日別アーカイブ: 2015年12月18日

韓国経済、ことしの外国人観光客、韓国7.6%減少…日本は48%増加

韓国経済、ことしの外国人観光客、韓国7.6%減少…日本は48%増加

記事要約:韓国に観光するところがない上に、さらに韓国MERSによって、今年の外国人観光客は7.6%減少したようだ。日本は48%増加とかかいてあるが、別に日本のことはかかなくていい。韓国の観光資源が「韓流」という意味不明なものしかないものな。

普通、観光資源というのはそういうものじゃないだろう。そもそも、韓国MERSはいつ終了宣言するんだろうか。先月も一人亡くなっていたし、まだまだ終わったようには見えないんだよな。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、ことしの外国人観光客、韓国7.6%減少…日本は48%増加

 ことし韓国に入国した外国人観光客が減少した半面、日本に入国した外国人観光客は過去最高を記録した。

17日、韓国観光公社が発表した統計によると、ことし1~11月の訪韓外国人観光客は約1211万人で、昨年同月比7.6%減少した。

  一方、日本政府観光局(JNTO)は16日、ことし1~11月の訪日外国人観光客が前年同期比48%増の約1796万人と発表した。これは、過去最高を記録した2014年の年間合計1341万人を上回る数字だ。 

両国を訪れた外国人観光客の差はおよそ585万人となった。

(http://japanese.joins.com/article/844/209844.html?servcode=A00&sectcode=A10)

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韓国経済、専門家80% 「韓国銀行、2016年の基準金利引き上げなし」

韓国経済、専門家80% 「韓国銀行、2016年の基準金利引き上げなし」

記事要約:韓国の経済専門家なんてただの烏合の衆であるが、その専門家の80%によると2016年、韓国銀行は基準金利引き上げはないと見ているようだ。まあ、今の状況を見てどうやって金利を引き上げるのか、管理人が逆に聞きたいぐらいだが、普通の考えて金利をさらに下げる可能性の方が高いんだよな。

80%が29人、そのうち14人の専門家の多くもそう思っているようだ。金利を引き上げれば借金が増える。だが、金利を下げれば新興国から投資が引き上げていく。管理人は半年ぐらい金利を凍結して様子を見るのでないかと。来年は韓国の主力産業が軒並みピンチなので、輸出拡大とか言っている場合ではない。

家計債務がそろそろヤバいと数年言われているが、2016年がXデーになるとは思っていない。今の管理人の分析では2018年頃だと思う。つまり、家計負債が次の大統領選挙で大きく影響がするのではないかと。無能な国連事務総長だから、公約で徳政令を行うとか宣言するかもしれないしな。

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韓国経済、専門家80% 「韓国銀行、2016年の基準金利引き上げなし」

韓国の経済専門家の10人中8人は、米国の金利引き上げにもかかわらず韓国銀行は来年基準 金利を上げないと見通した。来年の国内経済の見通しが暗く、中国の景気鈍化の可能性など対外変数も侮れなくため韓銀が緩和的な通貨政策を維持する可能性が 高いというのが専門家たちの見解だ。

17日、韓国経済新聞がマクロ経済専門家で構成された「韓経エコノミストクラブ」会員14人と証券会社の債権アナリスト23人ら37 人の経済専門家に「来年の基準金利の行方」について質問した結果、29人(78.3%)が韓銀は基準金利を上げないと答えた。このうち14人 (37.8%)は韓銀が基準金利を追加で引き下げると予想し、15人(40.5%)は年1.5%の基準金利を維持すると展望した。基準金利が引き上げられ ると見通した専門家は8人(21.7%)にとどまった。

専門家たちは「対内外の悪材料が相変わらずである上に家計および企業負債が急増した状況で金利を上げれば、国家経済に相当な負担要因として作用するだろう」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/854/209854.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、【永久保存】(朝鮮日報日本語版) 【萬物相】誤報を恥じない「言論の自由の闘士」産経前ソウル支局長

