日別アーカイブ: 2016年1月12日

韓国経済、韓国南部の養豚農場 口蹄疫が発生

韓国経済、韓国南部の養豚農場 口蹄疫が発生

記事要約:管理人が読者様の声を一言で代弁すると「またかよ」だと思う。そう、またなのだ。でも、衛生管理もできない韓国が口蹄疫を再発させることなんて毎年のことである。

毎年の風物詩のように何度、口蹄疫発生ニュースを取り上げていると思っているのか。だが、日本の畜産を営んでいる人は十分、注意してほしい。いつも迷惑な話だが、口蹄疫はしっかり対策してないと日本にまでやってくる。

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韓国経済、韓国南部の養豚農場 口蹄疫が発生

韓国南部の養豚農家で口蹄疫に感染した豚が確認され、農林畜産食品部は危機警報を4段階中最も低い「関心」から2番目の「注意」に引き上げました。

口蹄疫の発生が確認されたのは、韓国南部・全羅北道(チョンラブクド)金堤(キムジェ)郡の養豚農場で、11日に感染が疑われる豚がいるとの届出があり、精密検査を行った結果、口蹄疫に感染していることが確認されたということです。

これを受けて、防疫当局は、この農場で飼育していた豚およそ700頭を殺処分し、この農場付近一帯で、人や車両の移動を制限し、消毒作業を進めると共に、口蹄疫の危機警報を「関心」から「注意」に引き上げました。韓国では、おととし12月から去年4月にかけて、33の市と郡で口蹄疫が発生し、大きな被害が出ています。

(http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Dm_detail.htm?No=57748)

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韓国経済、中国からホットライン断たれる 朴槿恵政権の中国重視外交のツケ、誰が責任を取るのか

韓国経済、中国からホットライン断たれる 朴槿恵政権の中国重視外交のツケ、誰が責任を取るのか

記事要約:中国は韓国のことを研究し尽くしているので、これは手のひら返しではない。むしろ、韓国が中国にすり寄って自爆したに過ぎない。2015年はAIIBに参加、中国の軍事バレードに参加、南シナ海では中立を装う。さらに中韓FTAでは中国有利な条件。これだけ中国に尽くしても、北朝鮮が水爆実験を行ったという緊急事態にホットラインすら機能しない。

今まで何をやってきたのか。韓国メディアはそう書いているが、韓国メディアだって中国推しをしていたよな。管理人は蝙蝠外交はどちらからも嫌われるとい断言していたわけだが、韓国メディアは「アジアのバランサー」だとかわけのわからない主張していた。はっきり言って自業自得である。

そして、日本とアメリカに見放されて、慌てて米国の圧力で日韓慰安婦合意に同意した。しかし、韓国は信用できない。それが全世界の韓国に対する外交関係における常識である。まさか、蝙蝠外交は中国とアメリカだけの関係悪化で終わるとでも?

甘すぎるのではないか。この先、韓国が信用されないのは目に見えているだろうに。残念ながら手遅れである。外交において信頼関係を築くのは途方もない時間がかかるが、壊すのは一瞬。韓国とまともに外交しようとなどという国はもうないだろうな。

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韓国経済、中国からホットライン断たれる 朴槿恵政権の中国重視外交のツケ、誰が責任を取るのか

今月6日に北朝鮮が核実験を強行したその当日、韓国国防部(省に相当、以下同じ)は中国に電話で緊急の国防相会談を要請した。

韓中国防相間のホットライン設置は、2014年7月の韓中首脳会談で合意したものであり、
直後の実務者による協議を経て昨年12月31日に開通したばかりだった。

このホットラインはどちらかが通話を希望する場合、相手方はいつでもそれに応じるという前提で設置されたものだ。

そこで今回この合意に基づき、開通からわずか1週間後に北朝鮮が核実験を強行した直後、韓国は中国と共同の対応を取るため国防相による電話会談を要請したが、中国は今月11日になっても何の回答もしていない。

決定的瞬間に効果を発揮するはずのホットラインが、いざ必要なときには無用の長物になっていたのだ。

首脳同士の電話会談もまだ行われていない。

朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は核実験が行われた翌日の7日、米国のオバマ大統領や日本の安倍首相と相次いで電話会談を行ったが、中国の習近平・国家主席とは今なお直接のやりとりを行っていない。これも韓国側の会談要請に中国が応じようとしないからだ。

