日別アーカイブ: 2016年1月18日

韓国経済、経済的理性を探すべき時

韓国経済、経済的理性を探すべき時

記事要約:ごめんなさい。最初に謝っておくが今回の記事に要約は不可能だった。ひたすら長いのだが全文読んでも何が言いたいのかわからない。とりあえず、法人税は下げろということは理解できた。経済記事なのに駄文としか言いようがない。まず、この筆者は自分の言いたいことを紙に書いてから始めるレベルだと思う。全く以て何を言いたいのか。なぜ、その結論になるのかも理解できない。

そもそも、この記事は経済的理性を探すべき時といいながら、筆者が既に理性を失っている。こんな暗号みたいな記事を読んで、その主張をくみ取れるのか。管理人には無理だった。紹介しといて何だが全文を読む必要はないかと。

頭の良い人は難しいことを説明するのに簡単な例をあげるわけだが、韓国の知識人というのはその例も意味がわからないのでどうしたら良いのか困る。例えば、最後にこのような言葉が出てくる。

>スペインのことわざのように「前を見ない人は遅れをとる」のだ。

まず、韓国人のこのスペインをことわざを知っているのは常識なんだろうか。管理人は知らないぞ。因みにインターネットで検索したらこの記事しか、そんな言葉使ってないぞ。どうなってるんだ・・・。

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韓国経済、経済的理性を探すべき時

年初から韓国経済が揺らいでいる。昨年よりもさらに景気が悪くなるという展望が支配的だ。主な経済予測機関は2%台の成長率を提示している。

「構造改革なしにこれ以上の高成長は難しい」「過去の光栄を考えると韓国経済は残念な水準だ」などと専門家たちの警告音が鳴り続けている。

経済状況は時間が過ぎれば乗り越えられる循環的な危機ではなく、構造的な危機だ。何よりも政治的ポピュリズムが、百尺竿頭に立つ韓国経済の危機を増幅させている。潜在成長率や財政安全性のような主な経済指標が、安定的に管理されないまま政界に振り回されている。4月の総選挙を控えて労働改革・構造改革関連立法が対策なしに漂流している実情だ。わい曲された政治が、健全な市場経済の発展を阻害している。

5年満期の免税店事業権制度こそ代表的な事例だ。2012年の関税法改正で事業権期間が従来の10年から5年に短縮された。財閥優遇を防ぐという趣旨だった。しかし5年関税法によって脱落した免税店で働く2000人余りの失業問題が秒読みに入った。海外の主なブランド企業は新規の入店を敬遠している。政治論理で急造された法律のために、罪のない労働者の生計が脅威を受けることになったのだ。

韓中自由貿易協定(FTA)の国会批准にともなう1兆ウォン規模の農漁民支援基金の助成は、もう1つのポピュリズムの弊害だ。民間企業や公企業、農水産協同組合などの寄付金を財源に毎年1000億ウォンずつ10年間助成するという。民間企業にとってはもう1つの準租税だ。

いわれのない企業にもう1つ加えた格好だ。全国経済人連合会によれば231社の調査対象企業の社会貢献出費が昨年2兆6000億ウォンに達した。ウルグアイラウンドのコメ市場開放の時も、助成を受けた農家支援金が農業競争力を高めるために大きく寄与できなかった。

法人税率の引き上げ主張も無責任なポピュリズムの産物だ。主な競争国は先を争って法人税率を低くして企業投資を支援している。英国は税率を2011年の28%から昨年は20%に下げた。シンガポールも20%から17%に税率を引き下げた。米国も議会を中心に35%から28%ラインに下げようとする議論を始めた。

韓国の法人税割合は経済協力開発機構(OECD)諸国の中で上位圏だ。法人税の引き下げを通した企業競争力強化はグローバルトレンドだ。造船・鉄鋼・化学など主力製造業の競争力が墜落していて韓中製造業の技術格差も3.3年に縮まった。これ以上、企業競争力を弱体化させる失策を犯してはいけない。

