日別アーカイブ: 2015年12月23日

韓国経済、靖国爆発テロ、日本政府が韓国に空港セキュリティー強化要求 韓国ネット「言いがかりだ」「根拠が不明瞭だ」

韓国経済、靖国神社爆発テロ、日本政府が韓国に空港セキュリティー強化要求 韓国ネット「言いがかりだ」「根拠が不明瞭だ」

記事要約:例の靖国神社爆発テロで、日本政府が韓国に空港のセキュリティー強化を要求したことに韓国ネット「言いがかりだ」「根拠が不明瞭だ」とか述べている。時系列を理解出来ないのかは知らないが、テロリストのチョン・チャンハンが爆薬物を1.8キログラムを持ち込んで飛行機に乗って日本にやってきたんだよな?

飛行機に火薬の持ち込みが禁止されているわけだから、それを発見出来なかった韓国空港に落ち度があるのは誰の目でも明らかだろう。

発見したのにそのまま乗せるとか論外である。もし、飛行機がハイジャックされたらどうするのか。そりゃ、日本がセキュリティー強化を申し入れるしかないだろうに。むしろ、韓国人はわかっているのか。今のザル警備ならテロリストが韓国経由で爆発物運びたい放題というとんでもない危険性を。

そもそも、一刻も早く韓国人を入国制限すべきなのだ。テロが実際に起きたのには日本政府は何をしているのか。韓国の空港ではテロリストの爆破物持ち込みは防げない。入管でもそう簡単に見破れないなら、日本人の安全がとても高い危険度で脅かされている現実がある。

それは爆発物1.8キログラムという大量の持ち込みでも明らかだろう。これが炭だとして、一体何に使うんだよ。その男は花火職人とでも名乗ったのか?つまり、異常なのだ。これは検査なんて絶対してないに管理人は10ウォンかけていい。いくら韓国でも1.8キログラムの粉末状の物を持ち込む理由も聞かずに出国なんてさせるはずないものな。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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2015年12月22日、韓国・聯合ニュースは、靖国神社の爆発音事件を受け、日本政府が韓国政府に空港のセキュリティーチェック強化を要求したことを伝えた。

日本メディアによると、靖国神社爆発音事件の全昶漢(チョン・チャンハン)容疑者(27)が今月9日に日本に再入国した際、火薬成分が入った物質を所持していたことを重視しての措置だという。

日本の国土交通省は22日、外交ルートを通じて韓国航空保安当局に全容疑者が持ち込んだ物質の鑑定結果を提供して、国際的な規制に基づく徹底した航空保安検査を要求した。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「韓国の空港のセキュリティー能力のなさを世界に知らしめてしまった。一人のために国が大恥をかいた」
「こいつのために、日本から嘲笑される」

「これで容疑者の懲役刑の確率が高くなった。韓国の空港のセキュリティー強化を要求したのは、全容疑者が火薬を所持
していたことを正当化して拘束するための準備に違いない」
「韓国の空港のセキュリティーは日本より厳しいはずだ」

「そもそも、この事件は日本の右翼の自作自演じゃないのか?」
「全氏が持っていたのは炭だと思う。これもまた日本の歪曲(わいきょく)に違いない。韓国の空港でも確認しているはずだ。セキュリティー強化は言いがかりだ」
「セキュリティー強化まで要求されて…。こいつのために、日本に住んでいる韓国人が被害を受けることになる。彼のやったことは愛国的行動ではない」

「金浦空港のセキュリティーに問題はなかったと言っても、すべての証拠は日本が握っているから、反論のしようがないな」
「根拠が不明確なのに、なぜこのような要求をするのだ。捜査が終了した後、明らかな根拠を持って、まず協議すべきだ」(翻訳・編集/三田)

(http://www.recordchina.co.jp/a125691.html)

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必読!韓国経済、請求権協定、違憲性判断せず=遺族の訴え却下―韓国憲法裁

