日別アーカイブ: 2016年1月3日

韓国経済、韓国、月探査計画来年から本格施行…2018年に月探査衛星打ち上げを目標

韓国経済、韓国、月探査計画来年から本格施行…2018年に月探査衛星打ち上げを目標

記事要約:韓国の月探査は2018年に月探査衛星を打ち上げを目標にしているが。来年度の予算をなんと200億ウォン(20億円)を確保したそうだ。ええ?たった20億で月探査の何をするというのだ?そもそも、2016年に本格始動とあるが、どう見てもNASAの技術提供を頼りにしているにしか見えない。

そもそも、NASAが韓国に技術を容易に提供するとは思えない。ただ、管理人はロケットの打ち上げは大好きなので、韓国が少ない予算でも試行錯誤してロケット打ち上げまで準備を進めてほしいと思っている。打ち上げるロケットが海の藻屑になろうとも、発射イベントは十分楽しめるからだ。ナロ号打ち上げではわりと盛りあがったしなあ。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、韓国、月探査計画来年から本格施行…2018年に月探査衛星打ち上げを目標

月探査計画が来年から本格施行される。未来創造科学部は30日、果川(クァチョン)庁舎で 李錫駿(イ・ソクチュン)第1次官主宰による宇宙開発振興実務委員会を開き「月探査1段階開発計画案」を審議・議決したと明らかにした。これに先立ち未来 創造科学部は国会審議を経て来年度の月探査予算200億ウォン(約20億円)を確保した。

2018年までに月の軌道を周回する探査衛星を打ち上げるのが韓国政府の1段階目標だ。開発計画案によると、航空宇宙研究院を中心に 550キログラム級「月探査軌道船」を打ち上げる。

これまで月探査事前研究と国際協力を推進した「月探査研究団」を「月探査事業団」に変更して総括の役割 を任せる。これとともに衛星開発研究団など月探査開発プロジェクトに参加する。未来創造科学部は米航空宇宙局(NASA)と技術協力も推進する予定だ。こ れを通じて月軌道では追跡と深宇宙航法、月映像データ処理システムなどに対する諮問を受ける計画だ。

2段階目標は2020年までに月着陸船を開発して韓国製ロケットを活用して打ち上げるのが目標だ。このために着陸船開発に投資し原子 力電池、ロケットなどに対する基礎研究を進める予定だ。

李第1次官は「月探査はこれまでの衛星開発と羅老号打ち上げなどの宇宙開発経験を通じて確保した技 術を基に推進するプロジェクトで、韓国の優秀な科学技術力を見せることができる良い機会と考える。月探査に対する積極的な支持と応援をお願いしたい」と話 した。

だが、一部では今回の月探査計画に対し無理な推進という指摘もある。打ち上げ目標である2018年までわずか3年しか残っていないた めだ。予算確保もカギだ。未来創造科学部は今年の月探査予算として当初410億ウォンを策定したが、国会での審議過程で全額削減された経験がある。

今年は 来年度予算として100億ウォンを申請し国会審議過程で200億ウォンに増額された。韓国政府は3年間に1978億ウォンを投じる計画だが、国会での審議 を乗り越えなければならない。

有人月着陸船計画であるアポロプロジェクトを推進するために米ケネディ政権は当時州政府予算の3%を5年以上注ぎ込んだ。 2016年の韓国の政府予算は386兆ウォンで、このうち月探査予算は0.005%にすぎない。

(http://japanese.joins.com/article/230/210230.html?servcode=300&sectcode=330)

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韓国経済、韓国の鉄道輸出大幅減 日中攻勢の狭間でピーク時の10分の1に… 独占企業現代ロテムの“断末魔”

韓国経済、韓国の鉄道輸出大幅減 日中攻勢の狭間でピーク時の10分の1に… 独占企業現代ロテムの“断末魔”

記事要約;そりゃ、ウクライナであれだけの事故を起こしたら、韓国に鉄道発注する国はなくなる。一体何のことかって?これも現代ロテムの鉄道だったと思うが経緯を少し振り返る。

2010年、現代総合商社とコンソーシアム形態で3500億ウォンでウクライナに高速鉄道を輸出した。コンソーシアムというのはつまり、企業同士が同じ目的で協力すること。この場合は現代総合商社と現代ロテムということになる。

それで、3500億ウォンで輸出した韓国の高速鉄道は2012年12月にウクライナへ納品したわけだが、その直後にいきなり大勢の客を乗せることはなく、試運転をする。試運転は約半月間のあったわけだが、なんと現代ロテムの高速鉄道は10編は合計20回も故障した。そして、ウクライナの人々から韓国製は信用できないと認識され始め、この鉄道を輸入した政府を批判し始める。まあ、当たり前だ。20回はさすがに多すぎるだろう。だが、これだけでは終わらない。