核実験後に韓国と中国の間で行われた直接の話し合いは今月8日夜、外相同士が電話で1回会談しただけだ。この電話会談は70分間にわたり行われたが、双方の考えに大きな隔たりがあったため、何の一致点を見いだすこともできなかった。

韓国外交部の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官は北朝鮮への厳しい制裁に中国も賛同するよう求めたが、中国の王毅外相は「対話を通じた解決」を主張し譲らなかった。

会談後も中国外務省は、この韓中外相会談について王毅外相がメディアに短くコメントしただけだった。

中国外務省は11日、米国の戦略爆撃機B52が韓半島(朝鮮半島)上空を飛行した時も「節制」と「慎重な行動」を求めるだけだった。

北朝鮮の核問題への対応において、中国が韓国の希望通り動くことを期待するのはもちろん最初から無理だ。中国が北朝鮮に厳しい圧力を加えるのは現実的に難しいことも韓国はよく理解している。

しかし電話での首脳会談や国防相会談さえ応じないという中国の態度は、外交関係の常識に大きく反すると言わざるを得ない。

昨年9月、朴大統領は欧米諸国から冷たい視線を浴びながらも、中国で行われた戦勝節記念行事に出席し、これによって韓中関係は一時大きく好転し関係も深まるかと思われたが、これも今回完全に無為に帰してしまった。

問題は状況によって簡単に右往左往する韓国外交部の識見の無さだ。

尹長官は昨年7月、当時の韓中関係について「歴史上で最高」と語り「米国と中国の双方からラブコールを受けるのは祝福だ」とも発言した。

ところが実際に危機的状況に直面すると、韓国と中国の間には越えられない大きな壁がある事実があらためて突き付けられた。外交政策の責任者が「歴史上で最高」と自慢げに語った言葉が、わずか数カ月後にはむなしい戯言になってしまったのだ。

日本との関係も同様だ。韓国外交部は朴大統領就任以来、30カ月以上にわたり 「慰安婦問題が解決しなければ首脳会談は行わない」などと威勢良く強硬な態度を取り続けたが、 昨年末には突然その方針を百八十度見直し、たちまち日本との合意に至ってしまった。

これまで朴槿恵政権が取り続けてきた中国重視政策の影響で、同盟国である米国からも韓国の中国傾斜を懸念する声が出始めている。

北朝鮮による核実験という決定的瞬間に中国がその本心をさらけ出した今、 われわれは対日外交に続き対中戦略についても方針の見直しを迫られている。

今の政権は発足から3年で米国、中国、日本との関係を全面的に見直すという大きな課題を抱えることになったわけだ。

このままでは韓国が外交政策を通じて国としての誇りを持ち続けることも、また国民に「政府は外交によって国益をもたらしている」という信頼を持たせることもできない。

今の状況が現政権の外交政策担当者の失敗によるものであるなら、今すぐその担当者を交代させ、新たな戦略と方針を定めねばならない。あるいはもし大統領の間違った指針が今の状況を招いたのなら、大統領自らすぐにでも国民に説明すべきだ。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/12/2016011201082.html)

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韓国経済、1月12日のウォンとKOSPI。1211ウォンの最安値で終了。KOSPIは1890

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朝は上げるような展開だと思えば、昼前からその状況は一変。ウォンはどんどん下がり、気がつけば昨日より続落。1212ウォンまで下がった後、1ウォンほどあげて1211ウォンで終了。チャートを見れば歴然で1212ウォンに介入ラインでも引いていたのだろう。なのに、その後は盛り返されているという。ウォンはそろそろ承久の乱(1221)を見据えている。

また、KOSPIの方もいいところなしに終わった。朝からずっと下げており、昼に戻そうと上がっていくが、その後はまた下降。1890で終わり。

まだ、火曜日だというのにどちらも暴落しまくり。あと3日、あるのだが一体どうするのか。

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韓国経済、韓国大企業の4割、利払い困難の「準破綻企業」 一方、「健全企業」の割合は低下

韓国経済、韓国大企業の4割、利払い困難の「準破綻企業」 一方、「健全企業」の割合は低下

記事要約:韓国の大企業の4割が利払い困難な「準破綻企業」、一方で健全企業の割合は低下しているそうだ。企業をどう呼ぼうが別に良いのだが、準破綻企業の定義はどこにあるのか。