韓国経済、【永久保存】(朝鮮日報日本語版) 【萬物相】誤報を恥じない「言論の自由の闘士」産経前ソウル支局長

記事要約:韓国メディアの言い分を色々と昨日からチェックしてきたが、やはり、1番腹立つのがこの朝鮮日報の舐めた記事である。元々の元凶は全て朝鮮日報だろ?いつから産経新聞の批判できる立場になったのだ?むしろ、産経新聞に謝罪するべきなのは朝鮮日報だ。いつから自分たちの記事をなかったことにしているのか知らないが、この件に関しては「朝鮮日報が言うな」とはっきり述べてやる。

だから、管理人はこの記事は永久保存して一生残すべきものだと思う。この腐った言い分の記事を書ける記者の精神は異常である。自分たちが騒動の原因を作ったことを反省しない以前に、日本叩きで邁進する。本当に腐った韓国メディアであるな。誤報をしたのは朝鮮日報であり、産経新聞はそれを引用にしたに過ぎない。なぜ、それを知らない振りをするのだ?

日本人全員がその態度を見て朝鮮日報から韓国人の常識のなさを知るのだぞ。もっとも、韓国人に常識など問うても無駄だとわかりきっているのだがな。だが、今回に関しては敢えて言わせてもらう。さっさと日本から撤退しろと。Yahoo!に掲載されている時点でおかしいんだよな。Yahoo!に抗議するべきかもしれないな。

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韓国経済、【永久保存】(朝鮮日報日本語版) 【萬物相】誤報を恥じない「言論の自由の闘士」産経前ソウル支局長

記者がスクープ報道で名をはせたケースは多いが、虚偽の報道で有名になるのはあまり見たことがない。

そうした事例として例に挙げるべきなのが産経新聞の加藤達也前ソウル支局長だ。昨年8月に「朴槿恵(パク・クンヘ)大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」という記事を書いたことや、その後の検察の捜査で彼は日本で一躍スターダムにのし上がった。その記事は貨客船「セウォル号」沈没事故があった日の朴大統領の行動を巧みにスキャンダルと結び付けたものだった。

この時、朴大統領は大統領府にいて、加藤前支局長がスキャンダルの相手と名指ししたチョン・ユンフェ氏も別の人物と会っていたことが確認された。それでも日本の政界や右翼系メディアは彼を「言論の自由の闘士」扱いした。

反韓感情をあおるには絶好の材料だった。安倍晋三首相は彼を官邸に呼び、いたわった。名誉毀損(きそん)の疑いで在宅起訴され、8カ月間出国を停止された後、日本に帰国した直後だった。産経新聞は彼の帰国を報道するのに1面の3分の2を割いた。

産経新聞は加藤前支局長の記事が事実でないことが明らかになったのにもかかわらず、謝罪はおろか訂正報道すらしていない。電子版の記事も削除せずにそのまま掲載されている。それどころか紙面を通じて「韓国は言論弾圧国だ」という主張ばかり繰り返した。

朝日新聞が32年前の慰安婦関連記事について裏付ける証拠がないとして記事を取り消すと、 「誤報に対する真摯(しんし)な謝罪がない」と批判したのは産経新聞だ。そう言いながら自分たちの誤報には目をつぶっている。記者にとって誤報は致命的なのにもかかわらず、恥とも思っていない。

市民団体の告発があったとはいえ、検察がこの問題を起訴まで引っ張っていったことで口実を与えてしまった面もある。検察は告発があれば捜査しなければならない。しかし、この事件は単なる名誉毀損ではなかった。 言論の自由に関する問題や外交問題に飛び火する余地が少なからずあった。
予想通り、虚偽報道そのものよりも加藤前支局長を処罰するかどうかや韓日対立ばかりが取りざたされた。 その揚げ句に昨日の一審判決までもが「記事は不適切な点があるが、言論の自由の保護領域に含まれる」 として無罪を言い渡した。得たものはなく、失ったものばかりが多い「愚かな起訴」だった。