必読!韓国経済、請求権協定、違憲性判断せず=遺族の訴え却下―韓国憲法裁

記事要約:韓国の憲法裁判所が請求権協定の違憲性を判断せず、遺族の訴えを却下した。管理人は違憲だと述べると思っていたのだが、これによって日韓請求権協定はそのまま適用されることになる。つまり、今後、韓国は慰安婦や強制徴用といった戦前のことで日本に賠償請求することは一切出来なくなった。

なぜなら、韓国の裁判所が憲法違反だと認めなかったからだ。つまり、それは合憲ということになる。やたらと韓国がへたれているように見えるが当たり前のことだからな。50年前の条約を違憲だから改定しろなんてやってしまえば、世界中大混乱である。日韓請求権協定の支払は既に済んでいるのだ。

既に使ったお金や日本が残してきたインフラとかどうやって調査するつもりだ。出来るはずがないのだ。そして、日韓請求権協定によって韓国との関係が今まで続いていてのだからなかったことにすれば、第三者のアメリカの立場まで危うくなる。

なぜなら、日韓請求権協定は日本語、韓国語、英語と3つあり、双方に問題が生じた場合は英語の条約内容で決める。つまり、昔の人々は韓国のことを良く理解して日韓請求権協定を作っていたのだ。先人の強かな意志を我々は感謝しないといけない。

そして、韓国の賠償は全て日韓請求権協定で最終的に解決済みということになり、ここに戦後賠償は慰安婦問題や強制徴用などの日本企業への裁判も終結した。韓国の憲法裁判所が述べたことだ。

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必読!韓国経済、請求権協定、違憲性判断せず=遺族の訴え却下―韓国憲法裁

【ソウル時事】韓国憲法裁判所は23日、日本統治時代の朝鮮半島からの徴用に対する請求権問題が完全かつ最終的に解決されたと規定した日韓請求権協定について「審判対象にならない」と結論付け、訴えを却下した。

協定に関する憲法判断を回避したことで、日韓間の外交問題化は避けられた形だ。

憲法裁の判断は、戦時中の徴用被害者遺族が「請求権協定は個人の財産権を主張する権利を侵害し、違憲だ」と訴えていたのに対して示された。もともと徴用 被害者らに対する韓国政府からの支援金の支給決定をめぐり争われた訴訟だった。

憲法裁は「(日韓請求権)協定の条項は、支給の根拠規定ではなく、この件に 適用される法律とみるのは困難だ」と指摘した。

1965年締結の日韓請求権協定は、第2条1項で、両国および両国民間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記している。第2条3項は、請求権に関し「締結以前に生じた事由に基づくいかなる主張もできない」と規定した。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151223-00000054-jij-kr)

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韓国経済、日韓請求権協定の違憲性示されるか 韓国外相「賢明な判断を」

韓国経済、日韓請求権協定の違憲性示されるか 韓国外相「賢明な判断を」

記事要約:管理人は韓国内のことであり、違憲だろうが、合憲だろうが面白い結果に変わりはない。なぜなら、韓国の憲法が日本の条約に何ら効果はないからだ。むしろ、違憲なら日韓請求権協定を結び直す努力を韓国政府がするだけ。日本は解決済みという立場を強調して日韓関係は終わる。

もし、合憲なら今後、日本からの慰安婦詐欺などの賠償請求は全て出来なくなる。もっとも、日本の裁判所が日韓請求権協定を持ち出すので、日本で裁判を起こしても棄却されるだけだが。どちらに転んでも韓国が自滅することになる。

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韓国経済、日韓請求権協定の違憲性示されるか 韓国外相「賢明な判断を」

【ソウル聯合ニュース】 韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官は23日、韓国憲法裁判所が同日午後に韓日請求権協定(1965年)に関する判断を示すことについて、「賢明な判断が出ることを期待する」との考えを示した。

ソウル市内の世宗文化会館で開かれた討論会で述べた。

尹長官は憲法裁判断に関連し、「どんな問題であっても国際社会が関心を持って見守っている点に留意しなければならない」と述べた。

これは、対日請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」とする韓日請求権協定第2条1項について、違憲との判断が出た場合、韓日関係の根幹を揺るがす恐れがあるという懸念を間接的に表現したものと受け取れる。