昨年11月に教授や元官僚らが中心となった1000人知識人宣言は「政界は政派的利益の捕虜になって危機対処のゴールデンタイムを逃している」という憂慮を明らかにした。

労働改革法案、サービス産業基本法、企業構造調整のための「ワンショット法」などが至急通過しなければならない。市民団体や利益団体などを意識した政界の職務放棄が「政策絶壁」を加速化させている。

シンガポールが昨年10-12月期の製造業部門の停滞にもかかわらずサービス産業の善戦に力づけられて5.7%のサプライズ成長したことは示唆するところが大きい。

ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ教授は、政治の失敗が「利益の私有化と損失の社会化」を招くと警告している。票をもらうための派閥政治が国民経済に深刻な弊害を及ぼすという主張だ。わい曲された政党政治は伝統的な「1人1票」社会を変質させている。

三流政治が資源配分の非効率を発生させる主犯だ。国会先進化法は当初の意図とは違い「妥協の政治」「合意の政治」は失踪し、拒否民主主義(vetocracy)の副作用だけを育てている。

衆愚政治が、政治の両極化に居間の座を明け渡した格好になった。政治的な失敗は時代の流れに逆行する「過去の政治」を呼び起こす。スペインのことわざのように「前を見ない人は遅れをとる」のだ。政治的ポピュリズムの代わりに経済的理性が力を得る2016年になることを祈る。

パク・ジョング草堂(チョダン)大学総長

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

韓国経済新聞/中央日報日本語版 2016年01月18日17時23分

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韓国経済、九九が書かれた百済時代の木簡 韓国で見つかる

韓国経済、九九が書かれた百済時代の木簡 韓国で見つかる

記事要約:韓国で百済時代の木簡が見つかり、その木簡には九九が書かれていたという。木簡というのは紙が普及する前に中国や日本でも使われていたものだ。そのため、韓国で見つかることはそれほど意外性はない。韓国も中華圏に属していたためだ。問題はこれが九九かどうかだ。もし、九九ならわりと凄い発見だと思うのだが。

因みに今の韓国人と百済は何の関係もないので、これで韓国人が九九の起源だとかにはならない。

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韓国経済、九九が書かれた百済時代の木簡 韓国で見つかる

【ソウル聯合ニュース】九九が書かれた百済時代の木簡が韓国中西部で見つかった。

韓国文化財財団は18日、百済時代の泗泚城跡がある忠清南道扶余郡の農業施設新築用地での遺跡発掘調査で出土した木簡のうち1点で九九の一部が確認されたことを明らかにした。

この木簡は長さ30.1センチ、幅5.5センチ、厚さ1.4センチで刀の形をしており、百済時代の6~7世紀のものと推定される。表に「三四十二」などの九九がうっすらとした墨文字で書かれている。

財団側は「鮮明に記されてはいないため、詳しいことはさらに精密な検査が必要だ」と話している。

mgk1202@yna.co.kr

聯合ニュース 2016/01/18 14:38

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/01/18/0200000000AJP20160118001200882.HTML)

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韓国経済、韓国建設業界 イランからの受注に期待=制裁解除受け

韓国経済、韓国建設業界 イランからの受注に期待=制裁解除受け

記事要約:数年前から原油価格が大幅下落したことで、韓国の建設業は今までのように中東が受注してくれることはなくなり、危機に陥っている。韓国の建設業は得意先の中東に賭けるしかないほど追い込まれているわけだが、そこで制裁解除によってイランからの受注に期待しているようだ。

もっとも、制裁解除されてもイランも苦しい立場にあり、周辺国との軋轢が激しくなっている。今の中東情勢はパリ同時多発テロ以降は急激に悪化しており、受注したとして本当に代金が支払われるかすら怪しい。だが、それに望みを託すしかないのもまた事実。だが、韓国にどれだけ受注されるかなんてわからない。今、いくらだと計算しても、ほとんど意味がない。