これで加藤前支局長と産経新聞は無罪判決を後ろ盾に「言論の自由の闘士」の看板を掲げるだろう。 しかし、裁判所が無罪判決を下したのは報道が事実だからではない。「ひぼうの意図は認められない」という判決に過ぎないのだ。

裁判所はすでに裁判途中で虚偽報道であることを明らかにし、加藤前支局長自身も「異議を申し立てる考えはない」と述べていた。 この事例は、低俗な報道には法という物差しで測るよりも公論の場で実体が明らかになるようにした方が得策だという教訓を残した。

そうでなければ最初から無視するべきだ。そうしていたら加藤前支局長は絶対に言論の自由をうんぬんできなかっただろう。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151218-00000698-chosun-kr)

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利上げから1日、朝のウォンは1184ウォンと下がってスタート。1時間後、鎌倉幕府を越えてウォン安に

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少しばたばたしていて、朝開幕の市場チェックが出来なかったのだが、朝は1184ウォンからスタートしたようだ。それからもみ合いが続き、現在は1185ウォン。つまり、鎌倉幕府を越えている。これ見ると、昨日の上げが微調整介入だとはっきりわかるんだよなあ。

利上げ後のウォン安の圧力がどの程度なのか。韓国は為替介入をすると警告しているので、1188~1190辺りが介入ラインと管理人は見ている。

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韓国経済、「’日王’を’天皇’と書くな」~多文化カレンダー記載の「天皇誕生日」表記で物議→全量回収

韓国経済、「’日王’を’天皇’と書くな」~多文化カレンダー記載の「天皇誕生日」表記で物議→全量回収

記事要約:韓国では朴槿恵大統領の名誉毀損がどうとか述べながら、我が国の天皇陛下を「日王」呼ばわりする韓国人。これがどれだけ名誉毀損なのかわかってないのが異常であるし、このような無礼な国と付き合う必要は一切ない。ここのニュースのポイントは他の皇室には注意を払い、天皇陛下だけは日王と呼ぶのを徹底しているということ。

このような舐めた行為に安部政権はもっと突っ込むべきである。天皇陛下は我が国の象徴である。我が国の象徴が日王呼ばわりすることは、全日本人を侮辱していることだ。まさに、日本人への名誉毀損に他ならないのだが。

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韓国経済、「’日王’を’天皇’と書くな」~多文化カレンダー記載の「天皇誕生日」表記で物議→全量回収

(昌原=聯合ニュース)ファン・ポンギュ記者=慶南道(キョンナムド)が移住民に配付する
目的で製作した卓上用カレンダーに’天皇誕生日’という表記があって論議がおきている。

道は最近、道内移住民に配付しようと卓上用カレンダー1千部を製作して配付したと17日
明らかにした。このカレンダーには我が国の祝日をはじめとしてベトナム・中国・日本・
カンボジア・フィリピンなど5カ国の記念日と生活情報などが含まれている。

ところがこのカレンダーの最後の部分、2016年12月23日に’天皇誕生日’と表記された事
実が知られてインターネットネチズンらを中心に論議がおきている。ネチズンらは官公庁
が製作したカレンダーに’日王’を’天皇’と表現したのは話にならないという反応だ。

これについて道の移住民に配付する目的で製作したカレンダーであることを考慮して移住
民の立場で公式名称を書いたと釈明した。道関係者は「日本の人々から名節と記念日を確
認して公式用語か否かを訊ね、カレンダーを製作した」として「意図的に天皇表記したの
ではない」と明らかにした。

道は製作目的と趣旨が良くても国民感情と差がある用語に関する論議を意識して配付した
カレンダーを全部回収する方針だ。

ソース:聯合ニュース(韓国語) 多文化カレンダーに’天皇誕生日’表記論議…全量回収

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韓国経済、韓国政府「米利上げ、韓国経済への影響大きくない」

