韓国経済、米国の韓国系団体、合意支持の米国務省副長官の更迭求める署名運動

韓国経済、米国の韓国系団体、合意支持の米国務省副長官の更迭求める署名運動

記事要約:米国に忠誠を誓ってアメリカ人になったはずなのに、なぜか、米国が合意を支持するとそれに反対する米国の韓国系団体。この団体は一体誰に忠誠を誓っているんだろうか?アメリカでもない。もちろん、韓国でもない。なぜなら、韓国が合意したことに反対しているわけだ。

管理人が指摘するまでもないが、この団体が忠誠を誓っている慰安婦ビジネスである。つまり、金儲けであり、団体には愛国心もなければ、アメリカを第2の祖国と想う気持ちなんてのはない。これも韓国人の特徴である自己中心的という言葉からすぐに理解できるだろう。

嘘の証言で得た国籍で金儲けをする団体がアメリカに元慰安婦の生存者より多いのだ。この事実こそ、元慰安婦がビジネスで行っている証左である。その行いが将来の韓国系移民にどのような不幸を引き起こすかを考えることもないんだろうな。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、米国の韓国系団体、合意支持の米国務省副長官の更迭求める署名運動

【ロサンゼルス=中村将】慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった日韓合意を支持する米国務省高官の更迭を求め、韓国系米国人グループが署名運動を展開していることが分かった。日韓両政府だけでなく、米政府高官に批判の矛先を向ける執拗さが際立っている。

国務省のブリンケン副長官は訪日中の先月17日、NHKのインタビューで「われわれは米国内を含め、すべての人たちに合意を支持するよう求めており、合意の精神に従って行動することを望む」と韓国系団体にくぎをさした。

反発した一部の韓国系米国人らは先月下旬、国務省ロサンゼルス事務所が入る連邦ビルの前で抗議デモを実施。「“慰安婦”のための韓国系米国人市民団体」を名乗るグループがブリンケン氏の更迭などを求める署名サイトを立ち上げた。

「市民権を踏みにじったブリンケン氏をクビに」と題した文章には、日韓合意は「日本が約20万人の女性や少女を拉致し、強姦し、奴隷にしたという人権に対する犯罪を隠す試みを満たすもの」とし、「すべての米国人は政府高官が戦争犯罪の共犯者になることを自ら望んだことに憤慨すべきだ」と記されている。

500人分を当初目標にした署名のあて先はオバマ大統領とケリー国務長官となっており、すでに7割以上が集まったとされるが、韓国からの署名も多く含まれている可能性がある。

日韓合意をめぐっては、ケリー氏らが「歓迎」の声明を出したほか、国務省のトナー副報道官も合意を非難する韓国系団体を念頭に「合意と完全な履行を支持するよう望む」と述べた経緯がある。日韓合意への非難にとどまらず、米政府高官の更迭を要求する行動は、米社会でも異様と受け止められそうだ。

(http://www.sankei.com/world/news/160205/wor1602050024-n1.html)

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