植民地時代に日本に強制徴用された韓国人被害者の遺族は2009年、韓日請求権協定が韓国国民の対日請求権問題を「完全かつ最終的に解決された」としているのは国民の財産権を保障した韓国憲法に違反するとして訴えを起こした。

憲法裁が協定の一部条項を違憲と判断すれば、韓国政府は協定の再交渉などに向けた取り組みを迫られそうだ。

ただ、憲法裁の決定は対外的に拘束力を持つわけではないため、韓日間の外交交渉にどれほど影響を与えるかは未知数だ。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2015/12/23/0800000000AJP20151223001600882.HTML)

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韓国経済、「姫路おでん」韓国に専門店 「きっと受ける」1月開店

韓国経済、「姫路おでん」韓国に専門店 「きっと受ける」1月開店

記事要約:個人で何かするのは構わないが、ただのおでん屋が日韓友好だとふざけたことを言うのは止めていただきたい。韓国に姫路おでんの専門店が出来た。ただ、それだけだ。管理人はおでんにどこまで地域差があるのかまでは知らないが、そのうちおでんも韓国起源とかにされそうな気がする。

おでんは室町時代の前から食べられていて、田楽というのが室町時代の文献に登場している。管理人は田楽ときいて、平安時代の日本の伝統芸能を思い出すのだが、これとは違い、ようするにおそ松くんに登場したちび太のおでんのように、こんにゃくや豆腐、里芋などを串で刺したものらしい。今は串で刺しているおでんは、すじ肉ぐらいしかあまり見かけないと思うが、ルーツはそこにあるようだ。それから長い間、日本人の庶民の食べ物としておでんはずっと食べ続けられていることになる。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、「姫路おでん」韓国に専門店 「きっと受ける」1月開店

韓国に来年1月、しょうがじょうゆで食べる「姫路おでん」の専門店がオープンする。開店準備を進めている同国のコンサルタント会社社長李在錫(イジェソ ク)さん(45)らがこのほど兵庫・姫路を訪れ、姫路おでん協同組合代表理事の前川裕司さん(60)から調理法を教わった。

李さんは「淡いだしにショウガ が効いた味は、韓国でもきっと受ける」と自信を見せ、前川さんも「食を通じた姫路のPRにもなる」と期待を寄せた。(山路 進)

李さんは2011年、地域団体商標を取るなどの町おこしに取り組む同組合を視察するため、姫路を初訪問。以来、同組合と互いの国のイベントに参加し合うなど交流を深めてきた。

オープンする店舗の名はずばり「姫路おでん」。ソウルから南約80キロの天安(チョナン)市にある商業ビルの1階に開く。魚介の練り物や卵、こんにゃくなどのおでんダネのほか、姫路の地酒も提供するという。

今月17日には、同組合の屋台を使って研修。李さんらは前川さんから、だしの取り方や、しょうがじょうゆの作り方などを教わった。同行した韓国人スタッフも「簡単に作れる。韓国の焼酎にぴったり」と、調理法や味に満足げだった。

李さんは店に、姫路の観光パンフレットを置くPRコーナーも設ける予定で、姫路市役所も訪問。李さんと面会した同市の内海将博副市長は「姫路の韓国での発信拠点になり、日韓交流にもつながる。応援したい」と話していた。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151222-00000005-kobenext-l28)

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韓国経済、朴大統領“悲鳴”経済危機に…黒田バズーカ第3弾ならさらに窮地 米利上げショック

韓国経済、朴大統領“悲鳴”経済危機に…黒田バズーカ第3弾ならさらに窮地 米利上げショック

記事要約:管理人は米国の利上げが韓国経済にどのような影響を与えるかを注視している。現在のところ、中国の元のSDR入り、米国の利上げが確実となった11月30日頃からずっと外国人の売りが続いている。

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

11月30日 1991.97 1158.10 688.38 244.85 -5468億←、外国人の大規模資金離脱、人民元SDR入りが決定
01日 2023.93 1158.00 691.95 248.50 1086億←貿易黒字104億ドル突破
02日 2009.29 1164.80 690.32 246.80 -3190億
03日 1994.84 1164.90 690.97 244.60 -2596億
04日 1975.00 1156.50 688.24 241.70 -3597億

