日別アーカイブ: 2016年1月21日

韓国経済、韓国製造業の在庫率、2008年金融危機当時の水準まで上昇

韓国経済、韓国製造業の在庫率、2008年金融危機当時の水準まで上昇

記事要約:在庫処分を今年、結構したと思っていたらまだまだ残っているようだ。ということは、今年も大幅な貿易黒字確定だな。良かったな韓国。貿易黒字連続記録が伸びる良いニュースじゃないか。まさか、管理人はまだ2008年当時の水準とは思ってなかった。さらに在庫は増えるのだから、そんな当時の水準なんて楽に抜いてしまえば良い。貿易黒字でガンガン外貨を稼げば良い。

>大信経済研究所のパク・ヒョンジュン研究員は「経営難の一部企業が存続のために製品価格を値下げし、シェアを拡大しようとした結果、優良企業の収益性も悪化した」と指摘した。

まさにこの言葉が全てを物語っている。サムスン電子のことだろうな。

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韓国経済、韓国製造業の在庫率、2008年金融危機当時の水準まで上昇

韓国統計庁によると、韓国製造業の在庫率指数が2010年以降急速に上昇し、昨年8月には129.6を記録。世界的な金融危機のピークだった2008年12月(129.9)以来の高水準に達した。その後、昨年9-11月も120台後半で推移している。

在庫率とは月末の在庫指数を当月の出荷指数で割って算出するもので、売れずに倉庫に残っている商品の割合を表す。在庫率の上昇は、世界的な需要減少で輸出が低迷していることが原因だ。

大信経済研究所は「昨年時点の在庫と出荷の不均衡は(アジア通貨危機当時の)1997年と並ぶほどだ。過去5年間に内需と輸出がほとんど伸びていないにもかかわらず、企業が生産を続け、在庫が増え続けた」と分析した。

在庫増加で在庫投資(在庫の一定期間における増加分)の成長寄与度が大きく上昇した。韓国銀行によると、14年の経済成長率(3.3%)のうち、在庫による成長寄与度は0.55ポイントだった。

これに対し、昨年の経済成長率予測値(2.6%)のうち、在庫による成長寄与度は0.8-0.9ポイントに達したと推定される。在庫の成長寄与度が高いことは、生産から消費へとつながる景気循環が円滑ではなく、経済が不健全な状態にあることを示している。

在庫率上昇は必ずしも悪い現象とは言えない。景気回復に備え、商品を増産しているのであれば「良い在庫」と判断できる。しかし、輸出低迷で在庫が増えるのは「悪い在庫」だ。良い在庫は製造業の稼働率を高めるが、昨年11月の製造業の平均稼働率は前月を1.2ポイント下回る72.7%だった。

09年4月(72.4%)以降で最も低い水準だ。格付け会社のムーディーズも昨年8月、「急激な在庫調整があれば、韓国の成長率がさらに低下する可能性がある」と指摘している。

在庫率上昇の最大要因は世界的な需要低迷だ。韓国経済研究院のキム・チャンデ研究委員は「世界的な景気低迷だけでなく、2000年代半ば以降、民間消費の伸びが鈍るなど消費パターンが構造的な変化を示していることも原因だ」と指摘した。

今回の在庫率上昇現象は、韓国経済が過去に経験した危機よりも長期化しているのが特徴だ。2001年のITバブル崩壊、03年のクレジットカード債務危機、08年の世界的金融危機など景気低迷期ごとに在庫と出荷は不均衡を示したが、長期化はしなかった。金融危機当時に在庫率が120を超えたのは、08年11月から3カ月だけだった。しかし、今回は昨年4月に在庫率指数が121を記録して以降、これまで3カ月を除き、いずれも120を超える数値が続いている。

一部には在庫と出荷のアンバランスが低金利によるものだとの見方もある。資金を低コストで借り入れられるため、企業が販売不振でも生産を継続しているからだ。そうした不健全な企業の延命は優良企業にも悪影響を与える。大信経済研究所のパク・ヒョンジュン研究員は「経営難の一部企業が存続のために製品価格を値下げし、シェアを拡大しようとした結果、優良企業の収益性も悪化した」と指摘した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/21/2016012100891.html)