そして、2013年1月に特定電車に技術的な欠陥が発生し、停車遅延騒動が広がり、現地人の不満を買う。つまり、電車に乗っているのにまともに走らないわけだ。

で、最後はどうなったかというと、ウクライナを走った現代ロテム製高速鉄道10編成は、無期限に運行が中断された。原因は技術的な欠陥だとされているが真偽は不明。国民の不満は頂点に達し、このような無期限の運行中断となった。そりゃ、このようなニュースが世界中に流れたら韓国鉄道を輸出しようなんていう国は出てこない。

日中攻勢の狭間以前に、まともな鉄道を輸出できないのが世界への認識となった。それで韓国政府は助けよという。いや、どう考えてもこんな欠陥だらけの鉄道しか造れない現代ロテムなんて潰したほうがいい。

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韓国経済、韓国の鉄道輸出大幅減 日中攻勢の狭間でピーク時の10分の1に… 独占企業現代ロテムの“断末魔”

韓国最大の鉄道車両メーカー「現代ロテム」の経営に、黄信号がともっている。本業のもうけを示す営業損益が、2015年1~6月に130億ウォン(約13億円)の赤字に転落。2012年に1兆7000億ウォン(1740億円)だった鉄道の海外受注額が、15年1~9月までの間はわずか800億ウォン(81億円)と10分の1以下に落ち込んだのが大きな要因だ。受注低迷が続けば、大幅な人員削減を迫られる恐れもある。

工場長が悲鳴「存続の危機だ」

「韓国の鉄道車両産業は存続の危機にひんしている。政府の支援が必要だ」

15年11月、現代ロテム昌原工場長のチャン・ヒョンギョ専務は、現地記者との懇談で悲痛な声を上げた。中核事業だった鉄道部門は1~9月期も222億ウォン(約23億円)の営業赤字となった。深刻なのは海外からの鉄道受注額の減少だ。

現代ロテムは、1999年に現代自動車傘下の現代精工と大宇重工業、韓進重工業の鉄道車両事業部門を統合して発足した。財閥系大手の合併で、鉄道車両メーカーとしては韓国で独占的な地位を占める。政府の鉄道インフラ輸出推進策を追い風に、ピークの2012年には鉄道の海外受注だけで約1兆7000億ウォンの売上高を計上した。(後、省略)

(http://www.sankei.com/premium/news/160103/prm1601030007-n1.html)

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韓国経済、「親日」「売国」韓国政府に非難殺到…集会参加者「安倍(がひざまずき涙を流して謝罪するまで闘う」

韓国経済、「親日」「売国」韓国政府に非難殺到…集会参加者「安倍(がひざまずき涙を流して謝罪するまで闘う」

記事要約:だから安倍総理は関係ないと何度言えばわかるのか。ここまでいくと、韓国側が合意を蒸し返しそうな勢いだな。だが、それをやれば、韓国の国家としては体裁はなくなるわけが。日本は日本大使館前の慰安婦像の撤去要請を促すだけでいい。既に慰安婦問題は韓国内問題であって、日本は「最終的に不可逆的に解決した」と述べておくだけでいい。

まったくしてないって?国家間の合意というのは何よりも優先される。それをわかって韓国政府は合意したのだ。その事実は既に世界中のメディアが報道した。十数年後に蒸し返すならまだしも、まだ合意から1週間も経過してない時期にそれをやれば、韓国との条約を結ぶ国家などいない。

しかし、もはや発言が麻薬が切れた麻薬中毒者のようにしか思えないのだが。反日をやり過ぎたな。これももう末期症状だと思う。日本はさっさと国交断絶したほうがいい。付き合うほど不幸になりそうだ。

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韓国経済、「親日」「売国」韓国政府に非難殺到…集会参加者「安倍(がひざまずき涙を流して謝罪するまで闘う」

ソウルの日本大使館前で警察ともみ合う、従軍慰安婦問題の日韓合意に反発する大学生ら=2日(共同)【拡大】

従軍慰安婦問題の日韓合意に反発する韓国の大学生や市民らの団体が2日、ソウルの日本大使館の敷地前で合意の破棄を求める集会を相次ぎ開いた。学生らが現場に設置しようとした舞台を警察が無許可だとして撤去し、抗議する学生らともみ合いになるなど一時騒然となった。

大使館前にある慰安婦を表す少女像周辺では、昨年12月30日から学生らが座り込みを継続。学生らは、元慰安婦の生活支援のため韓国が設立する新団体に日本が拠出する10億円の受け取り拒否も主張し、募金活動を始めた。

集会参加者らは2日、「日本は10億円で反人道的な犯罪をなかったことにしようとした」「安倍(晋三首相)がひざまずき涙を流して謝罪するまで闘う」などと声を上げ、韓国政府に対しても「親日」「売国」などと非難した。(共同)

(http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160102/frn1601021750007-n1.htm)

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韓国経済、2015年証券市場閉場…KOSPI2.4%、コスダック25.7%上昇

韓国経済、2015年証券市場閉場…KOSPI2.4%、コスダック25.7%上昇

記事要約:2015年の韓国証券市場が閉場して、1年の結果が出た。それによるとKOSPIは2.4%、コスダックは25.7%上昇したようだ。まずはチャートをご覧頂きたい。

