韓国経済、経済的理性を探すべき時

韓国経済、経済的理性を探すべき時

記事要約:ごめんなさい。最初に謝っておくが今回の記事に要約は不可能だった。ひたすら長いのだが全文読んでも何が言いたいのかわからない。とりあえず、法人税は下げろということは理解できた。経済記事なのに駄文としか言いようがない。まず、この筆者は自分の言いたいことを紙に書いてから始めるレベルだと思う。全く以て何を言いたいのか。なぜ、その結論になるのかも理解できない。

そもそも、この記事は経済的理性を探すべき時といいながら、筆者が既に理性を失っている。こんな暗号みたいな記事を読んで、その主張をくみ取れるのか。管理人には無理だった。紹介しといて何だが全文を読む必要はないかと。

頭の良い人は難しいことを説明するのに簡単な例をあげるわけだが、韓国の知識人というのはその例も意味がわからないのでどうしたら良いのか困る。例えば、最後にこのような言葉が出てくる。

>スペインのことわざのように「前を見ない人は遅れをとる」のだ。

まず、韓国人のこのスペインをことわざを知っているのは常識なんだろうか。管理人は知らないぞ。因みにインターネットで検索したらこの記事しか、そんな言葉使ってないぞ。どうなってるんだ・・・。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、経済的理性を探すべき時

年初から韓国経済が揺らいでいる。昨年よりもさらに景気が悪くなるという展望が支配的だ。主な経済予測機関は2%台の成長率を提示している。

「構造改革なしにこれ以上の高成長は難しい」「過去の光栄を考えると韓国経済は残念な水準だ」などと専門家たちの警告音が鳴り続けている。

経済状況は時間が過ぎれば乗り越えられる循環的な危機ではなく、構造的な危機だ。何よりも政治的ポピュリズムが、百尺竿頭に立つ韓国経済の危機を増幅させている。潜在成長率や財政安全性のような主な経済指標が、安定的に管理されないまま政界に振り回されている。4月の総選挙を控えて労働改革・構造改革関連立法が対策なしに漂流している実情だ。わい曲された政治が、健全な市場経済の発展を阻害している。

5年満期の免税店事業権制度こそ代表的な事例だ。2012年の関税法改正で事業権期間が従来の10年から5年に短縮された。財閥優遇を防ぐという趣旨だった。しかし5年関税法によって脱落した免税店で働く2000人余りの失業問題が秒読みに入った。海外の主なブランド企業は新規の入店を敬遠している。政治論理で急造された法律のために、罪のない労働者の生計が脅威を受けることになったのだ。

韓中自由貿易協定(FTA)の国会批准にともなう1兆ウォン規模の農漁民支援基金の助成は、もう1つのポピュリズムの弊害だ。民間企業や公企業、農水産協同組合などの寄付金を財源に毎年1000億ウォンずつ10年間助成するという。民間企業にとってはもう1つの準租税だ。

いわれのない企業にもう1つ加えた格好だ。全国経済人連合会によれば231社の調査対象企業の社会貢献出費が昨年2兆6000億ウォンに達した。ウルグアイラウンドのコメ市場開放の時も、助成を受けた農家支援金が農業競争力を高めるために大きく寄与できなかった。

法人税率の引き上げ主張も無責任なポピュリズムの産物だ。主な競争国は先を争って法人税率を低くして企業投資を支援している。英国は税率を2011年の28%から昨年は20%に下げた。シンガポールも20%から17%に税率を引き下げた。米国も議会を中心に35%から28%ラインに下げようとする議論を始めた。

韓国の法人税割合は経済協力開発機構(OECD)諸国の中で上位圏だ。法人税の引き下げを通した企業競争力強化はグローバルトレンドだ。造船・鉄鋼・化学など主力製造業の競争力が墜落していて韓中製造業の技術格差も3.3年に縮まった。これ以上、企業競争力を弱体化させる失策を犯してはいけない。

昨年11月に教授や元官僚らが中心となった1000人知識人宣言は「政界は政派的利益の捕虜になって危機対処のゴールデンタイムを逃している」という憂慮を明らかにした。

労働改革法案、サービス産業基本法、企業構造調整のための「ワンショット法」などが至急通過しなければならない。市民団体や利益団体などを意識した政界の職務放棄が「政策絶壁」を加速化させている。

シンガポールが昨年10-12月期の製造業部門の停滞にもかかわらずサービス産業の善戦に力づけられて5.7%のサプライズ成長したことは示唆するところが大きい。

ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ教授は、政治の失敗が「利益の私有化と損失の社会化」を招くと警告している。票をもらうための派閥政治が国民経済に深刻な弊害を及ぼすという主張だ。わい曲された政党政治は伝統的な「1人1票」社会を変質させている。

三流政治が資源配分の非効率を発生させる主犯だ。国会先進化法は当初の意図とは違い「妥協の政治」「合意の政治」は失踪し、拒否民主主義(vetocracy)の副作用だけを育てている。

衆愚政治が、政治の両極化に居間の座を明け渡した格好になった。政治的な失敗は時代の流れに逆行する「過去の政治」を呼び起こす。スペインのことわざのように「前を見ない人は遅れをとる」のだ。政治的ポピュリズムの代わりに経済的理性が力を得る2016年になることを祈る。

パク・ジョング草堂(チョダン)大学総長

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

韓国経済新聞/中央日報日本語版 2016年01月18日17時23分

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