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韓国経済、鉄鋼最大手ポスコが創業以来初の赤字 原材料・ウォン安直撃 新日鉄訴訟の和解金も重荷に

韓国経済、鉄鋼最大手ポスコが創業以来初の赤字 原材料・ウォン安直撃 新日鉄訴訟の和解金も重荷に

記事要約:特殊鋼で新日鐵住金との和解金や販売量調整が義務付けられた以上、もうポスコが復活する兆しはない。しかも、中国による粗鋼過剰供給で材料価格も値下がり。

技術を盗んだことへの当然の帰結であるが、ポスコの凋落が韓国鉄鋼の終わりの始まりである。創業以来の赤字とかいうが、普通、韓国であれだけの規模で支援してもらって赤字出すなんてまず考えられない。それで赤字を出したということはもう後がないわけだ。早く和解金を払ってどうぞ。

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韓国経済、鉄鋼最大手ポスコが創業以来初の赤字 原材料・ウォン安直撃 新日鉄訴訟の和解金も重荷に

韓国の鉄鋼最大手ポスコが昨年、初めて年間ベースでの最終損失(連結ベース)を記録したことが分かった。ポスコが年間ベースで赤字を記録したのは1968年の設立以来、初めてのことだ。

ポスコの不振で、韓国の主力産業である鉄鋼が最大の危機に直面しているという分析が出ている。韓国・毎日経済新聞日本語版が伝えた。

ポスコの関係者は18日、「昨年の実績を最終集計中だが、最終利益は年間ベースで1000億~2000億ウォン(約96億~192億円)台の赤字を記録する可能性が高い」と語った。ポスコは28日、企業説明会(IR)を開いて実績を発表する予定だ。ポスコの最終利益は、2013年には1兆3550億ウォンに達したが、2014年には5567億ウォンに減少し、昨年はマイナスに反転した。

ポスコが最終損失を出したのは、為替レートや原材料価格などの営業外的な要因による影響が大きいと分析されている。特にウォンが下落し、莫大な外貨換算損をこうむったことが分かった。このほかにも、国外投資資産の価値の下落や、新日鉄住金と繰り広げた訴訟の和解金など、営業外的な悪材料が一度に重なってポスコの黒字神話を崩壊させたもようだ。

(http://www.sankei.com/economy/news/160121/ecn1601210025-n1.html)

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韓国経済、中韓、通貨危機でスワップ懇願 もはや日本に頼るしかないほど外貨準備が大幅減

韓国経済、中韓、通貨危機でスワップ懇願 もはや日本に頼るしかないほど外貨準備が大幅減

記事要約:このように韓国経済危機を指摘するのは良いが、管理人の見立てだとまだ本格的な危機は先である。そもそも、勘違いをしている。どれだけ日本と通貨スワップ協定を結ぼうが限度がある。真の経済危機=家計債務の時限爆弾なので、管理人はこれがいつ発動するかを注意深く見ていく。

焦ることはない。家計債務の爆弾は為替危機なんかより、比べものにならないほど威力がある。為替危機が原爆とすれば、家計債務危機は水爆と言う感じだろうか。なぜなら、家計債務危機を救う方法がないためだ。通貨スワップ協定でも家計債務危機を防ぐことは不可能。

また、為替もまだ1200ウォン台である。焦ることはない。1600までは前回は耐えたのだ。今の韓国経済ならもっと耐える可能性だって残されている。3600億ドルの外貨準備高が額面通りにあるならの話だが。

しかし、何もわかっていない。いくらどれだけ通貨スワップ協定を結ぼうが、そんなことでは何も変わらないのだ。なぜなら、危機的な状況を改善されても、それが良くなる保証がどこにもない。米韓通貨スワップで韓国経済は確かに延命した。だが、実態はどうだ。あれ以上に悪くなっているではないか。