07日 1963.67 1168.20 683.34 241,50 -1482億
08日 1949,04 1178.60 668.42 239.90 -1904億
09日 1948.24 1179.30 664.08 239.95 -2455億←KOSPI、金融投資、年金基金の買い支えと分析
10日 1952.07 1181.30 658.08 242.00 -3544億←1180ウォンが破られる。
11日 1948.62 1179.50 653.48 238.00 -2530億←外国為替当局スムージングオペレーション(微細調整)負担

14日 1927.82 1184.80 630.37 236.30 -2964億
15日 1931.69 1188.20 640.24 236.85 -3528億
16日 1969.40 1176.20 647.27 241.90 -1883億←米国の利上げ日前
17日 1977.96 1180.10 658.11 241.00 -653億←米国の利上げ後
18日 1975.32 1183.00 667.45 241.40 -1420億

このように米国の利上げの影響で外国人投資家が投げ売りが続いているのは数値として現れている。これがどこまで続くかは見通しは経たないが、KOSPIを年金で支えるのも限界がある。2000以下を割ってしまい、今日慌てて2000に戻しているようだが、実際、KOSPI2000を維持できる材料が見当たらない。

もっとも、管理人が怖いのは米国の段階的な利上げではなく、どこまで安くなるかがわからない人民元の方だと思う。SDR入りした元を不当に為替操作するのは難しい。今の中国にそれが出来るか。最も放置していれば、元が紙くずになるかもしれないが。元安に成れば成るほどさらに韓国企業の勝ち目がなくなる。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、朴大統領“悲鳴”経済危機に…黒田バズーカ第3弾ならさらに窮地 米利上げショック

米連邦準備制度理事会(FRB)は16日(日本時間17日早朝)、連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を事実上のゼロ金利状態から0・25%引き上げることを決めたと発表した。

米国の金融政策転換の影響は大きく、すでに中国や韓国など新興国の通貨急落や資金流出が加速している。今後、日銀の追加金融緩和「黒田バズーカ第3弾」が炸裂すれば、中韓はいっそう窮地に陥る可能性もある。

FRBは政策金利の誘導目標を従来の年0~0・25%から、0・25~0・50%に変更することを全会一致で決定、17日から適用する。利上げは2006年6月に政策金利を0・25%引き上げて以来9年半ぶり。リーマン・ショック後の08年12月以降は事実上のゼロ金利が続いていた。

FOMC終了後の声明でFRBは、金利を段階的に引き上げても米国の景気は緩やかに拡大し、雇用情勢の改善も続くとの見通しを示した。

ただ、9月には中国など新興国経済のリスクを意識して利上げを見送った経緯がある。ジャネット・イエレン議長は記者会見で、利上げの新興国経済への影響について、「資本流出などネガティブな効果もある一方、強い米国経済によるポジティブな効果もある」とした。そのうえで「脆弱(ぜいじゃく)で、商品価格低下の影響を受けている国があり、注意を払っている」と言及した。

中国では人民元安が止まらない。16日の為替市場では対ドルで9日続落。11年6月末以来、約4年半ぶりの安値水準をつけた。中国当局は今年に入って、大規模な為替介入で人民元を買い支えてきたが、国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)の構成通貨採用が決まって以降、元安を容認しているとの見方もある。

資金流出も続いている。AP通信によると、11月の中国からの資本流出額は1000億~1150億ドル(約12兆~14兆円)にのぼるという。

資本逃避(キャピタルフライト)を食い止めるために、中国当局が再び人民元を買い支えることも簡単ではないようだ。米コンサルティング会社ロジウム・グループの中国投資担当者は「資金流出を抑制しようとすると、利下げや通貨安による景気刺激効果を妨げてしまう」と中国当局がジレンマを抱えていると説明する。

