まる。現在は1185ウォン。

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1枚目は開幕直前。2枚目は昨日のウォンチャート。

もうすぐ米国の利上げが来るので、管理人は韓国のウォンに注目している。利上げが来ればウォン安は確実なのだが、問題は韓国政府は当然、為替介入してくるので、どのような動きになるかが未知数というところ。ヘッジファンドがどう読むかでもあるが、利上げ前と利上げ後はウォンレートは面白い動きをすると思うので朝の動きは取り上げておきたい。

さて、15日はまた鎌倉幕府を越えてスタートしたようだ。昨日は1188ウォンからあがりを見せた。だが、ウォン安の圧力は以前強い。

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シールズ、研究機関「ReDEMOS(リデモス)」設立 市民のためのシンクタンク目指す

シールズ、研究機関「ReDEMOS(リデモス)」設立 市民のためのシンクタンク目指す

記事要約:政治資金規正法の関係でSEALDsなんてものが来年に消えると思っていた管理人だが、どうやら名前や組織を変えて新しいシンクタンクを作るらしい。研究機関「ReDEMOS(リデモス)」設立だそうだが、共産主義を市民と偽るのは止めて欲しいんだが、日当が貰えないと集まらないデモに何の価値があるのか。後、その研究機関を作るお金がどこから出てくるのか。政治資金の出所の公表を楽しみにしておくぞ。

もっとも、この研究機関がいきなり、違憲の法律を作らせないとか、「立憲民主主義促進法案」とか述べている時点でおかしい。憲法に違反するかどうか最高裁が決めるのだ。最高裁が違憲といってない案件を違憲だというのはおかしいだろうに。

もっとも、時代にそぐわない日本国憲法至上主義もおかしい。現実に迫る恐怖に何の対策もできない日本国憲法が日本人を殺すかもしれない。憲法だって人ありきである。さっさと間違っている部分は再改正したいのだが、中々、それが難しいんだよな。

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シールズ、研究機関「ReDEMOS(リデモス)」設立 市民のためのシンクタンク目指す

安全保障関連法に反対する若者団体「SEALDs(シールズ)」のメンバーらが14日、 国会内で記者会見し、立憲主義や民主主義の実現に向けた具体策を提言する研究機関
「ReDEMOS(リデモス)」を設立したと発表した。

「市民のためのシンクタンク」にすることを目指すという。

安保法制定で「憲法がないがしろにされた」と考え、来年春をめどに、 違憲の法律を作らせないとする「立憲民主主義促進法案」を策定。 与野党の政治家や市民に提案する。 その後は安全保障や社会福祉など幅広いテーマに取り組む方針。

(http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/213023)

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韓国経済、韓国バラエティー番組「ランニングマン」が日本の番組「VS嵐」模倣 制作陣が謝罪

韓国経済、韓国バラエティー番組「ランニングマン」が日本の番組「VS嵐」模倣 制作陣が謝罪

記事要約:この記事のポイントは珍しく韓国人が自分たちがパクったと認めて謝罪したことだ。いつもなら、日本側が自分たちを真似したとか火病するはずなのだが・・・。どんなゲームかは知らないが、そのゲームをしたいなら、日本のバラエティー番組を参考にしたと伝えて、許可を取って置けばいいじゃないか。

日本の番組だって、世界のバラエティー番組を摸倣したようなものが過去にもいくつもある。もっとも、管理人は地上波テレビは相棒ぐらいしか見ていない。ただ相棒が終わって報道ステーションがすぐに始まるのが鬱陶しい。絶対、相棒がなければもっと視聴率低いのにな。報道ステーションなんて偏向報道だらけでバラエティー番組と同じ価値しかないしな。高須クリニックといった超大物スポンサーが辞めると宣言するぐらいの偏向ぶりである。

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韓国経済、韓国バラエティー番組「ランニングマン」が日本の番組「VS嵐」模倣 制作陣が謝罪