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韓国経済、中韓、通貨危機でスワップ懇願 もはや日本に頼るしかないほど外貨準備が大幅減

中国と韓国がこのところ、緊急時に通貨を融通し合う「通貨交換(スワップ)協定」を結ぼうとしきりに日本に秋波を送っているが、これは決して偶然ではない。

中国は資本逃避(キャピタルフライト)が止まらず、識者は「2年以内に通貨危機に襲われる」と指摘。韓国も経済危機が発生した際には外貨準備が不足するとシンクタンクが分析している。 “反日”を振りかざしてきた両国も、もはや日本に頼るしかなくなってきたのか。

日銀と中国人民銀行(中央銀行)は緊急時に日本円と人民元を融通しあう通貨スワップ協定の再開に向けて交渉中だ。人民元の急落で中国市場で事業を営む邦銀や円資金を必要とする中国企業が不安を感じていることが背景にある。

人民元安は中国の景気失速と表裏一体だ。中国リスクと人民元建て資産の目減りで外国人投資家の資本逃避が加速するため、人民銀は人民元を買い、保有するドルを売る市場介入を大規模に行ってきた。

これによって外貨準備が減っている。昨年末時点の中国の外貨準備高は前月末と比べ1079億ドル(約12兆6900億円)減り、過去最大の減少幅となった。年間の減少額は5130億ドル(約60兆300億円)と1年間で13・4%が消えてしまったのだ。

それでも3兆3300億ドル(約391兆7200億円)の外貨準備は残っている計算だが、これも見掛けほど盤石ではないという。

ブルームバーグによると、中国の外貨準備は国家プロジェクトの資金や、他国への政府保証の付いた巨額の融資などに割り当てられている可能性があり、「3兆3300億ドルのうち、2兆8000億ドル前後がすでに何らかの支払いのために充当されている可能性がある」と専門家が分析。これが隠れた損失を負っている恐れもあるという。

外貨準備高もすでに3兆ドル規模まで減少している可能性があり、2兆ドルになると「非常ベルが鳴る」とのエコノミストの見方を伝えている。

中韓経済に詳しい経済評論家の上念司氏は、「中国当局が人民元のレートを維持しようとすると、投機筋は外貨準備を徹底的に売り浴びせ、2年以内に通貨危機に見舞われる。通貨危機が確実な情勢となれば投機筋はさらに勢いを増すだろう」と予測する。

韓国でも、昨年2月に終了した日本とのスワップ協定再開を求める機運が高まっている。スワップは経済力のある国が周辺国を支援する側面が強いため、事実上は韓国で経済危機が発生し米ドルや日本円が不足したときに、日本が通貨を融通して救済することになる。

昨年10月には日本経済団体連合会に対し、韓国の全国経済人連合会が再開を呼び掛けたほか、政財界やメディアから日本とのスワップ再開を求める声が相次いでいる。日本政府は、韓国の非公式による再開打診に応じる気はなく、韓国政府から正式要請があれば再締結に応じる方針だ。

韓国側から頭を下げるのはプライドが傷つけられるのか、柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相兼企画財政相は「(韓国が日本に)要請する段階ではない」と述べる一方、「日本政府がやろうというなら反対する理由はない」と本音も透けている。

韓国は従来、自国産業の輸出に有利なウォン安方向に為替レートを誘導する方向で大規模な介入を繰り返し、米財務省や国際通貨基金(IMF)から批判を受けてきた。ドル買いを重ねた結果、外貨準備も積み上がってきたはずが、中国の景気失速と人民元急落に連動する形で一転してウォンが売り浴びせられている。

韓国当局は逆にウォンを買い支える介入を余儀なくされ、外貨準備高は昨年11、12月と2カ月連続で減少している。1997年のアジア通貨危機当時と比べると十分な額があるとの見方もあるが、韓国の民間シンクタンク、韓国経済研究院は、2014年現在の外貨準備高3636億ドル(約42兆7700億円)では、通貨危機発生時に必要な外貨準備水準に797億ドル(9兆3750億円)足りないと分析した。