韓国もすでに“利上げショック”が発生している。国際金融協会(IIF)の統計では、米利上げ観測が広がった7~9月期に、外国人が株式と債券に投資した資金のうち109億ドル(約1兆3300億円)が流出した。

聯合ニュースによると、リーマン・ショックのあった08年以来最大の規模で、7月以降の統計がない中国とフィリピンを除く新興国の中で最も多い。韓国が中国経済の減速に最も脆弱(ぜいじゃく)だという背景もあるという。

朴槿恵(パク・クネ)大統領は16日、「米国の利上げ後に、世界の金融市場で韓国経済の不確実性が高まる可能性がある」と懸念を表明。韓国企業の輸出が引き続き困難な状況に直面しているとしたうえで、「経済危機に備えた緊急対応策を用意しておくべきだ」と危機感をあらわにした。

市場は利上げをひとまず好感したが、米金融大手シティグループのスティーブン・イングランダー為替戦略グローバルヘッドは「利上げは新興国経済に打撃となる。米国が来年、今回と同じ幅で2回以上利上げした場合、影響は大きくなるとみている」と話す。

新興国問題に加え、原油安、ジャンク(紙くず)債ファンドの清算など、不穏なムードも漂う。
国内景気の先行きも不透明感が残るなかで、FOMCと入れ替わるように17、18日の日程で日銀の金融政策決定会合が始まった。黒田東彦(はるひこ)総裁になってから3度目の金融緩和がいつ実施されるかが焦点となっている。

これまで2度の大規模緩和では、日本メーカーを苦しめた超円高が解消され、生産拠点が中国から日本国内に回帰する効果が生じた。また、韓国メーカーは為替のメリットを失い日本メーカーに対する競争力を大きく低下させた。

「黒田バズーカ第3弾」の存在も中韓にとっては脅威となりそうだ。

(http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151218/frn1512181140001-n1.htm)

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韓国経済、「在日朝鮮人は犯罪者と決めつけている」 ヘイトスピーチ中止を初勧告=法務省、右派系団体前代表に

韓国経済、「在日朝鮮人は犯罪者と決めつけている」 ヘイトスピーチ中止を初勧告=法務省、右派系団体前代表に

記事要約:管理人も法務省の意見に賛成だ。「在日朝鮮人は犯罪者と決めつけている」のは良くないことだ。少なくとも統計データがない限り、全ての在日朝鮮人=犯罪者にはならない。なので管理人も在日朝鮮人=犯罪者とは考えていない。

ただし、在日朝鮮人が日本で犯罪を犯す率は高い。在日朝鮮人の3割が生活保護をもらっている。まず、法務省はこれらの実態を詳しい調査し、どれだけの犯罪者がいて、どれだけ犯罪を犯しているのか特定するべきだろう。その中で在日朝鮮人の犯罪率が浮かび上がってくる。今のままでは外国人と一括りであり、毎日のニュースの中でこうした犯罪は埋もれやすい。もちろん、不法滞在者も犯罪であり、それが親だろうが、子だろうが同じである。

犯罪者とまともな人間は区別すべきである。しかし、犯罪に温情を与える理由はない。右翼集団の在特会が朝鮮学校にヘイトスピーチをして子供を怖がらせたのは良くないことだ。公園の不法占拠を訴えるなら、もっと別の方法があったはずだ。

少なくとも集団で押しかけて子供に何か述べても、子供が理解できるはずもない。その辺りの線引きも法務省がするべきだったのだが、そういうことはしていない。

つまり、このような不法占拠の存在を見つけてどうするかが重要だということ。少なくとも、裁判で負けるようなやり方ではダメだ。今はネットがあるからな。YOUTUBEからテレビ中継も出来る時代だ。こういうのはスマートに世論を味方に付けるべきである。そして、世論はいつでも子供を使ったものは嫌われる。

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韓国経済、「在日朝鮮人は犯罪者と決めつけている」 ヘイトスピーチ中止を初勧告=法務省、右派系団体前代表に

