日別アーカイブ: 2015年12月26日

韓国経済、金融業界に吹き荒れるリストラの嵐 1年で5万人減

韓国経済、金融業界に吹き荒れるリストラの嵐 1年で5万人減

記事要約:慰安婦問題の特集で忙しい管理人のサイトであるが、韓国経済の話題も振っておくと、来年の2月辺りに韓国の金融業界に激震が走るのではないかと考えている。なぜなら、韓国企業に融資した資金が回収できなく、不良債権処理することになるからだ。

銀行というのは自己資本比率を最低8%以上を維持しなければいけない。これは国際的に活動するための国際規約「バーゼル合意Ⅱ」の取り決めで決まっている。まあ、これらをBIS規制とも呼ばれるわけだが、実は2013年頃からバーゼルⅢというものに徐々に移行している。

バーゼルⅢの完全実施は2019年なので、管理人がその時に詳しい解説をするが、バーゼルⅡでも銀行が抱えるリスク計測の精緻化が行われた。つまり、銀行において自己資本比率の維持は何よりも重要なファクターとなっている。しかし、韓国の銀行はゾンビ企業が増える中、融資を回収するのが難しいので不良債権処理に追われている。もちろん、不良債権処理というのは貸倒引当金となるので、自己資本比率に大きく関わってくる。

つまり、韓国の主要銀行は自己資本比率8%維持が出来ないかもしれないのだ。もし、出来なくて国際的な取引が無理だと判断されたら、次はシステミックリスクが発生するかもしれない。こうなったら韓国はパニックとなり、預金封鎖、ATMなどの銀行システムの取引停止などに追い込まれる。それが起きるかは来年の2月になればわかる。リストラでなんとか乗り切ろうとしているようだが、そう簡単に行くとは思えない。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、金融業界に吹き荒れるリストラの嵐 1年で5万人減

【世宗聯合ニュース】韓国統計庁によると、今年1~11月の金融・保険業界の就業者数は78万9000人で、前年同期に比べ5万1000人減少した。

リーマン・ショックの影響で2009年に1年間の金融業界就業者数が5万5000人減少して以降、最大の減少となった。ほかの業種に比べ年俸が高い金融業界の雇用が1年で5万人分以上も減ったということは、経済全般において良質の雇用が減ったものと解釈できる。

今年に入ってから金融業界の就業者数が大幅に減ったのは、定年延長を控え銀行を中心にリストラの嵐が吹き荒れたためだ。英スタンダード・チャータード系のSC第一銀行は、満40歳以上の行員を対象に特別退職申請を受け付け、全行員の約2割に当たる961人を退職させた。KB国民銀行は今年前半に1122人を特別退職させた。

また、クレジットカード韓国最大手の新韓カードは、7年以上勤務した社員を対象に希望退職者を募り、176人が退職した。今年1~11月の金融業界就業者数が全体に占める割合は3.0%で、関連統計を取りはじめた04年以降、最も低い水準となった。

金融業界の就業者数の割合は、08年1月に3.6%を記録した後、3.4~3.5%と比較的安定していた。金融業はほかの産業に比べもともと雇用の割合が少なく、変動性も大きくないためだ。

しかし、今後は金融業界の雇用の割合が2%台に下落する可能性もある。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/25/2015122501156.html)

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韓国経済、少女像移転は論外=政府検討に設置団体反発―ソウル

韓国経済、少女像移転は論外=政府検討に設置団体反発―ソウル

記事要約:交渉内容が表立って日本政府がリークすることで、このように慰安婦詐欺ビジネスの団体が釣れたようだ。こういうのを釣るのが1番交渉を決裂させるには重要なポイントだ。少女像の移転が論外なら交渉は決裂である。それでは最終的に解決したことにはならないからな。

ただし、ソウル大使館の前の慰安婦像はウィーン条約に違反しているので、さっさと撤去するように。論外以前に、韓国が国際条約を守ることを強く訴えるべきだ。そして、慰安婦詐欺で食べる利権団体は交渉する気がないことがわかった。

つまり、決裂させたい勢力が韓国内複数存在する。これが北朝鮮の離間工作としても、それは韓国の問題。日本は妥協案を示したが拒否された。それで終わりである。

何度も言うが、市民団体の主張などはどうでもいい。大事なのはアメリカを納得させること。韓国政府が市民団体を抑えることが出来ないなら、どんな条件を出そうか同じだからな。