前出の上念氏はこう警告する。

「韓国当局がウォンの買い支えを続け、外貨準備が底を突きそうだと分かった時点で投機筋が群がってくれば、ウォンは大暴落し、アジア通貨危機と同じような状態に陥りかねない。国内事情やプライドばかり優先していると、結局大きなしっぺ返しを食らうだろう」

(http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160121/frn1601211140002-n1.htm)

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朝の開幕から下げて1211ウォン,中国は7.1兆円の資金供給開始

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21日、ウォン市場の途中経過だが、朝からどんどん下がっている。現在は1211ウォン。ただ、中国が7.1兆円の資金供給をしたというニュースがある。これでどのように変化するのか。今のところ、ウォンにはあまり関係なさそうだが。

【北京時事】中国人民銀行(中央銀行)は21日、定例公開市場操作で計4000億元(約7兆1000億円)の大規模資金供給を行ったと発表した。

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韓国経済、新設アルペン競技場で初の国際大会、出場者不足で中止に

韓国経済、新設アルペン競技場で初の国際大会、出場者不足で中止に

記事要約:なるほど。その手があったか。国際大会を中止にするときは出場者不足を利用すればいいのだ。決して会場やコースが完成してないからではない。2月6日、2月7日の平昌テスト大会の言い訳ができたな。もっとも、本当に予定通り、2月6日、7日に行うつもりなのか。さっさと中止にした方がいいんじゃないか?アンケートは開催当日まで受け付けているが、今のところは開催できるようだ。

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韓国経済、新設アルペン競技場で初の国際大会、出場者不足で中止に

■来月開催FISスキーW杯前のテストイベント
■「施設準備遅延」のうわさに選手の出場申し込みなく開催不可に
■FIS、旌善競技場を正式に承認

今月27日と28日に江原道の旌善アルペン競技場で開かれる予定だった国際滑降大会極東カップ(Far East Cup)が中止になった。2018年平昌冬季五輪のために新設されたアルペン競技場で初めて開催される国際大会が取り消されたものだ。

この極東カップは2月6日と7日に同所で開催される国際スキー連盟(FIS)スキー・ワールドカップ(W杯)前に開催することが計画されたテストイベントだった。

平昌冬季五輪組織委員会と大韓スキー協会は20日、「出場申込者数が少なすぎて大会を正常に行うのは困難だとの結論に至った。大会を中止する代わりに、韓国の選手だけで練習ラウンドを行う予定だ」と発表した。

練習ラウンドは滑降経験が少ない国内選手のために実際の大会のように運営されるという。

同日までに極東カップに出場申し込みをしたのは韓国と日本の選手たちで、合計10人にもならないことが分かった。

スキー関係者らは「普通、大陸間カップの滑降大会を開けば、選手が20-25人出場する」と語った。

組織委や協会の関係者は「1カ月前までゴンドラの設置が遅れ、人工雪も作れず、2月6・7日のW杯も開催が難しいという声が多かった。選手たちは極東カップが中止になる可能性が高いと思い、申し込みそのものをしなかったようだ」と述べた。

組織委と協会では、旌善競技場で極東カップ滑降大会を今月27日と28日に開催すると決め、昨年秋からFIS公式ホームページにスケジュールを掲載していた。

2月6日と7日に行われるW杯が五輪のためのテストイベントだとすると、極東カップはそのW杯に備えたテストイベントだった。それでも、2月6日と7日に予定されているW杯日程に変更はない。

FISは20日、「旌善アルペンスキー場で現地調査した結果、大会開催に問題がないことが分かった」として、コースを正式承認した。

旌善アルペン競技場は22日に正式オープンする。

2016/01/21 08:09

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/21/2016012100722.html)

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韓国経済、21日の開幕ウォン市場は1208ウォン。昨日より5ウォンほどあげている

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1月21日(木)、朝の開幕ウォン市場だが、昨日は1213.90ウォンまで下がったウォンが上がっている。昨日のパターンと似ているので、ここからウォンがどんどん上がっていくようには見えない。もっとも、今日も下げるような展開が続きそうなので1214ウォンぐらいまで下がるんじゃないだろうか。