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韓国経済、韓国建設業界 イランからの受注に期待=制裁解除受け

【ソウル聯合ニュース】核問題をめぐる対イラン経済制裁の解除を見据え、韓国建設業界はプラントなど同国からの大規模な建設受注に期待を膨らませている。

イランはガス・石油資源が豊富で、2000年代半ばまでガスや石油のプラント工事を活発に発注していたが、国際社会の経済制裁が実施されてからは途絶えた。

海外建設協会によると、韓国建設大手の大林産業や現代建設などはイランから多くの工事を受注した。しかし、韓国が対イランの経済制裁に加わった2010年以降、受注は1件もない。

建設業界は今回の対イラン経済制裁解除で、同国からガス・石油プラント工事の発注が活発に行われるとみている。イランは今後1300億~1450億ドル (約10兆2000億~17兆円)を投資し、原油施設などを再整備するとされる。また、道路、鉄道、港湾などのインフラ工事も大量に発注すると期待される。

建設協会関係者は「韓国の建設会社はイランで評判がよく、技術力も高いため、競争力がある。今回の核交渉妥結は韓国の建設会社が再びイラン市場に進出できる良い機会になるだろう」と述べた。

政府当局もイランからの建設受注に向けた支援に積極的に乗り出す方針を示している。

ただ、対イランの経済制裁解除で、原油生産が増加する場合、国際原油価格の下落に追い打ちをかけることになり、中東の建設受注市場がさらに低迷するとの懸念も残る。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2016/01/17/0500000000AJP20160117000400882.HTML)

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韓国経済、18日の朝は1213ウォン付近で一進一退が続く

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今週も韓国市場は大きく変動すると思うのだが、朝1219ウォンスタートしたウォンは上がり始めてから、1212ウォンまであがった。しかし、その後は1215ウォンぐらいまで下げると、また上げるといったことを繰り返している。1215ウォン辺りも介入ラインなんだろうか。

後、朝に上昇していたKOSPIだが、こちらも急に下がり始めている。現在は1866。75である。日経平均は酷い有様であるな。まあ、ダウがあれだけ下がれば上がるはずはないとおもったが、17000円を割れてしまっている。

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韓国経済、安部総理、「慰安婦強制連行の証拠は無い」・・・立場変わらず

韓国経済、安部総理、「慰安婦強制連行の証拠は無い」・・・立場変わらず

記事要約:安倍政権というか、日本政府はいい加減学習した方が良い。国内向けにそのようなことをのべても、一度謝罪したり、軍の関与を認めるような発言をすれば、それは強制連行だったと吹聴されると何度言えばわかるのか。だから、管理人はそのような表現を使った岸田外相を激しく批判した。

なんで、あの時、記者会見で軍の関与は認めるが、強制連行、20万人などの証拠は一切ないと言わなかったのか。また、国会で追及されたときも強制連行について証拠がないとかのべていない。つまり、岸田外相の外交における認識不足であり、それが致命的で、海外ではもはや、日本は20万人の慰安婦を強制連行したことを認めたと報道されてしまっているのだ。

だから、日本の外交が三流といわれるのだ。海外メディアが詳しく調べるわけがないのだから、誤解の産む表現は使わない。そして、使った時も問題になりそうな表現には注釈を入れておく。当たり前のことができてない。しかし、外務大臣なのに、管理人や普通の日本人の方がまともな対処ができる時点でおかしいよな。

この外務大臣は日本国民以下の認識しか持ち合わせてないのだ。慰安婦問題が河野談話や村山談話で何十年、苦しんでいると思っているのだ。

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韓国経済、安部総理、「慰安婦強制連行の証拠は無い」・・・立場変わらず

日本の安倍総理が、日本軍が慰安婦を強制的に連行したという証拠は無いという立場を
再び明らかにしました。

安倍総理は今日の国会に参加して、今まで日本政府が発行した資料のうち、いわゆる
『強制連行』を直接示す記述は発見されなかった事を2007年の国務会議で決定したとし、
この立場は何も変わらないと述べました。