法務省は22日、東京都小平市の朝鮮大学校前でヘイトスピーチ(憎悪表現)を行った右派系グループの前代表に対し、今後同様の行為を行わないように文書で勧告した。

悪質な人権侵害に当たるためで、同省がヘイトスピーチで勧告を行うのは初めて。同省によると前代表は、2008年1月から11年11月まで3回にわたり、朝鮮大学校前で関係者に「朝鮮人を日本からたたき出せ」などと怒号を浴びせた。被害者側が東京法務局に申し立てていた。

勧告は「在日朝鮮人は犯罪者と決めつけ、憎悪、敵意をあおり、人間としての尊厳を傷つけるものだ」として、ヘイトスピーチを繰り返さないよう求めた。ただ、勧告には法的な強制力はなく、法規制の必要性を指摘する声もある。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151222-00000135-jij-pol)

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韓国経済、ユニバーサル・スタジオ ソウル近郊に2020年開業へ

韓国経済、ユニバーサル・スタジオ ソウル近郊に2020年開業へ

記事要約:読者様は覚えているだろうか。管理人がかなり昔、おそらく2009年頃だと思うが韓国の夢の2012年計画を特集し、その計画の達成率を検証したことを。その中で韓国にユニバーサル・スタジオを作るというのがあった。残念ながら旧サイトでリンクがないのでどんな内容を書いたかまでは覚えていない。しかし、その計画はやはり夢で終わった。

記事を読むと2013年に白紙となっていたようだ。日本じゃ話題にすらなってないので本当に白紙で終わったのだろう。だが、夢の2012年計画は今度は、夢の2020年計画として蘇った。けれども、肝心のUSとの交渉が書かれてない。これって、交渉はこれからで、韓国にUS、韓流テーマパークなどを2020年までに作りたいという願望らしい。これも無理そうだな。

けれども、月探査に続き、新しい夢の2020年が誕生した。いつか夢の2020年計画を特集して達成出来るかどうか検証したい。しかし、USとの交渉もしていないのに、経済効果がどうとか述べている時点でただの机上の空論なんだよな・・・。管理人はUSは断ると思う。韓国に作る理由が一つもないからな。

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韓国経済、ユニバーサル・スタジオ ソウル近郊に2020年開業へ

【世宗聯合ニュース】 ソウル近郊の京畿道華城市に、2020年に世界5番目となる「ユニバーサル・スタジオ」がオープンする見通しだ。

韓国水資源公社は22日、同公社が手がける華城市・松山グリーンシティーの国際テーマパーク複合開発事業の優先交渉対象に「ユニバーサル・スタジオ・コリア(USK)」コンソーシアム(企業連合)を選定したと発表した。

コンソーシアムには韓国の投資企業USKPH、大宇建設、都和エンジニアリング、中国の国営建設会社と旅行会社の計5社と、水資源公社、京畿道、華城市、産業銀行などが加わっている。9月の事業者公募に単独で応募した。

松山国際テーマパークは市内の4.2平方キロメートルの敷地に造成される。水資源公社によると、近隣の道路や鉄道が整備されれば仁川国際空港から30分、ソウル・江南から50分で行くことができるという。

コンソーシアムは5兆ウォン(約5156億円)ほどを投じて松山国際テーマパークにユニバーサル・スタジオのほか韓流テーマパーク、ウオーターパーク、コンドミニアム、ゴルフ場などを造成する計画だ。来年の着工を目指す。

水資源公社は、松山国際テーマパークがオープンすれば訪韓外国人観光客が年10%(140万人)以上増えると見込んでいる。ユニバーサル・スタジオは現在、米国、日本、シンガポール、中国の4カ国にあるが、シンガポールでは開業1年目の2010年に観光客数が前年比20%増加し、11年には同11%増加した。

水資源公社はまた、20年の開業後は年間約4万8000人の雇用創出、6兆ウォンの生産誘発効果が発生すると試算している。

コンソーシアムの代表主管会社となるUSKPHは07年にもユニバーサル・スタジオや水資源公社などとコンソーシアムを組んで松山国際テーマパーク事業を推進したが、土地供給契約が締結に至らず、13年に事業を白紙化した。

聯合ニュース 2015/12/22 15:45

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