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韓国経済、「台湾、日米との友好強化…防衛産業、積極的に投資」

韓国経済、「台湾、日米との友好強化…防衛産業、積極的に投資」

記事要約:管理人は日本の防衛というものを意識すると昨年にこれからのサイト目標に掲げたわけだが、それに台湾事情も見ていく必要があるかもしれないと感じている。中国から独立を支持した代表が選挙で勝ち、政権交代を果たした。これについては韓国メディアの記事でも取り上げたので知っていると思う。一応、リンクは張っておく。

韓国経済、朴大統領、台湾・蔡英文氏に当選祝電送らず

ただ、政権交代したからすぐ中国から独立するというような意思表示は感じられないと、管理人は述べた。しかし、台湾がこの先、日本と米国に政治と経済で接近するのは目に見えている。独立するにも強力な後ろ盾がいるからだ。そして、それが中国にとって絶対阻止するべき事項となり、下手すれば戦争してでも独立させないと動くだろう。

だとすれば、この台湾情勢も日本の防衛にとって重要なことになってくる。そういった意味で、今後は台湾関連もサイトで取り扱うことが増えていくだろう。今までの台湾はリセットされたとは言い過ぎであるが、それぐらいの目で見ていく必要があるだろう。

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韓国経済、「台湾、日米との友好強化…防衛産業、積極的に投資」

台湾総統選挙で当選した蔡英文氏の新外交が稼動し始めた。蔡氏は18日午前に民進党の党本部でビル・バーンズ元米国務副長官と会って今後の台湾の対外政策の方向性と両岸情勢について議論した。

バーンズ元副長官は事実上オバマ大統領が送った特使だ。前日には当選祝賀使節として訪問した大橋光夫・日本交流協会長に会った。この席で双方は「台湾と日本間の自由貿易協定(FTA)議論を早いうちに始める案が議論された」と民進党関係者が伝えた。

蔡氏は、外交ブレーンの呉剣燮秘書長を米国に送って政官関係と学界の人々に民進党の次期政権の対外関係の方向性について説明させた。 事実上の特使の資格だ。台湾の駐米代表(大使に該当)を歴任した呉秘書長は、蔡氏の外交長官という下馬評が出ている。中央日報は、台湾総統選挙運動期間中 に呉秘書長に2回にわたり会って民進党執権後の対外関係について聞いた。

--習近平中国主席と馬英九台湾総統の出会いである「習馬会」のような両岸首脳会談は民進党政権では期待しにくいのか。

「蔡氏が就任後に習主席と会えない理由はない。私たちは中国との交流を維持し意思疎通も継続するだろう。だが台湾は民主国家だ。すべての過程が透明で公開的に決定されなければならない」

--習主席は「一つの中国」原則を明らかにした1992年の「92公式」を受け入れるのが両岸関係の前提だというが。

「両岸の間にそのような議論があったのは確かだが、それはさまざまな選択肢の中の1つだ。私たちの政策は台湾人のコンセンサスによって決められなければならない。『差異点を認めながら同じ点を追求する』という求同存異の姿勢で両岸関係を議論していくことを願う」

--選挙終盤に米国が台湾に武器を販売すると発表したが、拡大し続けるつもりなのか。

「必要な米国武器は輸入するだろう。だが、それだけでは限界がある。新政府は防衛産業に積極的に投資するだろう。台湾は高雄造船所などでレベルの高い武器を作る能力がある」

--民進党は環太平洋経済連携協定(TPP)への加入を推進するのか。

「TPP加入は台湾経済が新たな活路を見出せる案なので台湾は2次交渉から参加することを望む。台湾の加入は易しいことではないが米 国・日本などの協力が必要だ。台湾経済は中国に対する依存が激しくなって負担になっている面がある。国民党政府は両岸交流に努める西進政策だったが、私た ちは日米との友好をしっかりして東南アジア諸国との関係を強化する新南進政策を推進するだろう」