韓国経済、韓国政府「米利上げ、韓国経済への影響大きくない」

記事要約:12月17日は米国の利上げ、産経新聞元ソウル支局長が無罪と色々と韓国経済に関係する話題があったわけだが、米国の利上げが始まった以上は次の焦点は韓国経済への影響だろう。もっとも、韓国政府「米利上げ、韓国経済への影響大きくない」と述べているが、韓国政府が影響を決めるものではない。

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これがここ5日間のウォンチャートである。17日の朝に米国の利上げが発表があったわけだが、その直前は上がっている。しかし、利上げニュースが拡散されるにつれてウォン安が進みが1180ウォンとなった。18日にどうなるかわからないが、利上げ後の市場は注目だろう。これを見る限りではどう見ても米利上げの影響は大きいんだよな。

>「韓国は原油や原材料の輸出国ではなく、経常収支黒字や外貨準備高など対外的な健全性だけでなく、財政健全性などのファンダメンタルズが良好だ」と説明した。

これこそ韓国経済が危機ですよと述べているようなものなんだよな。そんなものは誰も信じてないのだ。経常収支黒字だからどうだというんだ?輸出以上に輸入が減少した成果だろうに。外貨準備高が額面通りにあるとも誰も思ってない。財政が健全ならなぜ、失業者があふれかえり、朴槿恵政権の抗議デモが起きているのか。最も財政が健全な理由がただ単に国の借金に含まれるものを足してないだけというお笑いだが。

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韓国経済、韓国政府「米利上げ、韓国経済への影響大きくない」

【ソウル聯合ニュース】 韓国企画財政部の周亨煥(チュ・ヒョンファン)第1次官は17日のマクロ経済金融会議で、「米国の金利引き上げが韓国経済に及ぼす影響は大きくないと予想する」と述べた。

会議には韓国銀行(中央銀行)や金融委員会、金融監督院、国際金融センターなどの関係官庁・機関の関係者が出席し、米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会(FRB)が16日(米東部時間)の連邦公開市場委員会(FOMC)でゼロ金利政策の解除を決定したことを受け、対策を話し合った。

FRBは政策金利の誘導目標を年0~0.25%から0.25~0.50%に引き上げた。利上げは9年半ぶり。

米国の利上げは、新興国から外国人の投資資金が引き揚げられるきっかけとなり得る。資金の引き揚げペースが速いほど金融市場への衝撃は大きく、経済全般を揺るがすことになりかねない。

しかし、周氏は韓国への影響は大きくないとの見方を示し、「韓国は原油や原材料の輸出国ではなく、経常収支黒字や外貨準備高など対外的な健全性だけでなく、財政健全性などのファンダメンタルズが良好だ」と説明した。先月以降に韓国から流出した外国人資金の規模も、過去10年間の月平均からすると異例ではないとした。

その一方で、「世界の金融市場の不透明性は解消されていない」と指摘。今週に入り韓国の官庁と関係機関はFOMCを前後して市場が大きく変動する可能性に備え、国内外の金融市場の動向と金融機関の流動性に対するモニタリングを強化しているとした。

朴槿恵(パク・クネ)大統領が前日の経済関係閣僚会議で指示した通り、合同点検体制に引き上げて徹底したモニタリングを行い、状況の変化に積極的に対応していくという。

海外の投資家や格付け会社向けには、カンファレンスコール(電話会議)など多様な手段と機会を使い韓国の良好なファンダメンタルズを積極的にアピールしたい考えだ。また、外国為替の健全性などに関する制度の見直しにも取り組む。

政府は外国人資金の流出やドル高などの状況を注視し、必要な場合は外為・債権市場の安定化策を講じる計画だ。

Yahoo!ニュース 聯合ニュース 12月17日(木)13時11分配信

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151217-00000016-yonh-kr)

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