【ソウル聯合ニュース】韓国SBSテレビの人気バラエティー番組「ランニングマン」側が14日、日本のバラエティー番組を模倣したとの疑惑を事実上認め、謝罪した。ランニングマンをめぐっては、6日の放送分で登場したゲームがフジテレビの「VS嵐」で行われたものと似ているとの指摘がインターネット上で広まっていた。

演出を担当するプロデューサーはSBSを通じてコメントを出し、「理由を問わず番組責任者として今回の論議に対し、心より謝罪申し上げる」として、盗作疑 惑を事実上認めた。その上で、「今後は再発防止のために制作過程を改善し、同じことが繰り返されないように最善を尽くす」とした。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2015/12/14/0400000000AJP20151214003600882.HTML)

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韓国経済、「表紙だけ替え専門書出版」 韓国で教授ら184人起訴

韓国経済、「表紙だけ替え専門書出版」 韓国で教授ら184人起訴

記事要約:韓国にまた新たな斜め上が誕生した、実に誇らしいことではないか。ええ?毎日、誕生しているて?確かに昨日だって、エレベータードアの扉へ押し倒しただけで、扉が開いて転落死という斜め上はあった、しかし、今回「表紙だけ替え専門書出版」の斜め上はランクでいうとAランクである。Sランクがセウォル号レベルだと、思っていただいていい。

では、その斜め上とは、なんと全てWin-Winの関係である。

>原著者には「共著者の名前変更による新たな出版機会や印税収入の確保」、新著者には「研究実績や学問的な権威の獲得」、出版社には「在庫処分や教材の販売機会の確保」という、三者三様の利益があったという。

なるほど、長年横行してきたのが不思議に思っていたが、原著者にもメリットがあったのか。しかも、印税まで手に入るのか。新著者が全部儲けるものではなかったようだ。さらに、出版社にも、在庫処分や教材の販売機会の確保。

これは記事によると、「出版された38冊は、いずれも中身は原書とそっくり。表紙のデザインや題名を替えた本が多く、共著者の名前だけを替えた本もあった」とある。つまり、既存の本をリサイクルできたわけだ。なるほど。凄いな、本当に3者3様の利益があるじゃないか。

一体これの何が悪いのか。誰も損してないなら良いじゃないかと思うかもしれない。でも、これは著作権法で禁止されている「著作者名を偽って著作物の複製物を頒布した者」に当たる。しかも、非親告罪である。懲役1年以下、または100万以下の罰金。

非親告罪というのは、相手が訴訟しなくても自動的に課せられるものなので、その複製物を頒布した瞬間に罪が確定する。韓国の著作権がどうなっているかは知らないが、知的財産との兼ね合いもある。著作権法違反とあるが、どのような違反かはわからない。

しかし、韓国人が読書をしないということが一目でわかる記事である。日本なら即効。ネットで書かれて叩かれる事案だろうに。

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韓国経済、「表紙だけ替え専門書出版」 韓国で教授ら184人起訴

韓国北部の議政府(ウィジョンブ)地方検察庁は14日、表紙だけを替えた学術専門書を出版していたとして、韓国の大学教授や出版関係者ら184人を著作権 法違反などの罪で起訴したと発表した。同地検は「教育界に数十年間横行していた、正常ではない慣行を初めて摘発した」と強調している。

同地検によると、国内110の大学で182人の大学教授を摘発。海外留学中の3人を除く179人を起訴した。出版に協力した4出版社の社員5人も起訴した。

出版された38冊は、いずれも中身は原書とそっくり。表紙のデザインや題名を替えた本が多く、共著者の名前だけを替えた本もあった。原著者には「共著者 の名前変更による新たな出版機会や印税収入の確保」、新著者には「研究実績や学問的な権威の獲得」、出版社には「在庫処分や教材の販売機会の確保」とい う、三者三様の利益があったという。

同地検は起訴内容と被告らの名前を、所属する各大学に通報し、教育界の悪習慣の一掃を促す方針だ。(ソウル=牧野愛博)

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151214-00000035-asahi-int)

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