--外交公約において韓国との関係は抜けていたようだ。

「私たちはすべての隣国と友好関係を強化するだろう。蔡氏は2000年代初期にソウルで開かれたフォーラムに参加したそうだ。だが個人的な交流や長年の友人がいるかどうかなどはよく分からない」

(http://japanese.joins.com/article/939/210939.html?servcode=A00&sectcode=A00)

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韓国経済、 いつまでカモとして生きるのか~犯罪企業フォルクスワーゲンのディーゼル車販売が増加した韓国

韓国経済、 いつまでカモとして生きるのか~犯罪企業フォルクスワーゲンのディーゼル車販売が増加した韓国

記事要約:韓国メディアは基準が間違っている。いくらフォルクスワーゲンが不正したからといって、韓国車がそのフォルクスワーゲンの車や技術に追いついたわけではない。韓国車なんかより、激安で売っているフォルクスワーゲンの車の方が魅力的なのだ。

韓国人にとっては。そもそも、韓国人に大気汚染をしているという概念などないだろ?自己中心的な民族なんだから。自分が大気汚染しても大丈夫。川で小便するぐらいの感覚なのだろう。だから、それ以外の性能が良ければ売れる。韓国人や中国人はそうやって空気を汚し続けた結果が今の現状だろうに。むしろ、韓国人にとって激安で性能が良い車が手に入る大チャンスである。そう考えている韓国人が多数だということだ。つまり、韓国車なんて韓国人にさえ見向きされない。

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韓国経済、 いつまでカモとして生きるのか~犯罪企業フォルクスワーゲンのディーゼル車販売が増加した韓国

ここまで来れば消費者をカモ扱いしていると企業と政府のせいばかりにすることはできなさそうだ。
消費者自らカモであることを認めているからだ。わずか4カ月前のことだった。ドイツのフォルクスワ
ーゲンのディーゼル車排出ガス不正スキャンダルで世界が大騒ぎとなった。世論は沸き立ち、消費
者もこうした企業の詐欺は懲らしめるべきと声を高めた。

ところがその後韓国市場の事情を見れば虚しいことこの上ない。韓国市場でフォルクスワーゲン
のディーゼル車はスキャンダル以前の昨年8月に5898台が販売された。ところがスキャンダルが
起きた後の10月は3111台と停滞したが、11月には7585台、12月にも5191台と再び好調を見
せた。米国では8月に8688台だったがスキャンダル後は大幅に減り12月は76台だった。

ドイツでも昨年フォルクスワーゲンの販売台数は前年比4.8%減った。ポルシェが18.6%増加
とよく売れグループ全体の販売は4.4%増えたがドイツ市場の増加率5.6%を下回った。これに
対し韓国市場ではフォルクスワーゲンが16.0%、アウディが17.7%増加した。割引と無利子分
割払いなどのプロモーションに消費者が熱狂的に答えた結果だった。

虚しくなることはまだある。スキャンダルで高い燃費と親環境をすべて備えたという「クリーンディ
ーゼル神話」がトリックだったことが明らかになった。ディーゼルエンジンは窒素酸化物と粒子状物
質を排出し環境を汚染する。

米国がディーゼルに友好的でないのも米国には盆地が多くこうした環境汚染物質が大陸内に蓄積されかねないという危険性のためだ。ディーゼルスキャンダルはどんな技術でもこうしたディーゼルの弱点を決してなくすことができないという素顔を表わし環境に対する覚醒を促した。そこで専門家らはこれを契機にディーゼル陣営の没落が始まるだろうと占った。

実際に欧州のさまざまな国からディーゼル規制に入り始めた。英国はスキャンダル直後にディー
ゼル車と関連した各種税制優遇をなくし、ディーゼル車廃車にインセンティブを用意するなどディ
ーゼル車削減に乗り出した。フランスも5年以内にディーゼルとガソリン価格を同じ水準にすると明
らかにした。スキャンダル以降ほとんどの国でディーゼル車の販売は減っている。ところが韓国市
場では逆だ。韓国のディーゼル車販売は順調で、昨年の輸入ディーゼル車のシェアは68.8%で
2014年の67.8%より増えた。覚醒はなかった。