記事を読んでみると、インタレスト・カバレッジレシオが100%未満なら「準破綻企業」だそうだ。インタレスト・カバレッジレシオというのは、記事にも書いてあるが、営業利益で借入金の利払いをどれだけ余裕を持って行えるかを示す財務指標のこと。これは損益計算書からわりと簡単に出せる式なので覚えておくといいかもしれない。

(営業利益+受取利息・配当金)÷(支払利息・割引料)=インタレスト・カバレッジレシオ(倍)となる。負債が多すぎて、儲けたお金で利払いができない状態を指す。記事の説明そのままであるが、用語に関しては付け加えるなら、インタレスト・カバレッジレシオが高いほど企業の有利子負債の安全性が高いといえる。

つまり、準破綻企業が増えれば増えるほど、貸手側には危険な兆候となっていく。貸手側が金融、銀行なので、管理人が述べる韓国金融危機というのも迫っているわけだ。2月はどうなるか楽しみであるな。

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韓国経済、韓国大企業の4割、利払い困難の「準破綻企業」 一方、「健全企業」の割合は低下

韓国の20大グループの系列企業で利払いすら難しい状態の「準破綻企業」が10社中4社に上ることが明らかになった。大企業の経営者が限界状態の系列会社を思い切って整理できずにいるため、準破綻企業の割合は毎年上昇している。

産業研究院(KIET)のハ・ジュン副研究委員は10日、企業の構造調整を訴える報告書を発表し、20大グループ(政府系企業を除く)の系列企業750社余りのうち業績が公表されている400社を分析した結果、営業利益で借入金の利払いをどれだけ余裕を持って行えるかを示すインタレスト・カバレッジレシオが100%未満で準破綻企業と見なされる企業の割合が2014年現在で37.0%だったことを明らかにした。

同割合は2010年の25.6%から年々上昇している。ハ研究委員は「インタレスト・カバレッジレシオが100%未満というのは、営業活動でもうけた資金で利払いを賄えないことを意味する」と説明した。

一方、「健全企業」の割合は低下している。健全企業とはインタレスト・カバレッジ・レシオが100%以上の企業で、負債比率が低下しており、増収を確保している企業を指す。健全企業は04年の42.8%から14年には23.8%へと減少した。

準破綻企業の増加は、大企業の経営者がタイムリーな構造調整に踏みきれなかったことが要因とされる。熊津、STX、東洋など最近経営問題が浮上した大企業グループの場合、オーナーが経営権を失うのを恐れ、構造調整の適期を逃したという共通点がある。

ハ研究委員は「韓国経済で大企業が占める割合を考えると、破綻系列企業に対する思い切った先手の構造調整が求められる」と呼びかけた。

崔賢黙(チェ・ヒョンムク)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2016/01/11 08:54

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/11/2016011100714.html)

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韓国経済、朝は上げていたのに11時頃から1209ウォンまで下げる。介入ラインは1209ウォン辺りか

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1月12日、今日の朝のウォン市場の途中経過を見ていく。朝の開幕は1206ウォンでそのまま1時間ほど上げていたのだが、その後は徐々にウォン売りの圧力が激しくなり、気がつけば1209ウォンまで下がっている。以前としてウォン売り傾向は続くが、今回の介入ラインは1209ウォンらしく。そこから一進一退の攻防となった。

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さらに酷いのがKOSPI。日経平均も200円ほど下がっているので世界的に株安展開だと思われるが、それでも開幕1910からだだ下がり、1900以下を割っている。現在は1889となっている。

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韓国経済、12日の開幕ウォン市場は1206ウォンスタート。昨日は1210ウォンと記録更新したわけだが、今日は上げてくるのか。

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昨日は1210ウォンという最高値を記録したわけだが、それから少し上げて1206ウォンで終わった。今日は開幕から少し上げていたが、いつの間にか1206ウォンに戻っている。また、KOSPIのほうは昨日1.1%ほどさがり、1900を割っていた。まだまだ、高い数値だが、中国の株価下落に連動するようにKOSPIも下がっている。

最近、政府の要人発言、韓国メディアで日韓通貨スワップ協定に言及する記事が多いのも、韓国の経済危機が深刻化していく兆候だと読み取れる。だが、韓国は何もわかっていない。いくら姑息な手段で延命しようがそのうち持たなくなる時がやってくる。むしろ、2008年当時にリセット(IMF行き)した方がまだ立て直しは簡単だった。今からリセットすればはどうなのか。経済規模が大きくなるにつれて立て直しは困難になる。