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少女像移転は論外=政府検討に設置団体反発―ソウル

時事通信 12月26日(土)15時25分配信

【ソウル時事】韓国政府がソウルの日本大使館前にある慰安婦問題を象徴する少女像の移転を検討しているとの一部報道について、設置した市民団体、韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)の尹美香常任代表は26日、「話にならない。(少女像は)韓国政府が取り締まることのできる問題ではなく、妥協することもできない問題だ」と強く反発した。

慰安婦問題の決着に向けて28日に行われる日韓外相会談で取り上げられるとみられるが、韓国の市民団体が撤去や移転を容易に受け入れない立場を堅持していることが浮き彫りになった。

尹代表は電話取材に対し、「韓国政府から何も聞いていない」と述べた。また、 「(この問題を)条件として主張すること自体、安倍政権の姿勢が変わっていないことを示している」と批判した。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151226-00000038-jij-kr)

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韓国経済、靖国神社爆発テロ、韓国人の男を起訴へ…東京地検

韓国経済、靖国神社爆発テロ、韓国人の男を起訴へ…東京地検

記事要約:年末で忙しい時期なのに政治の話題が尽きない。しかし、重要なニュースが多く、経済的な話題よりも優先度が高い。さて、例の靖国神社爆発テロ事件のチョン・チャンハン容疑者が東京地検が東京地裁に週開けにも起訴するようだ。

起訴内容は建造物侵入容疑だが、既に犯行を認めており、爆発物などの物的証拠もあるため、火薬取締法違犯で問えるかどうかも判断しているという。当然、問えると思うのだが、この事件でのマスメディアの対応は未だに「爆発音」である。お話にならないな。

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韓国経済、靖国神社爆発テロ、韓国人の男を起訴へ…東京地検

読売新聞 12月26日 14時42分配信

靖国神社境内のトイレで先月、爆発音がした事件で、警視庁に建造物侵入容疑で逮捕された韓国人の全昶漢(チョンチャンハン)容疑者(27)について、東京地検は週明けにも、同罪で東京地裁に起訴する方針を固めた。

地検と警視庁は年明け以降、火薬取締法違反などの罪に問えるか判断する見通し。

関係者によると、地検と警視庁は逮捕直後から、火薬取締法違反などの適用を視野に、火薬の鑑定などの捜査を進めており、今後も発火装置の威力を検証する再現実験などを続ける方針。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151225-00050144-yom-soci)

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韓国経済、元慰安婦支援で日韓“折半”出資案が浮上 韓国の蒸し返しを封じる狙い

韓国経済、元慰安婦支援で日韓“折半”出資案が浮上 韓国の蒸し返しを封じる狙い

記事要約:今回の訪韓で管理人が注目している点は韓国の世論ではない。はっきり言ってそんなものはどうでもよい。彼らの世論なんて期待しても無駄だからだ。そして、日本政府もそれを重々承知している。そのため、今回の日本政府は韓国が慰安婦問題を本当に解決するつもりがあるかを試している。もっとも、これがもアメリカの圧力であることはいつものことである。

つまり、今回の妥結案で重要なのは、日本と韓国が慰安婦問題と戦後賠償を蒸し返さないという共同文書の作成。そして、それはアメリカの声明によって保証されることである。

読者様もどうせこんなことをしても韓国は蒸し返すだろうと感じているだろう。管理人もそう思う。それについては99%の確率で蒸し返す方に賭けていい。ただ、それは韓国の問題であって、日本の問題ではないのだ。日本はこのような妥協案を韓国政府に提示した。それを仮に受け入れて、アメリカがその声明を出した瞬間、韓国はアメリカによって拘束される。

そして、50年前と違うのは今回は韓国のメディアと日本のメディアがこれについて書いていることである。インターネットがなかった時代なら、共同文章なんてたいした意味はもたなかった。

なぜなら、一般の韓国人はそれを知りようがなく、実際のところ、日韓基本条約、日韓請求権協定で解決済みだと知ったのは2006年以降だった。だから、慰安婦問題はあの時の合意に含まれないとかが無理なことを平気で言えたわけだ。すでに当事者がほとんどいないためだ。

ところが、今回は慰安婦問題について言及するわけなので、それを覆すことはインターネットでは一生、文章が蓄積されるので困難ということになる。確かに第2の河野談話のように見えなくもない。けれども、重要なのはアメリカが納得するかである。