安倍総理はまた、韓日請求権問題は1965年の請求権協定を通じて法的に最終決着した
という立場にも変化は無く、先月の韓日軍隊慰安婦の合意によって戦争犯罪を認めた
事では無いと述べました。

岸田外務大臣も国会で、海外メディアが軍隊慰安婦を性奴隷と記述するのは不適切で
事実に基づかない表現であると言いながら、この表現を使ってはいけないというのが
日本の考えであると述べました。

ソース:NAVER/KBS=韓国放送公社(韓国語)

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

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18日、開幕1219ウォンスタート!?いきなりデッドラインを越えてる?

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18日、月曜日の開幕ウォン市場を見ていく。まず、確認して欲しいのだが確かに開幕1219と書いてある。しかし、チャートを見ると1219にロウソクは付いていないように見える。そして、15分経った現在は、1213ウォンである。仮に1219ウォンスタートだとすれば、わずか15分で6ウォンほど上がったことになる。まず、介入だろう。1218ウォンに到達するだけで5年4ヶ月ぶりとか述べていたので、ここが今日のデッドラインだと思われる。終値で1218ウォン超えてなければ韓銀大勝利である。

ただ、承久の乱も視野に入っているので、最安値で到達するかもしれない1221ウォンも注目な数字である。

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韓国経済、韓国25基目の原発・新古里3号機 電力生産を開始 2030年までに160基以上の原発を建設する予定

韓国経済、韓国25基目の原発・新古里3号機 電力生産を開始 2030年までに160基以上の原発を建設する予定

記事要約:韓国が今、25基目の原発で電力生産を開始したそうだ。しかも、2030年までに160基目以上の原発を建設する予定らしい。2030年に韓国があるかどうかすら疑わしいのだが、単純計算して、後。14年で135基がいる。つまり、1年で8.9基も原発を作らないといけない。アホなのか、どう見てもできるわけないだろうに。そんなすぐ原発が作れるなら東芝が儲かって仕方がないわ。

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韓国経済、韓国25基目の原発・新古里3号機 電力生産を開始 2030年までに160基以上の原発を建設する予定

【ソウル聯合ニュース】 韓国の原発を運営する韓国水力原子力は17日、昨秋に原子力安全委員会から運転許可を受けた新古里原発3号機(蔚山市蔚州郡)が生産した電気を15日に初めて家庭や産業現場に送電したと発表した。

韓国で25基目となる新古里原発3号機は、国内で開発された新型加圧軽水炉を用いた国内最大規模(140万キロワット級)の原発だ。

新古里原発3号機は従来の原発と比べ、耐震設計が1.5倍強化されている。不慮の事故に備えた安全設備も大幅に拡充された。特に福島第1原発の事故を踏まえ、設計基準以上の地震が発生した際に原子炉を停止する設備や電源喪失に備えた移動式非常用電源を備えている。

同機は試運転などを経て5月以降に商業運転に入る。正常に稼動すれば、韓国の電力消費量の約3%を賄えるとされる。

韓国は2030年までに160基以上の原発を建設する予定だ。

聯合ニュース 2016/01/17 11:00

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2016/01/17/0800000000AJP20160117000300882.HTML)

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韓国経済、米GEが54億ドルで家電事業売却へ、中国の青島ハイアールと合意

韓国経済、米GEが54億ドルで家電事業売却へ、中国の青島ハイアールと合意

記事要約:昨日、ハイアールが米国の大物白物家電を買収したということを少し触れたが、これは韓国経済にとってかなり重要なことだと思うので詳しいニュースを取り上げておく。

正確には、中国の青島ハイアールに米ゼネラル・エレクトリック(GE)が家電事業を54億ドルで売却することで合意した。つまり、これによってハイアールに新たな家電事業の技術が行き渡ることになる。韓国の主要産業である家電事業、白物家電に大きな脅威となってきた。このニュースは大事だと思う。ますます中国企業に技術的な差が埋められてしまう。