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韓国経済、韓国製品、中国IT輸入市場でシェア20%

韓国経済、韓国製品、中国IT輸入市場でシェア20%

記事要約:1月と2月、4月辺りは韓国経済の最新データが数多く発表されるので、管理人はそれらを拾い集めていくわけだが、韓国製品の2015年の輸出は中国IT輸入市場でシェア20%だったそうだ。中国IT輸入市場で5分の1というのはかなり大きいが、これも依存し過ぎている。もっとも、今年は減少するのか、中韓FTA効果で出て増えるかは微妙だな。

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韓国経済、韓国製品、中国IT輸入市場でシェア20%

昨年1-9月の中国国内情報技術(IT)製品輸入市場で韓国産のシェアは過去最高の20.3%だったと、韓国貿易協会北京支部が10日明らかにした。シェアが20%を超えたのは初めて。

韓国IT製品の中国輸出額は2011年の821億ドルから2014年には1037億ドルに増え、この期間、年平均8.1%伸びた。2013年に台湾を抜いて中国内IT製品輸入市場でシェア1位となった。

(http://japanese.joins.com/article/637/210637.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、韓国政府、慰安婦登録推進中止か 記憶遺産は「民間事業」

韓国経済、韓国政府、慰安婦登録推進中止か  記憶遺産は「民間事業」

記事要約:日本との通貨スワップ協定が欲しいのは見え見えな手。こうやって韓国経済危機の度に用日とか述べてすり寄ってくる。何を述べているのか。韓国政府が慰安婦登録推進中止にしようが、記憶遺産は「民間事業」と言い訳しようが、そのようなものを存在する自体で、韓国政府の責任である。さっさと事業そのものを潰して、全ての慰安婦像の撤去してどうぞ。

しかし、それで日韓通貨スワップ協定が貰えると思っているなら甘い。日本は韓国と通貨スワップ協定をしないようにするためにアジアやASEANの通貨スワップ協定を強化してきた。つまり、もう、韓国はいらないのだ。

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韓国経済、韓国政府、慰安婦登録推進中止か  記憶遺産は「民間事業」

【ソウル共同】韓国女性家族省は11日、旧日本軍の従軍慰安婦問題の関連資料を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に登録する手続きに ついて「民間団体が進めている」と表明した。女性家族省は遺産登録を昨年12月の日韓合意まで同省の「業務」としてきたが、合意を受けて方針転換、政府と しては登録推進事業から手を引いたとみられる。

女性家族省は、日韓が「国連など国際社会で慰安婦問題について互いに非難、批判を控える」とした合意とは無関係だと主張しているが、登録の動きが止まれば国内世論の批判を浴びるため、民間主導の運動だと強調していく方針とみられる。

(http://this.kiji.is/59098225587240965?c=39546741839462401)

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韓国経済、マッコリ輸出、4年間で77%急減…日本の割合も減少

韓国経済、マッコリ輸出、4年間で77%急減…日本の割合も減少

記事要約:一時期、管理人が居酒屋に行くとマッコリのポスターが張ってあって、頼むことはなくても嫌な気分だった。しかし、あれから数年後、マッコリのポスターも見かけなくなってきた。うっとうしいハングル文字が日本の飲食業界が消えている。もっとも、京都は観光都市なので、ハングルや中国語が街を歩けば色々書いてある。

景観条例があり、明らかに京都の雰囲気を壊してるのに京都市で容認されているとか。観光案内ならまだしも、普通の案内板のところで使われるとここはどこなのかと思ってしまう。

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韓国経済、マッコリ輸出、4年間で77%急減…日本の割合も減少

数年前まで日本で人気を集めていたマッコリの輸出不振が続いている。

11日、韓国関税庁の輸出入貿易統計によると、
マッコリの対日輸出金額は
2010年1558万5000ドル、
2011年過去最高の4841万9000ドルを記録して以降、
2012年3199万ドル、
2013年1362万5000ドル、
2014年914万800ドル、
2015年(1~11月)600万1000ドルと減少している。

マッコリの最大輸出国である日本への輸出が減ることにより、昨年(1~11月)マッコリの全体輸出額は2011年より77%も急減した。対日輸出額の割合も2011年91.8%から昨年51.4%まで落ち込んだ。

マッコリ業界は、中国や香港などに輸出市場を多角化する方針だ。 また、海外現地トレンドに合わせた新製品を発売し、輸出を増やしていく計画だと伝えた。

(http://japanese.joins.com/article/635/210635.html)

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