日本はアメリカを納得させるように解決案を提示した。つまり、ボールを投げたわけだ。それを受け入れるか、受け入れないかは韓国の問題である。

懸念する読者様も多いと思うが、少なくとも妥協案次第では評価できる可能性はあるだろう。28日にどうなるかはわからないが、この問題に関しては注意深く見守りたいと思う。

管理人も最初はダメだと思ったのだが、反応を見る限りでは、どう見ても韓国政府には寝耳に水だったような感じだ。管理人も年内妥結は無理だと思っていたので、この行動の意図にアメリカの圧力以外、考えられない。

市民団体が慰安婦像の撤去を認めないとか述べるなら好きにやれば良い。日本政府は慰安婦像を撤去を申し入れてそれを聞き入れなかった。もし、妥協案を韓国政府が飲めば、少なくとも、韓国政府と元慰安婦支援団体に軋轢が生じることになる。

今回が前回と違うのは国際社会(アメリカ)を巻き込んでの蒸し返し防止策である。これが出来るなら妥協案はそれほど悪くないと思われる。市民が蒸し返そうとすれば、合意したという文書を送りつければいい。数億円なら朝日新聞と慰安婦詐欺加担した記者に払わせて終わりだしな。

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岸田文雄外相は25日、慰安婦問題の早期妥結に向け、ソウルで28日に韓国の尹炳世外相と会談すると発表した。会談で日本側が提 案する方針の元慰安婦への支援拡充をめぐり、日本政府内に韓国側にも支出を求める「共同出資」案が浮上していることが25日、分かった。

韓国側を関与させ ることで問題の蒸し返しを抑える狙いがある。ただ、支援金には日本国内での反発も予想され、妥結の行方は見通せていない。

岸田外相は25日、外務省で記者団に「慰安婦問題は非常に難しい問題だが、何ができるか自分としてもギリギリの調整を行いたい」と意気込みを述べた。

日本側は慰安婦問題を二度と蒸し返さないことなど、最終的に妥結した場合、その内容の文書化を求める方針。岸田氏は協議の進行次第では会談中止も辞さない構え だという。

日本政府内で浮上している支援金の日韓共同出資案は、日本が続けている元慰安婦に償い金を支給した「アジア 女性基金」のフォローアップ事業(医療品などの提供)の拡充と、韓国が実施している慰安婦支援金を合体させる構想。

両政府は単年度予算で対応しているが、 日本側は約10年分を一括して渡すことを検討しており、アジア女性基金の受け取りを拒否した元慰安婦や、元慰安婦の家族も支給対象とする方向だ。支援金の 規模は数億円になる可能性もある。

日本外務省は年間1500万円の予算をつけて元慰安婦に生活必需品を支給しているが、政府内には「問題が完全に決着し、二度と蒸し返されないことが担保されるなら、増額してでも一括で対応し、全て終わらせるべきだ」との意見がある。

ただ、韓国からの報道によると、ソウル郊外にある元慰安婦の支援施設「ナヌムの家」の安信権所長は25日、日本政府が検討する支援拡充などでは「名誉回復 にならない」と否定的な見解を示した。その上で「既に韓国政府の生活支援金を受けている。金額の問題ではない」と指摘した。

このため、政府内にも「妥結は容易ではなく、仮に妥結しても朴槿恵大統領に韓国世論を抑える力があるのか」として最終的な決着には懐疑的な見方が出ている。

(http://www.sankei.com/politics/news/151226/plt1512260001-n2.html)

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韓国経済、ソウル日本大使館前の少女像、韓国が移転を検討

韓国経済、ソウル日本大使館前の少女像、韓国が移転を検討

記事要約:韓国は市民団体のやることには口を出せないとか、散々言って置いて、今さらソウル日本大使館前の少女像を移転を検討とかふざけているのか。ウィーン条約違反と何度も言われて結局、スルーだったからな。

それと世界中にいくつかある慰安婦像は善処するってなんだ。全部撤去するように要請するべきだろう。蒸し返さないのが条件なのだから、そのような物は全てなくすべきである。たかが像を1つ撤去しただけで金を与えるなんて甘い妥協案だけなら管理人は支持しない。そもそも、それでは解決にならない。今後、同じように建てられるだけだ。