■1年間のKOSPIとKOSDAQ

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KOSPIは年金の買い支えなどで2000維持しようとして失敗しているのは見ての通りだが、KOSDAQについてはよくわからない。そもそも、KOSDAQがなぜこれほど上昇したかすら不明なのだ。管理人は毎日、チェックしていたのでKOSDAQが780といった最高値を記録した時も見ている。それで原因を調べても、あがっている理由がよくわからないというニュースしかなかった。

そもそも、KOSDAQに関する銘柄で注目なのが、日本でもカカオトークというアプリを配信している「カカオ」や韓流コンテンツを配信しているSMエンターテイメントといったのが代表的なもので、それ以外はニュースにほとんど出てこない。といっても、この背景で巨大な買収を行っているのは中国のゲーム開発会社テンセントといったところ。

管理人はテンセントという企業は経済とは異なる別のジャンル、ゲームの情報からこの会社を知っている。2015年、10月、テンセントが世界で1番流行しているLOLを開発している米国のライアットゲームズ社を100%買収し、子会社化したのだ。LOLについてはまだ日本語化されていないのだが、そのうち来るかもしれないと管理人は楽しみにしているので、そういうところで中国のテンセントを知ったわけだが、ゲーム業界にとってはセンセーショナルなニュースだった。

それでカカオの株式を収得して、どんどん子会社化を狙ってるのを知ったわけだが、KOSDAQの市場規模は小さいのでそれほど話題にはならない。だが、25%上がっているということは巨大な中国資本がKOSDAQを飲み込もうとしているのかもしれない。今年はもう少しKOSDAQ関連を注目しようと思う。

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韓国経済、2015年証券市場閉場…KOSPI2.4%、コスダック25.7%上昇

韓国取引所の職員が今年の証券市場最終日の30日、汝矣島(ヨイド)にあるソウル社屋で記 念行事をしている。KOSPI指数は前日より5ポイント(0.25%)下落した1961.31、コスダック指数は9.13ポイント(1.36%)上がった 682.35で今年の取り引きを終えた。KOSPI指数は昨年末に比べ2.4%上がるのにとどまったが、コスダック指数は今年1年で25.7%上昇した。

(http://japanese.joins.com/article/254/210254.html?servcode=300&sectcode=310)

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韓国経済、減る内需…消費絶壁の兆し=韓国

韓国経済、減る内需…消費絶壁の兆し=韓国

記事要約:2016年の韓国経済の動向を知るために管理人は様々なデータを集めているわけだが、実際に悪化の兆候がどんどん出ている。2015年が韓国経済縮小の始まり年なら、今年はさらに悪化するのは目に見えているのだ。

前回は貿易額は11.2%減少、消費者物価指数は0%台成長といった経済指標を紹介したわけだが、さらにデフレを示す内需の減少まで確認できた。もはや、デフレ、デフレスパイラルとなっていることは確実だろう。

なぜなら、企業の体感景気が韓国MERSが拡散した6月と同水準に落ちているためだ。韓国MERSの影響から抜け出してるはずなのに消費が落ち込む。中国依存していた韓国は頼みの中国人観光客が20%減少した。このように経済指標を見ていくのは1月~3月は多くなる。ある程度の予想は付くが今年の経済動向を正確に掴むにはまだまだデータが足りない。

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韓国経済、減る内需…消費絶壁の兆し=韓国

産業生産が2カ月連続で減少した。輸出が振るわないためだ。消費者も財布を再び閉じ始め た。30日に統計庁が集計した今年11月の産業生産指数は110.1だ。前月よりも0.5%落ちた。10月(マイナス1.3%)よりも小幅になったが2カ 月連続の下落傾向だ。

この指標は2010年水準を基準点(100)として全体産業の景気がどれほど上下したのかを示す。6月(0.6%)から9月 (2.5%)まで全体の産業生産が着実に増えて10月に入ってから下がった。11月もこの流れから抜け出すことができなかった。

輸出が減りながら鉱工業(製造業)生産も一緒に減った。11月の鉱工業生産は1カ月前より2.1%減少した。10月(マイナス1.3%)に比べて下落幅がより大きかった。

内需側にも警告灯がついた。11月の小売り販売は1.1%減った。10月に3.2%増えて1カ月ぶりに減少傾向に転じた。中国の国慶 節(10月1~7日)特需と韓国版ブラックフライデー(10月1~14日)効果が消えながら「消費絶壁」の兆しがあらわれている。

キム・グァンソプ統計庁 経済統計局長は「(11月の)中国人観光客が前月と比べて約21%減り、家電製品・衣類などの販売が減少した」と説明した。

企業の体感景気も中東呼吸器症候群(MERS)が拡散した6月水準に落ちた。この日、韓国銀行は12月の製造業の業界状況企業景気の 実体調査指数(BSI)が67と発表した。

前月対比で1ポイント下落した。MERS事態の真っただ中だった6月(66)以降、6カ月ぶりに最も低い数値 だ。この指数が100より下がるほど景気を悪く見る企業が多いという意味だ。

(http://japanese.joins.com/article/255/210255.html?servcode=300&sectcode=300)

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