ディーゼル車の消費者効率は高い。燃料価格も安く、燃費も良く、パワーも良い。ただ環境に悪
いだけだ。粒子状物質は世界保健機関(WHO)が定めた1級発がん物質で、最近の韓国の環境
関連で最も尖鋭な問題となっている汚染物質だ。専門家らはいま韓国の大気を覆う粒子状物質の
うち中国の影響は半分程度とみている。残りは国内で発生させている。

ディーゼル車はその主要発生源だ。これに対しディーゼル車を減らそうとする「公益的消費意識」が高まらなければならないという点も昨年すべて指摘されていた。ところが世論は沸き立っても消費者は反応しない。いくばくかの金銭的利益に没頭し犯罪企業に対する牽制と報復、公益的消費のようなものは最初から念頭に置かなかった。

フォルクスワーゲンは米国では最高経営責任者(CEO)が直接数回謝罪し、顧客1人当たり100
0ドルを補償した。ところが韓国では無対応だ。韓国政府のリコール命令に不十分な計画案を出し
て刑事告発され、リコールをしても燃費・性能に問題はないとして消費者補償計画は出しもしなか
った。これに対し世論は「なぜ韓国消費者をカモ扱いするのか」と青筋を立てて怒るが少しも動か
ない。

ところで立場を変えて考えれば、企業が罪を犯しても、大気汚染物質をいくら排出しても、価格さ
え少し下げれば消費者が熱狂して買うのに、企業に残念なことがあるだろうか。消費者がカモ扱い
されないようにするなら企業牽制と犯罪企業に対する報復、公益のために私的利益の一部をあき
らめる高い消費者意識など、手強い消費者の力を見せなければならない。消費者が甘く見える限
り、企業はカモ扱いを続けながら裏切るだろう。

ヤン・ソンヒ論説委員

ソース:中央日報日本語版【時視各角】いつまでカモとして生きるのか=韓国

(http://japanese.joins.com/article/016/211016.html?servcode=100&sectcode=130)

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韓国経済、LG経済研究院「韓国政府目標の3%台成長、難しい」

韓国経済、LG経済研究院「韓国政府目標の3%台成長、難しい」

記事要約:管理人は韓国の2016年の経済成長率は2.6%前後だと予想しているので、韓国政府の目標である3%は無理だと感じている。どうせ、毎回、下方修正していくことになるだろう。そもそも、好材料がないのにどうやって経済成長するつもりなのか。それで、LG経済研究院は平均2.5%と考えているようだ。しかも、2020年以降は1%成長らしい。2020年以降がどうして1%だと考えているか理由が知りたいな。

世界経済が数年後には良くなっている可能性がないとは言い切れない。生産低下だって景気が良くなれば回復するだろう。良くなればだが。もっとも、今の世界経済の混乱ぶりをみて良くなるとは思えないが。しかし、さすがに今から5年後の未来を予想しても当たる可能性は低い。

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韓国経済、LG経済研究院「韓国政府目標の3%台成長、難しい」

 LG経済研究院が19日、ことし3%台の経済成長は難しいとの展望を出した。

LG経済研究院はこの日、「2016年国内経済診断報告書」を通じて「ことしも3%台成長への期待が高いが、韓国経済を取り巻く国内外の環境はこれ以上良くならないだろう」と予測した。

韓国政府はことしの経済成長率を3.1%と見込んでいるほか、韓国銀行は3.0%としている。

LG経済研究院は、世界交易増加の勢いが昨年に比べて失速することで輸出依存度の高い韓国の成長鈍化は避けられない側面があると分析した。

LG経済研究院は「最近の生産性低下傾向が改善されないなら、韓国の2016~2020年の潜在成長率は年平均2.5%水準にとどまり、2020年代には1%台まで低下すると推定される」と伝えた。

(http://japanese.joins.com/article/983/210983.html?servcode=300&sectcode=300)

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