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韓国経済、ソウル日本大使館前の少女像、韓国が移転を検討

【ソウル=宮崎健雄】ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像について、韓国政府が移転の検討を始めたことが25日、わかった。

韓国政府関係者が明らかにした。日本政府は慰安婦問題妥結の条件として少女像の撤去を求めており、28日の日韓外相会談で進展があれば、韓国政府が市民団体の説得を始める見通しだ。

移転先には、慰安婦を追悼するためソウルの南山に建設予定の公園「慰安婦記憶の場」などが浮上している。韓国の尹炳世外相は23日の討論会で、少女像の 撤去について「本質的な問題で進展があれば、関連した部分も進展がありうるのではないかと考えている」と述べていた。

少女像は、元慰安婦を支援する市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)が2011年12月、毎週水曜日に大使館前で行っているデモの1000回 記念として設置した。行政の許可なしに公道上に設置されており、日本政府は大使館の保護などを定めたウィーン条約に抵触するとして、政府間交渉の場で撤去 を求めてきた。

(http://www.yomiuri.co.jp/world/20151225-OYT1T50134.html)

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韓国経済、日本の妥結案では「名誉回復にならない」 元慰安婦の支援者、韓国政府から連絡もなく…

韓国経済、日本の妥結案では「名誉回復にならない」 元慰安婦の支援者、韓国政府から連絡もなく…

記事要約:自分たちでゴールを用意しないくせに、日本が妥結案では「名誉回復にならない」そうだ。そもそも名誉回復って何だ?元慰安婦支援者の詐欺になぜ日本人が金を払う必要がある?管理人は今回の件で妥結案なんてものがあり得ないことを感じている。なぜなら、慰安婦詐欺は金儲けの手段である。

それを元慰安婦支援者が手放すわけないのだ。前にも元慰安婦はこのような支援者に欺された被害者である。同情する気はないが、問題を発生させて金を得ようとしているのは得てしてこういう連中であって、沖縄の米軍基地問題と同じなのだ。彼らが本当に解決する気がない以上、何を提案しようがそのうち蒸し返される。

そもそも連絡がないのは当たり前だ。韓国政府だってこの元支援者が1番邪魔なのを知っているからな。本当に解決したいならこれぐらいのことをしろと要求するはずなのだ。それは何十年もしてこない時点でゴールはない。だから、今回で最終的に解決されたら困るのだ。金を儲けるネタがなくなるので。

今回、どのようになるかわからないが、日本側がこれだけ提案したのに相手は拒否したという形が1番良いだろう。妥協案に飲めなかった。その事実を作られるだけなら問題はない。

いくつか妥協案では、慰安婦像の撤去(記念館へ移動)と今後2度蒸し返さないことをアメリカや第三国が仲立ちすることでの合意と正式文書で調印。これが出来るなら日本政府が学習しないという意見は管理人は取り消したいと思う。

ただ、基金の設立、首相の謝罪の手紙とか、韓国だけにアピールするようなものではダメだ。それは過去にやって失敗しているからな。ただ。安倍総理が謝罪する必要はない。やってもいないことに謝罪などおかしいからな。元支援者に欺されている被害者へのあくまでも人道的支援である。

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韓国経済、日本の妥結案では「名誉回復にならない」 元慰安婦の支援者、韓国政府から連絡もなく…

慰安婦問題の決着を目指した岸田文雄外相の訪韓をめぐり、ソウル郊外にある元慰安婦の支援施設「ナヌムの家」の安信権所長は25日、日本政府が検討している医療・福祉支援の拡充などの妥結案では「名誉回復にならない」と否定的な見解を示した。

安氏は「韓国政府から連絡がなく気掛かりだ」とした上で、支援予算の増額案について「既に韓国政府の生活支援金を受けている。金額の問題ではない」と指 摘。25日の韓国紙、朝鮮日報は、日本が政府予算を投じれば元慰安婦らが求める「法的責任」を事実上認めたとの解釈も可能だと伝えたが、安氏は「人によっ て解釈に違いが出るようなら問題再燃は避けられない」とした。

安倍晋三首相が元慰安婦らに、苦難に対する日本の「責任」を「痛感する」などとのメッセージを送る案が出ていることには「首相官邸でメディアを通じ謝罪の意思を世界に発信するべきだ」と述べた。(共同)

(http://www.sankei.com/world/news/151225/wor1512250042-n1.html)

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