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韓国経済、米GEが54億ドルで家電事業売却へ、中国の青島ハイアールと合意

[14日 ロイター] – 米ゼネラル・エレクトリック(GE)は、家電事業を54億ドルで、中国の白物家電メーカー、青島海爾(ハイアール)に売却することで合意したと明らかにした。

GEは非中核事業の売却を急ぎ、テクノロジー企業への転身を図る。

GEは家電事業を欧州同業のエレクトロラックスに33億ドルで売却することで合意していたが、規制当局の反対を受けて撤回した経緯がある。

事業の売却は完了後に税引き後の1株利益約0.20ドルをもたらすという。

GEは売却益と2016年のリストラ費用を相殺する計画。

ハイアールは全額現金で支払う。同社による買収としては過去最大の案件。

ハイアールはGEアプライアンシズのブランド名を引き続き利用するほか、事業の拠点も米ケンタッキー州ルーイビルに残す。

GE家電事業の昨年の売上高は59億ドルで、米国の白物家電市場ではワールプール次ぐ2位。ハイアールは老舗の家電事業買収により、5%未満にとどまっている米市場のシェアを一気に強化したい考え。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160115-00000060-reut-bus_all)

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必読!韓国経済、対中貿易額 韓国が初めて日本を上回る=10~12月期

必読!韓国経済、対中貿易額 韓国が初めて日本を上回る=10~12月期

記事要約:ついに韓国が日本を追い越した。昨年の10月~12月期の対中貿易額で韓国は756億ドル(約8兆8500億円)となり、日本の対中貿易額(717億ドル)を上回ったようだ。おめでとうございます。韓国ならできると思っていた。

しかし、韓中FTAを発行する前でこれだから素晴らしいとしか言いようがない。管理人も韓国経済を分析していて、これほど大きな変化に立ち会えたことは素直に嬉しい。実に属国化への道に突き進んでいるじゃないか。日本人の1人として心から送りだしてあげたい。 2016年もその調子で頑張って頂きたい。

AIIBもようやく稼動し、市場の混乱もたいしたことがないと中国が述べている。韓国はしっかり、宗主国様に付いてこれからも頑張って欲しい。これなら日韓通貨スワップもいらない。まさにバラ色の未来が約束されている。なんせ、中国は爆買いするんだろ?韓国に来てたくさん爆買いしてもらえばいい。管理人は爆買いみたいな宣伝工作に惑わされないが。

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必読!韓国経済、対中貿易額 韓国が初めて日本を上回る=10~12月期

【ソウル聯合ニュース】 韓国貿易協会の北京支部が17日に公表した資料によると、昨年10~12月期の韓国の対中貿易額は756億ドル(約8兆8500億円)となり、日本の対中貿易額(717億ドル)を上回った。

韓国が対中貿易額で日本を上回るのは初めて。米国に次いで2番目となった。

中国に対する輸出額では、韓国が2013年から日本を上回ったが、輸出と輸入を合わせた貿易額では日本を下回っていた。

昨年12月に韓中間の自由貿易協定(FTA)が発効し、両国間の貿易が一層拡大すると見込まれるため、今年からは年間ベースでも対中貿易額で日本を上回ると予想される。

昨年は中国の貿易総額が減少したにもかかわらず、韓国が対中貿易規模で2番目になったのは韓国企業が善戦したため。中国の輸入は前年比14.1%減となったが、韓国の対中輸出額は8.2%減にとどまった。

韓国は昨年、中国に対する投資額でも日本を上回ったもようだ。韓国の昨年1~11月の対中投資額は37億ドルで、日本の投資額より7億ドル多かった。日本の投資額は08~14年まで韓国を大幅に上回っていたが、昨年は再逆転を許した。

Yahoo!ニュース 聯合ニュース 1月17日(日)15時40分配信

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160117-00000007-yonh-kr)

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